2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  森田 幸哉 (61歳) 議決権保有率 0.20%

略歴

1987年3月

当社入社

2007年3月

三重営業所所長

2008年4月

名古屋営業所所長

2011年4月

執行役員国内営業本部付

2012年10月

執行役員海外営業本部副本部長

2013年6月

取締役海外営業本部副本部長
アセアン・その他エリア担当

2016年4月

常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア担当

2017年3月

常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア、事業推進部、営業支援部門担当

2018年4月

専務取締役国内営業本部長
事業推進部、営業支援部門担当

2020年4月

専務取締役国内営業本部長
営業支援部門担当

2021年4月

代表取締役副社長

2022年4月

代表取締役社長就任(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

17

65

63

10

3,999

4,160

所有株式数(単元)

6,444

1,851

49,347

9,530

36

50,056

117,264

92,107

所有株式数の割合(%)

5.49

1.58

42.08

8.13

0.03

42.69

100.00

 

 

(注)1 自己株式401,792株は、「個人その他」に4,017単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

     なお、自己株式401,792株は株主名簿記載上の株式と期末現在の実質的所有株式数と同一であります。

   2 証券保管振替機構名義の失念株式が、「その他の法人」に3単元、「単元未満株式の状況」に39株含

     まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期 

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

柳 丹峰

1962年2月28日生

1991年8月

当社入社

1997年6月

上海電恵測試儀器設備有限公司董事長

2005年6月

取締役中国・台湾担当

2006年4月

取締役海外エリア担当

2006年10月

取締役常務執行役員海外エリア担当

2007年4月

取締役専務執行役員営業本部副本部長海外エリア担当

2008年4月

専務取締役海外営業本部長

2016年4月

代表取締役社長

2022年4月

代表取締役会長就任(現)

注2

30

 代表取締役社長 

森田 幸哉

1963年9月11日生

1987年3月

当社入社

2007年3月

三重営業所所長

2008年4月

名古屋営業所所長

2011年4月

執行役員国内営業本部付

2012年10月

執行役員海外営業本部副本部長

2013年6月

取締役海外営業本部副本部長
アセアン・その他エリア担当

2016年4月

常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア担当

2017年3月

常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア、事業推進部、営業支援部門担当

2018年4月

専務取締役国内営業本部長
事業推進部、営業支援部門担当

2020年4月

専務取締役国内営業本部長
営業支援部門担当

2021年4月

代表取締役副社長

2022年4月

代表取締役社長就任(現)

注2

24

 専務取締役
 事業本部長

梶原 琢也

1968年5月11日生

1989年3月

当社入社

2008年4月

千葉営業所所長

2012年3月

執行役員新事業推進室室長
EMC事業推進室室長

2014年10月

執行役員国内営業本部担当

2016年3月

執行役員東京営業所所長

2017年3月

執行役員国内営業本部
東北・北関東エリア担当

2017年6月

取締役国内営業本部
九州エリア担当

2018年4月

取締役国内営業本部副本部長
九州エリア担当

2019年4月

取締役国内営業本部副本部長
中四国・九州エリア担当

2020年4月

取締役国内営業本部副本部長
関西京滋エリア・事業推進部担当

2021年4月

常務取締役国内営業本部長
事業推進部・営業支援部門担当

2022年4月

常務取締役営業本部長

2024年4月

専務取締役事業本部長就任(現)

注2

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期 

所有

株式数

(千株)

常務取締役
営業本部長

和田 史宣

1967年8月3日生

1988年7月

当社入社

2007年3月

茨城営業所所長

2013年3月

国際センター長

2014年3月

執行役員国際センター長

2015年3月

執行役員海外営業本部担当

2016年4月

執行役員海外営業本部長

2016年6月

取締役海外営業本部長

2017年3月

取締役海外営業本部長
中国・台湾・韓国エリア担当

2019年4月

常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部担当

2020年4月

常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部・アセアン・
その他エリア担当

2021年4月

常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部担当

2022年1月

常務取締役社長特命担当
監査・コンプライアンス推進役

2022年6月

取締役監査・コンプライアンス推進役

2024年4月

常務取締役営業本部長就任(現)

