社長・役員
略歴
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1978年４月 |
群馬県庁入庁 |
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1987年４月 |
当社入社 |
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1991年４月 |
当社社長室長 |
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1993年８月 |
当社取締役 |
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1994年６月 |
当社取締役バイオナーサリー部長 |
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1996年９月 |
当社取締役種苗部長 |
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1998年９月 |
当社常務取締役 |
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2004年８月 |
当社専務取締役国内種苗担当 |
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2012年８月 2023年８月 |
当社代表取締役社長 当社代表取締役社長企画推進室担当（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年５月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
21 |
24 |
117 |
48 |
9 |
3,651 |
3,870 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
26,042 |
1,768 |
23,440 |
4,568 |
23 |
61,600 |
117,441 |
28,526 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
22.2 |
1.5 |
20.0 |
3.9 |
0.0 |
52.4 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式 406,290株は、「個人その他」に 4,062単元及び「単元未満株式の状況」に 90株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役社長 企画推進室担当 |
金子 昌彦 |
1956年１月25日生 |
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(注)3 |
104 |
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専務取締役 管理部門・ コンプライアンス・IT推進担当 |
長谷 浩克 |
1961年11月14日生 |
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(注)3 |
44 |
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専務取締役 農材事業・施設材事業担当 |
伊藤 一貴 |
1960年５月30日生 |
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(注)3 |
12 |
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常務取締役 種苗事業・花き事業担当 |
宮下 毅 |
1964年５月10日生 |
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(注)3 |
6 |
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取締役 くにさだ育種農場長、 波志江研究所担当 |
榛澤 英昭 |
1962年12月３日生 |
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(注)3 |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 |
丸山 和貴 |
1951年６月24日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 |
山口 恵美子 |
1966年９月14日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 |
竹下 裕理 (注)5 |
1977年３月30日生 |
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(注)3 |
- |
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常勤監査役 |
山口 勇 |
1958年６月21日生 |
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(注)4 |
5 |
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監査役 |
加藤 真一 |
1974年８月６日生 |
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(注)4 |
13 |
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監査役 |
細野 初男 |
1951年11月25日生 |
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(注)4 |
- |
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監査役 |
小板橋 信也 |
1961年３月28日生 |
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(注)4 |
- |
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計 |
192 |
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（注）１．取締役丸山和貴、山口恵美子及び竹下裕理は、社外取締役であります。
２．監査役加藤真一、細野初男及び小板橋信也は、社外監査役であります。
３．2023年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役竹下裕理の戸籍上の氏名は、河瀬裕理であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名、社外監査役３名の計６名の社外役員を選任しております。当社の株式について、加藤真一は13千株を所有しておりますが、重要性はないと考えております。したがって、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方は、以下のとおりです。
（社外取締役）
丸山 和貴
弁護士として企業法務に精通し、群馬弁護士会会長や群馬県公安委員会委員長、他社の社外監査役を務めるなど豊富な経験と実績を有しております。また、2015年から当社社外取締役として会社経営に携わっており、2019年からは取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化に寄与しております。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
山口 恵美子
社会保険労務士、行政書士として豊富な経験と実績を有するとともに、女性の活躍推進支援に取り組んでおります。また、2021年から当社社外取締役として会社経営に携わっており、2023年からは取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化に寄与しております。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
竹下 裕理
フリーアナウンサーとして活動するとともに、群馬県内の数々の組織における地域貢献活動や、野菜ソムリエ上級プロの資格を活かした食や農業の情報発信に取り組んでおります。また、2023年から当社社外取締役として会社経営に携わっております。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
（社外監査役）
加藤 真一
公認会計士・税理士として企業経営や財務及び会計等の知見を有しており、また、他社の社外監査役を務めるなど豊富な経験と実績を有しております。専門的な立場から適宜意見を提言するなどし、適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。
細野 初男
元群馬県企画部長であり、豊富な行政経験を有しており、専門的な立場から適宜意見を提言するなどし、適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。
小板橋 信也
金融機関で総務部門のほか、監査部門、営業部門に携わった後に監査役を務め、豊富な経験と幅広い見識を有しております。専門的な立場から適宜意見を提言するなどし、適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を設定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。
社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、また、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。
また、社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、又は直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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フィリピーナス・カネコ・シーズ・ コーポレーション |
フィリピン |
100,000千ペソ |
種苗事業 |
99.9 |
当社の販売先及び仕入先であります。 役員の兼任あり。 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
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1947年６月 |
当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社（後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる）の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町（現千代田町）に発足。 |
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1963年６月 |
当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より1948年６月に商号変更）と合併。（資本金1,000万円） |
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1967年11月 |
前橋市古市町（現所在地）に本社を新築移転。 |
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1973年８月 |
東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。 |
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1977年４月 |
前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップを設立。 |
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1981年11月 |
日本証券業協会に店頭登録。 |
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1982年10月 |
フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。 |
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1985年８月 |
バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。 |
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1987年12月 |
バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー（ウイルスフリーの小さい種イモ）の作出に成功。 |
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1990年９月 |
タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）を設立。 |
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1991年１月 |
本社現所在地に本社屋並びに総合倉庫を新築。 |
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1991年12月 |
株式会社三福並びに株式会社宇塚至誠堂を合併。 |
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1992年12月 |
協和産業株式会社を合併。 |
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1996年12月 |
株式会社コバヤシを合併。 |
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1997年12月 |
株式会社ナカジマ園芸を合併。 |
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2002年４月 |
日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。 |
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2002年10月 |
株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。 |
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2002年12月 |
木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。 |
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2003年１月 |
安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2007年１月 |
株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。 |
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2010年３月 |
株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2012年３月 |
株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。 |
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2012年６月 |
株式会社ベルデ九州を合併。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2014年６月 |
前田農薬株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化。 |
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2015年８月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
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2016年５月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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2017年12月 |
前田農薬株式会社を合併。 |
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2018年４月 |
日東農産種苗株式会社が自社開発した野菜品種(主にパセリ・レタス・エダマメ)の遺伝資源及び生産・販売に関する事業や、花き種苗の遺伝資源などを譲受。 |
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2021年２月 2022年４月 |
株式会社カネコガーデンショップを清算。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |