ニッソウ

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、リフォーム事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの事業の特性上、気候変動問題が重要な影響を及ぼすことは当連結会計年度においては想定しておりませんが、一方で人的資本に関しては重要な課題と認識しております。

（１）サステナビリティに関する基本方針

　当社グループは、地球温暖化等の環境課題、人権問題等の社会課題及び当社グループを取り巻く事業環境における課題等に対して、企業理念である「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組み、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組み、企業価値の向上を遂げることを目的とします。

（２）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関する取組を推進するに当たって、経営会議を主要機関と位置付け、会議の中でサステナビリティに関する提案や執行状況の報告を各部門の責任者が行い、出席者でその提案や報告内容について協議を行っております。その中でも特に重要な事項については、取締役会に付議し、審議を行っております。

　サステナビリティに関するリスクは、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価し、必要に応じて取締役会やグループ内関係者に報告しております。

（３）戦略

　当社グループは人的資本への投資の重要性を認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えており、事業の推進力たる従業員を増やし、かつ、従業員の能力を向上させることが欠かせないと認識しております。

　多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進する事で継続的な人材育成に取り組んでおります。

・人材育成方針

　当社グループが、事業の各種サービスを提供し、持続可能な社会の実現への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み、多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が専門性を高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。

・社内環境の整備

　社員一人ひとりがモチベーションを高め、能力や個性を十分に引き出し、パフォーマンスを発揮できる制度の実現を目指しています。一人ひとりに合わせた指導、育成プログラムを実施し、公正・透明な評価制度や成長と挑戦をサポートするための制度の充実を実施し、働きやすい環境整備に努めています。

（４）指標及び目標

　当社グループは、年齢、性別等区分することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針でありますが、女性、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等を現在は定めておりません。その具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。