注2

21

常務取締役
管理本部長

秋山 昌彦

1967年5月13日生

1990年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2010年10月

同行秋田支社長

2013年4月

同行越谷支社長

2017年5月

同行大森支店長兼大森支社長

2020年11月

当社入社執行役員管理本部長付

2021年6月

取締役管理本部長

2024年4月

常務取締役管理本部長就任(現)

注2

7

取締役
営業本部副本部長
国内営業統括部長
 東海中部エリア担当

木村 裕二

1962年10月6日生

1986年3月

当社入社

2010年3月

仙台営業所 兼 山形営業所所長

2014年3月

横浜営業所所長

2017年3月

執行役員韓国現地法人責任者

2017年6月

執行役員横浜営業所所長

2018年3月

執行役員国内営業本部
神奈川エリア担当

2020年3月

上席執行役員国内営業本部
神奈川エリア担当

2022年3月

上席執行役員営業本部副本部長
国内営業統括部長
神奈川・東海中部エリア担当

2022年6月

取締役営業本部副本部長
国内営業統括部長
神奈川・東海中部エリア担当

2024年4月

取締役営業本部副本部長
国内営業統括部長
東海中部エリア担当就任(現) 

注2

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期 

所有

株式数

(千株)

取締役
北陸甲信越・京滋関西・
中四国エリア担当

菊田 嘉

1968年9月20日生

1989年3月

当社入社

2007年3月

ひたちなか営業所所長

2016年4月

執行役員ひたちなか営業所所長
東北・北関東エリア担当

2017年4月

執行役員横浜営業所所長
神奈川エリア担当

2017年6月

執行役員国内営業本部
東北・北関東エリア担当

2019年4月

執行役員国内営業本部
東北・甲信越エリア担当

2019年6月

取締役国内営業本部
東北・甲信越エリア担当

2020年4月

取締役海外営業本部副本部長
中国・台湾・韓国エリア担当

2022年1月

取締役海外営業本部長
中国・台湾・韓国エリア担当 

2022年4月

取締役営業本部副本部長
海外営業統括部長
アセアン・その他エリア担当

2023年4月

取締役営業本部副本部長
海外営業統括部長
インド・アメリカエリア担当

2024年1月

取締役国内営業統括部
京滋関西・中四国エリア担当 

2024年4月

取締役国内営業統括部
北陸甲信越・京滋関西・中四国エリア担当就任(現)

注2

13

取締役

佐久間 涼

1967年4月23日生

1990年4月

山一證券㈱入社

1993年1月

㈱日本情報システム入社

2003年10月

㈱SFCG取締役東京支店長

2007年10月

同社取締役不動産部部長

2009年4月

㈱ドッドウエルビー・エム・エス入社

2013年11月

同社セキュリティシステム事業本部副本部長

2016年4月

プールス㈱取締役(現)

2019年6月

当社取締役就任(現)

2023年4月

㈱アイグリーズ代表取締役就任(現)

2024年4月

Ai-Glies(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役(現)

注2

取締役

佐藤 哲

1987年2月6日生

2011年4月

㈱ドッドウエルビー・エム・エス入社

2012年7月

あいホールディングス㈱出向

2016年12月

㈱メディック監査役(現)

2018年5月

イシモリテクニックス㈱取締役(現)

2020年2月

日本チェリー㈱取締役(現)

2020年7月

あいホールディングス㈱管理本部広報室長

2021年6月

当社取締役就任(現)

2022年8月

Innovation Farm㈱取締役(現)

2022年11月

マイクロ・トーク・システムズ㈱取締役(現)

2022年12月

あいホールディングス㈱管理本部経営管理部長(現)

2023年4月

㈱アイグリーズ監査役(現)

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期 

所有

株式数

(千株)

取締役
(監査等委員)

