人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数645名（単体） 701名（連結）
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平均年齢41.3歳（単体）
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平均勤続年数12.7年（単体）
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平均年収6,090,161円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年５月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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種苗事業 |
310 |
(96) |
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花き事業 |
74 |
(38) |
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農材事業 |
130 |
(22) |
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施設材事業 |
104 |
(17) |
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全社（共通） |
83 |
(27) |
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合計 |
701 |
(200) |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2024年５月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢(歳） |
平均勤続年数(年） |
平均年間給与（円） |
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645 |
(193) |
41.3 |
12.7 |
6,090,161 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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種苗事業 |
254 |
(89) |
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花き事業 |
74 |
(38) |
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農材事業 |
130 |
(22) |
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施設材事業 |
104 |
(17) |
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全社（共通） |
83 |
(27) |
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合計 |
645 |
(193) |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部を置いております。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
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5.2 |
50.0 |
58.6 |
78.0 |
84.2 |
（注）３. |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、社会・環境問題を含むサステナビリティを巡る諸課題について、経営の重要課題として取り組んでおります。サステナビリティを含む経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、常務会、役員会又は取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。
また、コンプライアンス担当部門や内部監査・内部統制担当部門を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。コンプライアンス担当部門は、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全従業員に浸透を図っています。内部監査・内部統制担当部門は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査に加え、グループ全体を含めた内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしております。監査等の結果は、定期的に取締役会へ報告を行うとともに、取締役会による監督・助言を受ける体制としております。
(2）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は
以下のとおりであります。
・食の安全性と品質確保
事業の根幹であります種苗メーカーとして、食の安全性と品質確保に取り組んでいくことを約束します。また農業関連の総合企業として持続可能な農業を推進するために、スマート農業の実装化や廃油の再利用等を通じてCO₂排出削減を実現する等、環境へ配慮した生産工程や資源の効率的な活用へも力を入れます。食の基本である種苗の品質と安定供給を確保することで地域のニーズに応え、持続可能な未来への貢献を目指します。
・人材育成及び多様な人材の活用
新しいイノベーションを創出するため、多様な人材の活用を目指し中途採用や障害者雇用の機会を拡げます。多様な背景や経験を持つ人材が集まることで、新たな気づきや異なる視点からの意見、アイディアが生まれると考えています。もちろん女性が自らの特性や能力を発揮し、リーダーを目指しやすい社内の体制や制度、環境も整えて参ります。また、人材育成を重視し公平な人事考課制度を導入することで社員一人一人の自己成長を促します。新しい働き方や、やりがいを提供できる新たな人事制度を構築し、社員のモチベーションを高め、生産性の向上を図ります。
また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
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指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度） （注） |
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管理職に占める女性労働者の割合 |
－ |
5.2％ |
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男性労働者の育児休業取得率 |
－ |
50.0％ |
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労働者の男女の賃金差異 |
－ |
58.6％ |
（注）当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。
最後に顧客や社会からの声に真摯に向き合い、常に変化する環境へ柔軟かつ即応することで時代の要求へ応えることを続けます。自己変化とチャレンジを絶えず追求し、サスティナブルな企業として社会に貢献していきます。