2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  野 房 喜 幸

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

17

28

109

100

13

7,993

8,260

所有株式数
(単元)

33,717

4,609

210,724

24,396

62

63,976

337,484

47,346

所有株式数
の割合(%)

9.99

1.37

62.44

7.23

0.02

18.96

100.00

 

(注) 1  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び9株含まれております。

2  自己株式1,116株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名  女性2名  (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役
社長

野房  喜幸

1963年3月22日生

1985年4月

川崎製鉄㈱ 入社

2009年4月

JFEスチール㈱ 営業総括部輸出総括室長

2011年4月

同社 経営企画部海外事業総括室長

2016年4月

同社 常務執行役員

2019年4月

同社 専務執行役員

2021年4月

当社 顧問

2021年6月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

7,800

代表取締役

田村  挙勝

1967年5月31日生

1990年4月

当社 入社

2010年4月

当社 大阪営業本部第2営業部長

2011年4月

当社 東京営業本部第2営業部長

2013年4月

当社 東部第2事業本部東京第3部長

2014年4月

当社 西部事業本部大阪支店長

2017年4月

当社 工事本部東京工事部長

2020年4月

当社 執行役員

2023年4月

当社 常務執行役員

2024年6月

当社 代表取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

1,822

取締役

石澤  毅

1965年1月18日生

1989年4月

川崎製鉄㈱ 入社

2008年4月

JFEスチール㈱ 東日本製鉄所(千葉地区)設備部土木・建築室長

2011年7月

同社 東日本製鉄所(千葉地区)商品技術部建材加工室長

2014年4月

同社 建材センター建材開発部土木技術室長

2016年4月

同社 建材センター建材開発部長

2019年4月

同社 建材センター建材技術部長

2020年4月

当社 執行役員

2022年4月

当社 常務執行役員

2022年6月

当社 取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

1,200

取締役

佐藤  健介

1968年1月24日生

1991年4月

興銀リース㈱ 入社

2017年4月

同社 経営企画部長

2019年4月

同社 執行役員 経営企画部長

2020年4月

みずほリース㈱ 執行役員 業務推進部長

2021年4月

みずほ東芝リース㈱ 取締役(非常勤)(現任)

2022年4月

みずほリース㈱ 執行役員 業務推進部長 兼 イノベーション共創部長

2023年4月

同社 常務執行役員 営業本部副本部長 兼 業務推進部長

2024年4月

同社 常務執行役員 営業本部副本部長(現任)

2024年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

取締役

浅野  幹雄

1952年7月29日生

1975年4月

豊田通商㈱ 入社

1998年4月

同社 非鉄金属部長

2001年10月

同社 リスクマネジメント部長

2003年6月

同社 取締役

2007年6月

同社 常務取締役

2009年6月

同社 専務取締役

2011年6月

同社 代表取締役副社長

2017年6月

同社 顧問

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

2020年6月

日東工業㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

村田  恒子

1958年9月27日

1982年4月

松下電器産業㈱ 入社

2003年5月

同社 パナソニックシステムソリューションズ社 法務部長

2007年4月

同社 理事 ホームアプライアンス社 法務・CSR部長

2008年6月

松下設備ネットサービス㈱ 取締役

2010年2月

文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習官

2013年7月

パナソニック㈱ リーガル本部 特命担当理事

2014年1月

日本年金機構 理事

2016年1月

同機構 監事

2018年6月

㈱日本政策金融公庫 社外監査役

 

㈱アドバンテスト 社外取締役(監査等委員)

2019年6月

㈱フジクラ 社外取締役(監査等委員)

2021年3月

㈱ミルボン 社外取締役(現任)

2021年6月

㈱カクヤスグループ 社外取締役(現任)

2022年6月

㈱東京精密 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

サンフロンティア不動産㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年9月

公認不正検査士登録

2024年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

監査役
(常勤)

井澤  信之

1961年10月21日生

1985年4月

日本鋼管㈱ 入社

2008年4月

JFEスチール㈱ 総務部CSR室長

2009年4月

同社 鋼管営業部エネルギー・プラント室長

2011年4月

同社 北海道支社長

2014年4月

同社 鋼管営業部長

2015年4月

同社 鋼管センター鋼管営業部長

2016年4月

JFE条鋼㈱ 常務執行役員

2017年6月

日本鋳鉄管㈱ 取締役

2022年4月

当社 顧問

2022年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

700

監査役
(常勤)