小倉 義夫

1963年10月16日生

1988年10月

日立工機㈱入社

1997年7月

レクロイ・ジャパン㈱入社

2005年5月

ローデ・シュワルツ・ジャパン㈱入社

2015年7月

同社代理店営業部部長

2018年4月

同社退社

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

注3

取締役
(監査等委員)

藤原 敏夫

1960年1月19日生

1982年4月

岩崎通信機㈱入社

2002年10月

岩通計測㈱入社

2004年7月

同社西日本営業所長

2007年11月

同社営業部長

2010年6月

同社取締役営業部長

2013年10月

同社取締役営業本部長

2016年7月

岩崎通信機㈱第二営業部担当部長

2017年3月

同社退社

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

注3

2

取締役
(監査等委員)

佐野 恵子

1966年10月17日生

1993年4月

住友銀行キャピタルマーケット会社(現 SMBCキャピタルマーケット会社)入社 クレジットアナリスト

1995年7月

スミス・バーニー(現 米国シティグループ)入社 クレジットアナリスト

1999年2月

三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社) エクイティ・アナリスト

2000年12月

ナイト・セキュリティーズ入社 セールストレーダー

2002年1月

クロスボーダーコミュニケーションズ株式会社入社 マネージング・パートナー

2009年7月

東京海上キャピタル株式会社(現 ティーキャピタルパートナーズ株式会社)入社 グローバルIR部門プリンシパル

2013年1月

ベインキャピタル・アジアLLC(現 ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・アジア・LLC)入社 日本担当IR室長

2017年11月

J.Bridge合同会社設立 代表社員(現)

2018年1月

モニュメント・グループ・リミテッド・パートナーシップ代表取締役

2022年9月

あいホールディングス株式会社 社外取締役(現)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

注3

116

 

(注) 1 取締役佐久間涼、佐藤哲、小倉義夫、藤原敏夫、佐野恵子の5氏は、社外取締役であります。

2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 小倉義夫、委員 藤原敏夫、委員 佐野恵子

 

②  社外取締役

(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は5名であります。うち、監査等委員は3名であります。

佐久間涼氏は、株式会社アイグリーズの代表取締役及びプールス株式会社の取締役であり、経営的な知見が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。

当社と各社との間には商取引関係はありません。

また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

佐藤哲氏は、イシモリテクニックス株式会社、日本チェリー株式会社、Innovation Farm株式会社及びマイクロ・トーク・システムズ株式会社の取締役であり、経営的な知見と業界知識が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。

当社と各社との間には商取引関係はありません。

また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

小倉義夫氏は、電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を当社の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。

同氏は過去においてローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社の使用人でありましたが、当社と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であります。

また、当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

藤原敏夫氏は、当社の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を当社の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。

同氏は2024年3月末時点において、当社の株式2千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、同氏は過去において岩崎通信機株式会社の使用人でありましたが、当社と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であります。当社と同氏との間には、それら以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

佐野恵子氏は、長年にわたり機関投資家向けIRと金融機関のアナリストを経験し、グローバルな投資家の視点で当社の経営や監査体制に対する指摘・指導を頂けることを期待しております。また、当社の主要株主である、あいホールディングス株式会社の社外取締役であり経営的な知見と豊富な業界知識も生かしていただけるものと判断しております。

同氏は当社のその他の関係会社である、あいホールディングス株式会社の社外取締役であり、2024年3月末時点において、同社は当社の自己株式を除く発行済株式の総数のうち20.51%を保有する株主でありますが、当社と同社との間には商取引関係はありません。

また、当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

 

(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。

業界での豊富な知識や経験を監査に生かしていただくことの他、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

 

(c) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役を選任するにあたり、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にすると共に、選任する人物の業界経験、知見、当社との取引関係の有無、取引関係がある場合は取引金額の程度等も総合的に勘案して、いずれの社外取締役とも当社との間には特別な利害関係がないことを確認した上で、選任しております。

