2023年8月期有価証券報告書より
  • 社員数
    30名(単体) 375名(連結)
  • 平均年齢
    45.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    10.9年(単体)
  • 平均年収
    7,477,286円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

再生可能エネルギー事業

276

〔-〕

省エネルギー事業

5

〔-〕

電力事業

5

〔-〕

メンテナンス事業

59

〔-〕

その他

30

〔-〕

合計

375

〔-〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2023年8月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

30

〔-〕

45.7

10.9

7,477,286

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

再生可能エネルギー事業

〔-〕

省エネルギー事業

〔-〕

電力事業

〔-〕

メンテナンス事業

〔-〕

その他

30

〔-〕

合計

30

〔-〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性の育児休業等取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

株式会社ウエストエネルギー
ソリューション

3.6

0.0

76.5

74.4

87.7

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
      であります。

 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
    に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991
    年労働省令第25号)第71号の4条の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したも
    のであります。

 3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
    あります。
    正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。男
    女の賃金差異は、女性を積極的に採用しており、勤続年数が浅い女性社員が増加傾向にあり、役職に就く
    女性社員がまだ少ないためであります。
    パート・有期労働者の男女の賃金差異は、女性契約社員の多くが短時間勤務、軽作業を行う障がい者雇用
    であり、男性契約社員と比較して賃金水準が低くなったためであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
 事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポ―レート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の体制と同様であります。なお、サステナビリティに関連した重要な課題については、所轄の取締役よりグループ内への報告・共有され、対応策の検討を行っております。

 

(2) 戦略

当社グループのサステナビリティ方針は、「環境・社会・経済の三つの側面から、持続可能な社会の実現に貢献すること」を目的とした取り組み、急激な社会環境の変化や少子高齢化を柔軟に受け止め、社会に必要とされる時代に即した企業環境を整えて健全な企業活動のために取り組んでいきます。

 

   (人材の育成方針)

当社グループは、会社は、「社員にとっての自己実現の場」を位置付けており、その為に各々が自らの意志で自己研鑽をすることに対し、積極的にサポートをしています。仕事を通して様々な業務に挑戦するOJTを基本とし、新たな業務にチャレンジできるよう社内研修や勉強会も実施しており、2020年度からは、グループ内の電気知識の共有や資格へのチャレンジを目的とし、「ウエストアカデミー」等のOff-JTも含めた受講機会の充実を図っています。

また、その他の業界研究・資格取得や専門知識の習得等の自己研鑽についても奨励しており、受験料等の補助も行っております。

① 新入社員研修

入社頂いた方に、ウエストグループの理念、行動指針、コンプライアンスの遵守、組織形態、事業内容等について、理解いただくための研修です。

② コンプライアンス研修

企業のコンプライアンスについて、常に意識できるよう年1回定期的にウエストグループに在籍する全ての方向けに実施しています。

③ ウエストアカデミー

電気知識の共有や資格へのチャレンジを目的とし、社内の技術者が講師をつとめるかたちで実施されています。Webを活用し全国の拠点から受講が可能です。

④ 各種知識及び技能研修の奨励

部門毎に必要とされる専門知識の習得の為、積極的に外部研修を受講できるよう、費用負担などの奨励を行っています。毎年、施工等の技術習得及び資格取得、経営・財務・経理・労務・法務・監査等の専門知識習得、営業手法の研修等様々な受講実績が見られます。

 

(3) リスク管理

当社グループでは、全社的なリスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置すると共に、「リスク管理規程」を制定し、その適正な運用を行っております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協議を行う体制となっており、また必要に応じて、弁護士、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築しており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。

 

(4) 指標及び目標

当社グループは、2024年8月期から3か年の中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上に向け、取り組んでおります。その一環として、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、具体的な内容を検討してまいります。なお、現在の取組は下記のとおりであります。

① 女性活躍推進及び次世代育成

当社グループでは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法施行に基づき、女性が活躍できる職場環境づくりと、社員の仕事と子育ての両立を目的に、雇用環境の整備を推進しております。

a.女性役職者の登用

当連結会計年度末現在、グループ会社において女性取締役を2名選任しております。現在女性役職者比率は5%未満ですが、女性の経営参画を促進するため、本人の希望やワークライフバランスを考慮しつつ、比率向上や改善に向け、取り組んでまいります。また、女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員とほぼ同等であり、男女ともに安定して推移しております。

b.仕事と育児の両立

子どもを持つ社員が男女ともに安心して仕事と育児を両立出来るよう両立支援制度の充実ならびに施策に取り組んでおります。妊娠中や出産後の女性従業員向けの相談窓口の設置、3歳以上の子を養育する従業員に対して所定労働の免除を行うなど、個々の事情に応じた多様な働き方をサポートしております。

引き続き、従業員の仕事と育児の両立のため、産前産後休暇、育児休業制度及び給付金等に関する制度の見直しと社内周知を行い、希望者が安心して制度を活用できるよう取り組んでまいります。

 

 

② 人権尊重の取組に関する声明

当社グループは、再生可能エネルギーを核としたグローバルビジネスを展開していく中で、関係するすべての利害関係者の利益のために、透明性を持った事業運営を行っています。さらに「ウエストグループ倫理規程」に基づいた法令遵守の企業活動のみならず、国や地域、文化によってのとらえ方の違いを尊重し、又プライバシーや差別などの人権課題に配慮した企業活動に努めています。

また、ビジネスパートナー(再生可能エネルギー関連機器のサプライヤーなど)にも、「ウエストグループ倫理規程」に基づいた人権擁護・尊重、強制労働の排除、児童労働の廃止など、責任ある企業行動、人権を尊重した企業活動を要請しています。

当社グループは、将来の世代のためにグリーンエネルギーを提供し、ビジネスパートナーとともにビジネス倫理の原則を遵守し、持続可能な社会の実現に全力で取り組んでいます。