野神  光弘

1962年12月19日生

1985年7月

日本鋼管㈱ 入社

2010年4月

JFEスチール㈱ 厚板・形鋼輸出部厚板・軌条室長

2011年10月

JFEホールディングス㈱ 企画部主任部員

2014年4月

JFEスチール㈱ 経営企画部海外事業総括室主任部員

2018年4月

同社 監査役事務局部長

2018年6月

日本鋳造㈱ 社外監査役

2021年6月

JFEホールディングス㈱ 監査役事務局部長

 

日本鋳鉄管㈱ 社外監査役

2023年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)5

監査役

山内  宏和

1969年3月12日

1991年4月

川崎製鉄㈱入社

2003年4月

JFEスチール㈱ 経理部計画室主任部員

2007年4月

同社 建材センター建材営業部建築建材室主任部員

2008年4月

同社 形鋼・スパイラルセクター部主任部員

2015年4月

同社 製鉄所業務プロセス改革班主任部員

2020年4月

同社 監査役事務局主任部員(現任)

2022年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

上田  美帆

1972年1月19日

1999年4月

第一東京弁護士会登録

2017年4月

サンライズ法律事務所(現任)

2018年6月

トレイダーズホールディングス㈱ 社外取締役

当社 補欠監査役

2021年6月

㈱リーガルコーポレーション 社外取締役(現任)

2022年12月

㈱マリオン 社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年6月

㈱熊谷組 社外監査役(現任)

2024年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)6

11,522

 

 

(注) 1  取締役 佐藤健介、浅野幹雄、村田恒子の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2  監査役 野神光弘、上田美帆の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3  2024年6月20日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

4  2022年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

5  2023年6月22日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

6 2024年6月20日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

北村 聡子

1970年11月29日生

1999年4月

第一東京弁護士会登録

―株

 

田邊・市野澤法律事務所

2012年8月

半蔵門総合法律事務所(現任)

2019年7月

㈱さくらさくプラス 社外取締役(現任)

2021年5月

キャリアリンク㈱ 社外取締役(現任)

2023年7月

全国共済農業協同組合連合会(JA共済連) 監事(現任)

 

 

(執行役員の状況)

当社では、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することで、権限と責任の明確化を図り、経営の意思決定と業務執行の迅速化並びに機動的な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を採っております。2024年6月20日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役名

氏名

担当

社長

野房 喜幸

CEO

常務執行役員

黒葛原 淳一

九州事業本部の担当、兼九州事業本部長

常務執行役員

石澤 毅

安全・防災・環境管理部の統括、技術総括部、第1技術部、第2技術部の担当

常務執行役員

川森 陽一

加工・橋梁事業本部、中部事業本部の担当、兼加工・橋梁事業本部長、兼中部事業本部長

常務執行役員

田村 拳勝

東部事業本部の担当、兼東部事業本部長

常務執行役員

彦坂 良治

経営企画部、財務部、監査部の担当

執行役員

新井 紀明

安全・防災・環境管理部の担当

執行役員

宮島 敏彰

事務管理部、営業総括部、業務部の担当

執行役員

岩﨑 伸一

総務部、人事部、ICT推進部の担当

執行役員

内海 信武

西部事業本部の担当、兼西部事業本部長

執行役員

出山 勝弘

工場総括部、工場部門の担当、兼加工・橋梁事業本部副本部長

執行役員

五十嵐 信行

東北・北海道事業本部の担当、兼東北・北海道事業本部長

執行役員

佐伯 耕一

工事本部の担当、兼工事本部長

 

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分発揮できるよう、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件や金融商品取引所の定める独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、客観的・中立的立場からの監督又は監査及び助言が期待できる人物を選任しております。

 

社外取締役である佐藤健介氏は、みずほリース㈱において常務執行役員を務めており、経営企画部門や営業本部等での豊富な業務経験と、リース・金融業務全般に関する幅広い知識と高い見識を有しております。当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実への貢献を期待して、社外取締役として選任しております。

同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。

 

社外取締役である浅野幹雄氏は、豊田通商㈱において要職を経て代表取締役副社長を務め、企業経営に関する知識と豊富な見識を有しております。同氏は、当社の社外取締役として、取締役会において公正かつ客観的な立場から適切な発言を行っており、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実の観点から、社外取締役として選任しております。

同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、社外取締役に適格であると判断しております。

同氏は過去に、当社と取引関係のある豊田通商㈱の業務執行者でありましたが、2017年6月23日に代表取締役副社長を退任しております。

当社と豊田通商㈱に直接の資本関係はなく、金融商品取引所の定める独立性基準に抵触するような取引関係もないため、同氏の当社における社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。

 

 

社外取締役である村田恒子氏は、パナソニックグループにおける法務・CSR部門の責任者、並びに日本年金機構における理事及び監事としての経験、加えて上場企業での社外取締役を務めるなど企業経営に関する知識と豊富な見識を有しております。