当社は、株式会社東京証券取引所が、上場会社に対し1名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応し、当社においては、社外取締役である小倉義夫氏、藤原敏夫氏及び佐野恵子氏を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

(d) 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は5名、うち監査等委員は3名であります。取締役会での質問や意見具申の他、監査等委員監査を通して、当社の経営の透明性強化に貢献していただいております。当社と社外取締役との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記の方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。

 

(e) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年1回の内部監査を実施しております。

会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

監査等委員は、監査等委員会監査等規程に基づいて、独自の監査を実施する他、監査室の実施する業務監査に適宜同行し、監査室との連携・情報交換を行っております。また、当社の会計監査人である井上監査法人との定期的なミーティングの実施、会計監査人による監査に帯同して監査を実施する等、情報を共有して監査法人と連携を強化しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 2024年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔又は被所有〕
割合 (%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NIHON DENKEI
(MALAYSIA) SDN.BHD.

マレーシア
クアラルンプール

千マレーシア
リンギット
3,000

各種電子計測器の販売、修理 、校正

100.00

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等1名

NIHON DENKEI
(THAILAND) CO.,LTD.(注)1

タイ
バンコク

千タイバーツ
10,000

48.99

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等1名

DENKEI KOREA CO.,LTD.

韓国
スウォン

千韓国ウォン
350,000

85.71

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等2名

日本電計(香港)有限公司

中国
香港

千香港ドル
200

100.00

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等2名

NIHON DENKEI
VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ハノイ

千ベトナムドン
18,878,140

100.00

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等無

電計科技研発(上海)
股份有限公司
(注)2,3

中国
上海

千元
42,488

研究開発サポート・試験技術の提供

56.23
 (0.23)

研究機関、顧客等の研究開発をサポートする計測手法、試験技術を提供している。

貸付金151,400千円がある。
役員の兼任等3名

電計貿易(上海)
有限公司     (注)2,7

中国
上海

千元
42,926

各種電子計測器の販売、修理、校正

100.00

当社取扱電子計測器の販売をしている。
貸付金302,800千円がある。
役員の兼任等3名

NIHON DENKEI
INDIA PRIVATE LTD. (注)3

インド
グルガオン

千インド
ルピー
99,000

100.00
(0.03)

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等1名

PT.NIHON DENKEI
INDONESIA     (注)3

インドネシア
ジャカルタ

千インドネシア
ルピア
14,511,200

100.00
(0.29)

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等2名

TAIWAN DENKEI SOLUTION
CO.,LTD.

台湾
台北市

千台湾ドル
30,000

100.00

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等2名

NIHON DENKEI
PHILIPPINES,INC.

フィリピン
ラグナ

千フィリピン
ペソ
30,000

100.00

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等1名

DENKEI CORPORATION AMERICAS

アメリカ
シカゴ

千米ドル

   2,500

100.00

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等1名

電計科技研発(蘇州)
有限公司     (注)3

中国
蘇州 

千元
6,000

研究開発サポート・試験技術の提供

100.00
(100.00)

研究機関、顧客等の研究開発をサポートする計測手法、試験技術を提供している。
役員の兼任等無

電計科技発展(上海)
有限公司

中国
上海

千元
34,157

各種電子計測器の販売、修理、校正

100.00

当社取扱電子計測器の販売をしている。

役員の兼任等3名

DENKEI EUROPE GMBH

(注)2,5

ドイツ

ミュンヘン

千ユーロ

2,500

各種電子計測器の販売、修理、校正

100.0

当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等無

アイコーエンジニアリング
株式会社

大阪府
東大阪市

千円
50,000

荷重測定器、各種耐久試験機等の電子計測機器・精密測定機器の製造・販売

100.00

荷重測定器、耐久試験機等の製造をしている。
役員の兼任等1名

ユウアイ電子株式会社

埼玉県
川越市

千円
20,000

各種電子計測器の修理、校正

100.00

当社取扱電子計測器の修理、校正をしている。
役員の兼任等1名

株式会社
エイリイ・エンジニアリング

埼玉県
飯能市

千円
100,000

宇宙・航空機に搭載される通信機器やアンテナ等の製造・修理、校正

100.00

通信機器・アンテナ等の製造・修理、校正をしている。
役員の兼任等1名

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔又は被所有〕
割合 (%)

