2023年11月期有価証券報告書より
  • 社員数
    144名(単体)
  • 平均年齢
    28.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.8年(単体)
  • 平均年収
    3,903,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

144

(57)

28.8

2.8

3,903

 (注)1.当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を(  )内にて外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当期中において、社員が19人、臨時従業員数が14人増加しております。主な理由は、新規出店等により、期中採用及び臨時従業員の労働時間数が増加したことによるものであります。

 

(2)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

17.6

0.0

63.0

79.8

98.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

 

(1) サステナビリティに関する考え方

当社は、「ひとつでも多くの笑顔と笑い声に出会いたい」という企業理念の下、企業の役割として中長期的な経済価値の創出のみならず、社会的貢献・責任を果たしながら、持続的な成長と企業価値を向上させることが求められているものと認識しております。主要事業である飲食事業において所謂「フードロス」の削減を目指し、また人的資本への投資の重要性であるものと認識しており、人財採用・育成に関する取組を更に強化することも中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。そしてこれらを可能にするために必要なものはパートナーシップであると考えており、サステナビリティの実現には、他の組織や利害関係者との協力が欠かせません。当社は、業界や地域のパートナーと連携し、共通の目標に向かって共同作業を行っていきたいと考えております。

 

(2) サステナビリティへの取り組み

①ガバナンス

当社は、持続可能な経営を推進、強固なガバナンス体制を構築する為に、サステナビリティに関連するリスクを正確に捉え、適切な対策を講じるため、原則として月に1回開催される経営会議で審議して、急速に変化し続ける事業活動に対応できる体制を構築していこうと考えております。特に人的資本関連の方針及び計画策定は、重要課題であると認識しております。

 

②戦略

当社は優れた人財を採用し、育成することを重要な戦略と位置付けています。適切な人財を採用するために、採用プロセスを透明かつ公正に行い、多様な人財を活かす取り組みを推進しています。また、従業員のキャリア開発やスキルアップのための教育プログラムを提供し、成長と組織の持続的な発展を支援しています。従業員のトレーニングとスキル開発を重視し、持続的な組織成長をサポートし、定期的な研修プログラムやキャリアコーチングを通じて、従業員が自己成長を実現し、組織のビジョンに貢献できるよう支援しています。

また、様々な人財が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関する規程や従業員が働きやすい環境整備などを定めており、やりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。

 

③リスク管理

当社はサステナビリティに関連するリスクを経営上の重要な課題と認識しており、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会(監査等委員会を含む。)に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議し、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を目指して取り組んでまいります。

 

④指標及び目標

当社は、求人採用教育のフローを重要視しており、優秀な人財の確保と生産性の向上、かつ精度の高い教育プログラムの構築を目的として、従業員が高いモチベーションを持てるとともにeNPS(Employee Net Promoter Score)が高まる環境の整備に努めております。人財の育成及び社内環境整備に関する方針の指標については従業員離職率の低減、新規採用の定着率の向上等を掲げておりますが、これについては、2025年度までに離職率を現行の50%までに低減、新規採用者の定着率を10%向上するといった目標を掲げております。