同氏は公正かつ客観的な立場から適切な意見を行うことにより、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実への貢献を期待して、社外取締役として選任しております。同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。

 

社外監査役である野神光弘氏は、JFEスチール㈱での豊富な業務経験に加え、JFEホールディングス㈱の監査役事務局部長や日本鋳造㈱及び日本鋳鉄管㈱の社外監査役を務めるなど監査役の職務に精通しており、当社監査役としての見識、資質を十分に備えているものと考えております。

同氏は、当社の社外監査役として、取締役会において公正かつ客観的な立場から適切な意見を期待できるため、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実の観点から社外監査役として選任しております。

また同氏は、2023年6月22日にJFEホールディングス㈱を退職しており、当社との特別の利害関係はありません。

 

社外監査役である上田美帆氏は、弁護士としての企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しております。同氏は、その弁護士としての経験により培われた専門的見地により、公正かつ客観的な立場から適切な意見を期待できるため、当社の経営を監督しコーポレート・ガバナンスを強化する観点から、社外監査役として選任するものであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主とは利益相反が生じるおそれがないことから、社外監査役に適格であると判断しております。

 

社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等と会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督し、社外監査役は、内部監査部門である監査部、その他の監査役及び会計監査人と、定期的又は必要に応じて意見交換を行い情報の共有化を図ることで相互の連携を高めており、内部統制部門は社外監査役の求めに応じて情報を提供する体制をとっております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

JFEホールディングス㈱※6

東京都
千代田区

171,311

JFEグループの経営戦略立案・管理

59.50

(59.50)

JFEスチール㈱の完全親会社であります。

JFEスチール㈱

東京都
千代田区

239,645

鉄鋼製品の製造・販売

47.65

(0.01)

①  役員の兼任等

当社への転籍    6名

当社役員兼任    1名

②  営業上の取引

当社は同社が取り扱う商品等の仕入れを行っております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱オトワコーエイ

※8

静岡県
沼津市

45

重仮設

100.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任  1名

当社従業員兼務  1名

  当社従業員出向 1名

②  資金の融資

貸付金      76百万円

③  営業上の取引

当社は同社と仮設工事において取引があります。

レンタルシステム㈱

※7,9

東京都
文京区

40

建設機械

100.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任    1名

当社従業員兼務  1名

当社従業員出向 1名

②  営業上の取引

当社は同社が取扱う建設機械等において取引があります。

ジェコス設計㈱

※7

東京都
文京区

30

重仮設

100.00

①  役員の兼任等

  当社従業員兼務  2名

  当社従業員出向 1名

②  営業上の取引

当社は同社と設計及びコンサルティング等において取引があります。

ジェコス工事㈱

※7

東京都
文京区

30

重仮設

100.00

①  役員の兼任等

  当社従業員兼務  2名

  当社従業員出向  1名

②  営業上の取引

当社は同社と仮設工事において取引があります。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱

千葉県
白井市

20

重仮設

100.00

①  役員の兼任等

当社従業員兼務  2名

当社従業員出向  1名

②  資金の融資

貸付金      91百万円

③  営業上の取引

当社は同社に建設仮設材等の運送を委託しております。

GECOSS VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市

1,400千USD

重仮設

96.43

①  役員の兼任等

当社役員兼任  1名

当社従業員出向  1名

②  営業上の取引

当社は同社と役務提供において取引があります。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

協友リース㈱

千葉県
柏市

30

H形鋼桁材、鋼矢板等の賃貸

50.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任    2名

当社従業員出向  1名

②  営業上の取引

当社は同社からH形鋼桁材、鋼矢板等を賃借しております。

FUCHI Pte. Ltd.

シンガポール共和国

4,000千SGD

建設仮設材の賃貸・販売・加工、仮設工事の請負

30.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任  1名

②  資金の融資

貸付金      504百万円

③  営業上の取引

なし

 

 

(注) 1  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  連結子会社のうちには特定子会社に該当する会社はありません。

3  連結子会社及び持分法適用関連会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  議決権所有割合及び被所有割合の(  )書きは、内数で間接所有の割合を示しております。

5  役員の兼任等に記載されている当社役員兼任人数には、執行役員を含んでおります。

※6  有価証券報告書を提出しております。

※7  レンタルシステム㈱、ジェコス設計㈱、ジェコス工事㈱は、2024年2月に東京都中央区から上記住所に移転しました。

※8  ㈱オトワコーエイは、2024年4月に本社を上記住所から神奈川県横浜市に移転しました。

※9  レンタルシステム㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高     14,747百万円