関係内容

新栄電子計測器株式会社

神奈川県
藤沢市 

千円
14,000

監視システム・電子計測機器の製造・販売

100.00

監視システム・電子計測機器の製造・販売をしている。
役員の兼任等2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

JQA CALIBRATION

VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ハノイ

千ベトナムドン

32,300,000

計測機器の校正サービス、計測機器に関する教育・セミナー事業等

49.00

計測機器の校正サービスをしている。

役員の兼任等無

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

あいホールディングス
株式会社       (注)4

東京都
中央区

千円
5,000,000

傘下子会社及びグループの経営管理並びにそれに付帯する業務の遂行

〔20.68〕

役員の兼任等無

 

 

(注) 1 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

2 特定子会社であります。

3 「議決権の所有〔又は被所有〕割合」欄の( )は間接所有割合で内数であります。

4 有価証券報告書を提出しております。

5  DENKEI EUROPE GMBHは、2023年5月に新規設立により子会社となりました。

6 未来B計画株式会社については、2023年7月に所有株式の全てを売却したため子会社でなくなりました。

7 電計貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)  売上高    13,041,813千円

(2)  経常利益      300,612千円

(3)  当期純利益   221,237千円

(4)  純資産額    3,372,192千円

(5)  総資産額    6,646,523千円

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1950年9月

日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町3丁目6番に設立。

1969年5月

本店所在地を東京都台東区上野5丁目14番12号に移転。

1970年4月

株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。

1988年7月

株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。

1990年9月

シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。

1991年10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1992年7月

第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。

1996年7月

天津駐在所設立(中国市場進出)。

NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.(現 連結子会社)設立。

1997年5月

NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)設立。

1999年4月

インテック計測株式会社に資本参加。

2003年8月

ND KOREA CO.,LTD.設立。

2004年8月

株式会社アルファ科学を吸収合併する。

2004年12月

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年3月

アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。

2005年4月

インテック計測株式会社を連結子会社とする。

2006年1月

日本電計(香港)有限公司(現 連結子会社)設立。

2006年6月

株式会社システム計測を連結子会社とする。

2006年7月

株式会社サープレス(現 持分法非適用関連会社)に資本参加。

2006年8月

NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)設立。

2006年10月

電計科技研発(上海)有限公司設立。

2007年6月

上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)と変更。

2007年7月

株式会社風間電機興業を吸収合併する。

2007年11月

ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。

2008年3月

NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.(現 連結子会社)設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年11月

PT.NIHON DENKEI INDONESIA(現 連結子会社)設立。

2012年7月

TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.(現 連結子会社)設立。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年9月

NIHON DENKEI PHILIPPINES,INC.(現 連結子会社)設立。

2014年6月

未来B計画株式会社設立。

2014年7月

インテック計測株式会社清算。

2016年4月

株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。

2017年2月

株式会社システム計測を連結子会社から除外。

2017年9月

電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司(現 連結子会社)に組織変更。

2017年10月

DENKEI CORPORATION AMERICAS(現 連結子会社)設立。

2018年1月

電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。

2018年11月

JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.(現 持分法適用関連会社)設立。

2020年1月

新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。

 

 

年月

概要

2020年5月

電計科技研発(蘇州)有限公司(現 連結子会社)設立。

2020年11月

電計科技発展(上海)有限公司(現 連結子会社)設立。

2021年10月

電計測控科技(厦門)有限公司(現 非連結子会社)設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2023年5月

DENKEI EUROPE GMBH(現 連結子会社)設立。

2023年7月

未来B計画株式会社を連結子会社から除外。

2023年8月

ND KOREA CO.,LTD.の社名をDENKEI KOREA CO.,LTD.(現 連結子会社)と変更。