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５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社は、「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるべくクラウドサービス事業を顧客に提供しております。当該事業により顧客の課題を解決することで継続的に企業価値を向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

　当社は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、戸塚裕二取締役ＣＦＯを委員長とし、山本考伸代表取締役、富田祐司取締役、手塚恭庸取締役、杉本悠樹執行役員、鬼頭麻由佳常勤監査役で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。原則として毎月開催しておりますが、各部門長（富田祐司取締役、手塚恭庸取締役、杉本悠樹執行役員）は３か月に１度出席しております。同委員会では当社の事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と当該リスクに対する各部門における対応状況について協議及び共有されております。同委員会での協議の内容を踏まえ、各部門で行われているリスク・コンプライアンス管理体制の運用、改善を行い、当該取り組みが同委員会にて共有されるという仕組みとなっております。

（２）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・人的資本

・情報管理体制の強化

　それぞれの項目にかかる当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

①　人的資本

　当社が中長期的に成長するにあたり、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えており、性別や年齢、国籍などを問わず、多様性に富んだ優秀な人材の積極的な採用、リモートワークの促進、社内教育・社内研修等に取り組んでおります。引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、優秀な人材の育成を進めてまいります。

②　情報管理体制の強化

　当社は、顧客が保有する個人情報を含め様々な情報を預かっているため、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そのため、外部の監査機関の監査を受け、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001：2014））を取得するといった対策を行っております。また、情報セキュリティマニュアル等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。

　なお、上記方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため記載をしておりませんが、今後、指標を定めて取り込んでいく予定であります。