セキチュー

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年２月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、パート社員数は(　)内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　当社の事業は「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

①　名称　　　　セキチュー労働組合

②　上部団体名　ＵＡゼンセン流通部会

③　結成年月日　1982年５月20日

④　組合員数　　237名(2024年２月20日)

⑤　労使関係　　円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)1.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したものであります。

2.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、地域社会に貢献し共に発展していくことを目指しており、その実現には持続可能な社会が不可欠であると認識しております。また当社は「企業倫理/基本方針」を定め、企業として持続的な発展を続けるため、地域経済や文化の発展、環境の保全に貢献するとともに、高い人権意識に基づく良識のある企業として、差別のない健全な職場環境を実現するための取り組みをおこなっております。

(1)ガバナンス

当社は、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、ガバナンスの強化に取り組んでおります。サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視・管理につきましては、他の経営課題と同様に各部門の所管業務に関連する事項について当該部門が行い、組織横断的な事項に関しては管理部が行っております。識別されたサステナビリティ関連の課題については、原則毎週開催している会議体(業務執行取締役及び各部門長が出席)にて報告が行われ、評価し対応方法が検討されております。特に重要な意思決定が必要な課題や長期的な対応が必要な課題については、経営会議・取締役会に報告・提案が行われ、指標と目標の設定及びその進捗管理を行っております。

(2)戦略

当社のサステナビリティに関するリスクと機会の識別及び主な取組内容は以下のとおりであります。

１．環境問題

当社は、「お客様に最も信頼される商品とサービスの提供」を基本方針として定め、めまぐるしく変化する環境・社会に対応した商品やサービスの提供に注力しております。特に環境問題については、地球温暖化の影響による気温の上昇等の気候の変動や、それに伴い頻発する豪雨等の災害が、人々の生活に大きな影響を与え始めております。季節性の高い商品を数多く販売する当社としては、急激な気候変動による需要の変化や災害による物流網の損害、店舗設備等の毀損の影響が考えられ、大きなリスクと捉えております。一方でこのような状況下で当社は、地域のお客様に支持される安心・安全なインフラ店舗づくりに取り組んでおり、災害が頻発する昨今で、有事に必要物資を安定して供給できる体制づくり、有事への備えに関するお客様への商品の提案等を行っており、これを大きな機会として捉えております。その他にも環境に配慮した取り組みとして、照明設備の省エネルギー化や空調設備の更新、太陽光発電設備の設置を順次進めるとともに、それらの運用にも一定の基準を設けることでエネルギー消費の効率化に努め、またお客様に対してもバイオマス素材のレジ袋の採用、リサイクル資源の回収の推進等に取り組んでおります。

当社は、持続可能な社会の実現のため、温室効果ガス排出量の削減を重要な指標として認識し、取組を推進するとともに、地球温暖化の影響による需要の変化や、災害の発生に対応できるインフラの構築や、商品の提案を行ってまいります。

２.社会問題

当社は、「地域社会との調和」を基本方針とし、地域の皆様のお困りごとを解決し、より良い暮らしの創造を行うことで地域社会に貢献し、結果として当社の存在価値を高め、地域に不可欠な企業となることを目指しております。当社が社会問題として捉える機会として少子高齢化・増加する自然災害があります。地域の高齢化に対しては、改装を通じた店舗環境の改善・案内看板の視認性の改善・トイレの拡張・ショッピングカート設置の充実等の施策を行うとともに商品陳列の安全性については徹底して管理を行っております。また増加する自然災害に関しては、売場における災害用品売り場の充実を図り積極的な提案をおこなうとともに、出店地域の自治体との「地域防災協定」の締結及び災害時における必要物資等の供給体制の整備、災害発生地域(当社出店エリア以外も含む)への寄付・募金活動を行っております。その他、店舗へのＡＥＤの設置等、地域の皆様のお役に立てる施策を積極的に行っております。

３．人的資本

①社内環境整備

当社は、「企業倫理/基本方針」を定め、良き企業市民としての行動、人権の尊重、健全な職場環境を掲げ、従業員に毎年配布する社員手帳に方針を記載する等、理念の共有に努めております。職場で発生する事故等に関しては会議体を通じて事例を共有し、対策を講ずるなど環境整備に努めております。またワークライフバランス実現のため、有給休暇の取得促進を行うとともに、全員参加のＱＣ活動を通して業務の改善に努め、作業の効率化にも取り組んでまいります。

②人材の多様性の確保

当社は、個人の属性によらず、優秀な人材は積極的に採用・登用する方針であり、中途採用者の登用、障がい者の採用を積極的に行っております。女性の活躍支援に関しては、残念ながら現在女性管理職はおらず指導的役割を担う女性社員が若干名いる状況です。性別に関係なく活躍できる環境整備を進めており、将来的に女性社員比率の向上、女性管理職や指導的役割を担う女性社員の比率向上を目指します。

③人材教育

当社は、階層に応じて教育プログラムを定めており、入社１年目の社員から幹部社員にいたるまで社内外のセミナーを通じて基礎知識、専門知識、チェーンストア理論、計数等のスキルアップを図る環境を整えております。また、実務的な商品知識や資格(ＤＩＹアドバイザー、グリーンアドバイザー、自転車技師・安全整備士、危険物乙種取扱者等)を学ぶセミナーも実施しており、各従業員がそれぞれ目指すキャリアに応じて受講できる環境となっております。

４．地域社会への貢献

当社は、「地域社会との調和」を基本方針とし、地域社会の振興や文化の発展が当社の発展に寄与するものと考えております。当社営業エリアに属するスポーツ団体とのスポンサー契約、文化財の保全活動への協力、その他文化的活動への協力等を通じて地域の振興・発展に協力してまいります。

(3)リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスク管理を重要な施策として認識しております。リスク事案に関しては他の経営課題と同様に各部門の所管業務に関連する事項については当該部門が管理を行い、組織横断的な事項に関しては管理部が管理を行っております。各部署は識別したリスクについて検証を行い、当社の業績や財務状況に与える影響を評価します。識別・評価されたリスクについては、原則毎週開催している会議体(業務執行取締役及び各部門長が出席)にて報告が行われ、この会議体で経営に及ぼすインパクトを総合的に判断し、予防的な対応や当面の対応策について決定します。決定した対応策については所管部門が中心となり迅速に実施されます。特に重要な意思決定が必要な課題や長期的な対応が必要な課題については、経営会議・取締役会に報告・提案が行われます。この中で経営に大きなインパクトを与えると識別されたものについては、経営課題として特定し、今後の計画を通して、当社全体で取り組むこととしております。

(4)指標及び目標

当社は、上記「(2)戦略」において記載した、環境問題及び人的資本の方針について、次の指標及び目標を用いております。

①エネルギー使用量削減目標

「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量」を前年度比で1％以上削減

(注)排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り算出しております。

②人的資本に関する指標及び目標

(注)指導的女性社員とは、管理職ではないものの、一定の役職に就き、他の従業員に指導・助言等を行う立場にある女性従業員を指します。