② 経常利益      422  〃

③ 当期純利益    262  〃

④ 純資産額    6,647  〃

⑤ 総資産額   11,938  〃

10 2024年5月10日付でJFEスチール㈱が保有する当社株式6,757,459株及びJFEスチール㈱の完全子会社であるJFEコムサービス㈱が保有する当社株式2,541株について、みずほリース㈱への譲渡が実行されました。これにより、当社はJFEホールディングス㈱及びJFEスチール㈱並びにみずほリース㈱それぞれの持分法適用関連会社となりました。

沿革

2 【沿革】

当社(旧 富士鉱業㈱ 1946年8月1日設立、1974年8月30日に山本建材リース㈱に商号変更)は、1975年10月1日を合併期日として、旧山本建材リース㈱の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した旧山本建材リース㈱が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。

当社は、1968年6月20日、川崎製鉄㈱(現 JFEスチール㈱)の大型H形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(1983年10月、川鉄商事㈱(現 JFE商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現 千葉県白井市)に設立されました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1969年1月

名古屋営業所(現 名古屋支店)開設

1969年1月

技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始

1969年4月

白井工場(現 東京工場)開設

1970年2月

名古屋工場開設

1970年6月

本店を東京都港区に移転

1971年11月

スチールセグメント製作開始

1972年4月

仙台営業所(現 東北支店)開設

1973年1月

一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得

1974年6月

仙台工場開設

1974年10月

H形支保工製作開始

1975年4月

五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設

1975年6月

一般建設業(鋼構造物工事業)の東京都知事許可を取得

1976年5月

一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業)の建設大臣許可を取得

1978年1月

コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始

1978年9月

千葉(現 千葉支店)、北関東(現 北関東支店)各営業所開設

1980年9月

横浜営業所(現 横浜支店)開設

1981年7月

建設機械の本格的営業開始

1981年12月

ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始

1982年10月

水戸営業所(現 水戸支店)開設

1985年10月

㈱ヤマケンレンタル千葉(現 連結子会社レンタルシステム㈱)、㈱ヤマケンレンタル横浜(現 連結子会社レンタルシステム㈱)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始

1985年10月

特定建設業(土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業)の建設大臣許可を取得

1986年1月

高所作業車の営業開始

1990年4月

営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム㈱に変更
合併により、大阪本社(現 大阪営業部)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現 南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置

1994年7月

四国工場開設

1994年8月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1995年4月

中国工場開設

1996年9月

商号を川商ジェコス㈱に変更

1996年9月

株式が東京証券取引所市場第一部に指定

1999年4月

新潟支店開設

1999年4月

日本海工場開設

2000年6月

本店を東京都中央区に移転

2002年5月

一般建設業(とび・土工工事業)、特定建設業(土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業)の国土交通大臣許可を取得

2002年10月

連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノス(現 連結子会社レンタルシステム㈱)に商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編

2004年1月

連結子会社㈱レクノス(現 連結子会社レンタルシステム㈱)が同㈱レンタルシステム四国及び㈱レンタルシステム広島を合併

2004年7月

商号をジェコス㈱に変更

2005年8月

東京工場及び大阪工場がISO9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)

2005年10月

富里機械センター開設

2013年4月

北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継

 

2014年12月

Ecoラム工法が国土交通省 新技術情報提供システム(NETIS)に登録(2016年7月国土技術開発賞(創意開発技術賞)受賞、2019年8月NETISにV登録(事後評価済み技術)として再登録)

2016年4月

連結子会社㈱レンタルシステム芙蓉が同㈱レクノスを合併、㈱レンタルシステム関東(現 連結子会社レンタルシステム㈱)に商号変更

2016年8月

JFEスチール㈱との共同出資により、ベトナムに現地法人のGECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立

2016年9月

長沼工場がISO9001認証を取得(鋼構造物の製造)

2017年11月

「ジェコスグループ10年VISION」策定

2018年10月

連結子会社ジェコス北海道㈱を吸収合併し、北海道地区における事業を承継

2020年7月

長沼工場が鉄骨製作工場認定のHグレードを取得

2022年4月

連結子会社㈱レンタルシステム関東が同㈱レンタルシステム東北、㈱レンタルシステム東海、㈱レンタルシステム西日本、㈱レンタルシステム信越を吸収合併、レンタルシステム㈱に商号変更し、建設機械事業を再編

2022年4月

㈱オトワコーエイの全株式を取得し、連結子会社化

2022年4月

株式が東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年6月

FUCHI Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社化

2024年2月

本店を東京都文京区に移転