社長・役員
略歴
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平成13年２月 |
株式会社東食（現 株式会社カーギルジャパン）入社 |
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平成18年６月 |
当社入社 |
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平成23年４月 |
当社財務経理部長 |
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平成23年６月 |
当社執行役員財務経理部長 |
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平成24年５月 |
当社執行役員経営管理本部長付（官民人事交流制度により農林水産省へ出向） |
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平成25年５月 |
当社執行役員商品部長 |
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平成25年６月 |
当社取締役商品部長兼国際事業部長 |
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平成26年４月 |
当社取締役商品本部長兼商品部長兼商品開発部長 |
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平成27年６月 |
当社常務取締役商品本部長兼商品部長兼商品開発部長 |
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平成28年６月 |
当社代表取締役社長兼商品本部長 |
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株式会社エム・テイ・テイ代表取締役社長 |
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株式会社エム・エル・エス代表取締役社長（現任） |
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平成30年10月 |
当社代表取締役社長（現任） 株式会社松屋フーズ代表取締役社長兼商品本部長（現任） |
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令和元年６月 |
株式会社エム・テイ・テイ代表取締役社長 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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令和６年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
13 |
18 |
307 |
99 |
96 |
44,530 |
45,063 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
22,399 |
1,836 |
49,337 |
7,309 |
108 |
109,444 |
190,433 |
20,668 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
11.76 |
0.96 |
25.91 |
3.84 |
0.06 |
57.47 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式435株は「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」35株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び60株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役会長 |
瓦葺 利夫 |
昭和16年５月５日生 |
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(注)３ |
38,477 |
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代表取締役社長 |
瓦葺 一利 |
昭和51年１月10日生 |
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(注)３ |
9,365 |
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取締役 |
薄井 芳人 |
昭和37年８月11日生 |
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(注)３ |
3 |
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取締役 |
中村 洋一 |
昭和38年９月20日生 |
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(注)３ |
3 |
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取締役 |
藤原 英理 |
昭和36年８月７日生 |
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(注)３ |
－ |
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監査役 （常勤） |
菊地 慶幸 |
昭和30年５月５日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 （非常勤） |
小堀 優 |
昭和48年７月11日生 |
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(注)５ |
－ |
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監査役 （非常勤） |
田島 照久 |
昭和46年８月４日生 |
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(注)６ |
－ |
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計 |
47,848 |
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（注）１． 取締役藤原英理は、社外取締役であります。
２． 監査役小堀優及び監査役田島照久は、社外監査役であります。
３． 令和６年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 令和３年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５． 令和４年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６． 令和５年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７． 代表取締役社長瓦葺一利は取締役会長瓦葺利夫の二親等内の親族（子）であります。
８． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（百株） |
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鈴木 和憲 |
昭和30年 ４月23日生 |
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－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役藤原英理氏及び社外監査役小堀優並びに田島照久氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考に、また、法令、財務、会計、経営全般に係る見地から過去の職歴や経験、知識、人柄等を総合的に判断し選任しております。
社外取締役は、適宜、助言や提言を行い経営の透明性等を高めるため選任し、社外監査役は、取締役の職務執行状況等について明確に説明を求めるなど、監査体制充実のため選任しております。そして、経営監視機能の充実と中立性・公平性を確保するため、当社経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に参加し、経営監視の実効性を高めております。また、状況に応じて当社取締役または主要な使用人等とも適宜意見交換などを行い、経営の効率性、健全性の維持向上に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会で決定された監査計画に基づいて監査役監査を実施し、取締役会開催にあたっては、適宜意見の表明を行っております。また、内部監査部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。社外監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないものとしております。さらに、必要に応じて内部監査部門及び監査法人と都度意見交換等を実施し、内部統制の運用状況及び監査結果等の確認を実施しております。なお、社外取締役におきましても、必要に応じて適宜意見交換等を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱松屋フーズ （注）１、２ |
東京都武蔵野市 |
(千円)
90,000 |
国内飲食店の店舗運営、食品製造 |
100 |
日本国内における飲食店の店舗運営及び食品の製造を行っている。 役員の兼任 あり |
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㈱エム・テイ・テイ |
東京都練馬区 |
（千円）
90,000 |
厨房機器のメンテナンス業務及び給排水工事 |
100 |
店舗の総合メンテナンス業務及び店舗の建設施工管理、給排水工事を行っている。 役員の兼任 あり |
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㈱エム・エル・エス |
埼玉県東松山市 |
（千円）
90,000 |
クリーニング事業及び衛生用品販売事業 |
100 |
クリーニング事業及び衛生用品（洗剤）の販売事業を行っている。 役員の兼任 あり |
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㈱トレンジエクスプレス |
埼玉県比企郡川島町 |
(千円)
10,000 |
食材配送事業の譲渡対象の準備会社 |
100 |
食材配送事業の譲渡対象の準備会社。 役員の兼任 なし |
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上海松屋餐飲管理有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
(千元)
51,374 |
中国における飲食店の店舗運営 |
100 |
中国における飲食店の店舗運営を行っている。 役員の兼任 あり |
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台湾松屋餐飲股份有限公司 |
台湾 台北市 |
(千TWD)
165,000 |
台湾における飲食店の店舗運営 |
100 |
台湾における飲食店の店舗運営を行っている。 役員の兼任 あり |
（注）１.特定子会社に該当しております。
２.㈱松屋フーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（1）売上高 126,449,989千円
（2）経常利益 4,935,702千円
（3）当期純利益 1,812,755千円
（4）純資産額 36,114,499千円
（5）総資産額 75,500,609千円
沿革
２【沿革】
(1）会社設立の事情
当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。
(2）事業内容の変遷
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年月 |
事業の内容 |
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昭和55年１月 |
㈱松屋商事（現・㈱松屋フーズホールディングス）を資本金１千１百万円にて設立。 |
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平成元年６月 |
㈱松屋フーズに商号変更。 |
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平成２年10月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
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平成８年10月 |
埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。 |
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平成10年３月 |
全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイを設立。 |
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平成11年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成12年２月 |
全額出資子会社、㈱エム・エル・エスを設立。 |
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平成13年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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平成15年３月 |
優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。 |
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平成16年11月 |
中華人民共和国（青島市）に全額出資子会社、青島松屋快餐有限公司を設立。 |
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平成17年１月 |
静岡県富士宮市に富士山工場を開設。 |
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平成17年12月 |
米国（ニューヨーク市）「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・Matsuya New York,Inc.)」の株式取得。 「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Matsuya International,Inc.」を設立。 |
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平成18年３月 |
㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。 |
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平成18年12月 |
新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。 |
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平成21年２月 |
平成20年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。 |
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平成21年７月 |
中華人民共和国（上海市）に全額出資子会社、上海松屋餐飲管理有限公司を設立。 |
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平成23年12月 |
埼玉県比企郡川島町に川島生産物流センターを開設。 |
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平成24年８月 |
松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。 |
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平成28年６月 |
創業50周年。 |
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平成30年１月 |
台湾（台北市）に全額出資子会社、台灣松屋餐飲股份有限公司を設立。 |
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平成30年４月 |
全額出資子会社、㈱松屋フーズ分割準備会社（現・㈱松屋フーズ）を設立。 |
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平成30年10月 |
持株会社体制へ移行し、㈱松屋フーズホールディングスに商号変更。 |
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平成31年１月 |
全額出資子会社、㈱トレンジエクスプレスを設立。 |
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令和２年６月 |
兵庫県神戸市の六甲アイランドに六甲生産物流センターを開設。 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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令和５年８月 |
「Matsuya Foods USA,Inc.」、「Matsuya International,Inc.」、「Matsuya New York,Inc.」を清算。 |
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令和５年11月 |
嵐山工場が令和５年度「食品衛生優良施設 厚生労働大臣表彰」を受賞 |
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令和５年12月 |
香港に全額出資子会社、香港松屋餐飲有限公司を設立。 |
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令和６年１月 |
ベトナムに全額出資子会社、MATSUYA FOODS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。 |