2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員    加 藤 和 弥 (55歳) 議決権保有率 0.15%

略歴

1994年3月

当社入社

1995年12月

取締役社長室長就任

1996年10月

取締役物流部長就任

1997年12月

取締役ロジスティクス担当兼営業企画部長就任

1999年4月

取締役ロジスティクス担当兼営業担当補佐就任

1999年12月

常務取締役ロジスティクス担当兼営業担当補佐就任

2000年3月

常務取締役システム本部長・営業本部長補佐就任

2001年12月

専務取締役管理本部長・システム本部長・関連事業本部長就任

2003年12月

代表取締役社長就任

2012年12月

代表取締役社長システム本部長就任

2016年12月

代表取締役社長情報システム担当就任

2019年12月

代表取締役社長就任

2023年12月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

20

125

179

1

5,622

5,966

所有株式数

(単元)

50,634

2,927

156,782

65,532

1

73,894

349,770

23,000

所有株式数の

割合(%)

14.48

0.84

44.82

18.73

0.00

21.13

100

(注)自己株式1,375,021株は「個人その他」に13,750単元、「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

なお、2023年9月30日現在の実質的な所有株式数は、同じく1,375,021株であります。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長執行役員

加藤 和弥

1969年7月10日

1994年3月

当社入社

1995年12月

取締役社長室長就任

1996年10月

取締役物流部長就任

1997年12月

取締役ロジスティクス担当兼営業企画部長就任

1999年4月

取締役ロジスティクス担当兼営業担当補佐就任

1999年12月

常務取締役ロジスティクス担当兼営業担当補佐就任

2000年3月

常務取締役システム本部長・営業本部長補佐就任

2001年12月

専務取締役管理本部長・システム本部長・関連事業本部長就任

2003年12月

代表取締役社長就任

2012年12月

代表取締役社長システム本部長就任

2016年12月

代表取締役社長情報システム担当就任

2019年12月

代表取締役社長就任

2023年12月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

 

(注)3

53

取締役専務執行役員

営業本部長

兼グループ営業担当

中村 考直

1967年9月7日

1991年4月

当社入社

2008年10月

中部支社名古屋支店長

2011年4月

広域流通部長

2013年12月

執行役員広域流通部長

2014年12月

執行役員広域流通部長兼ブランド事業部長

2015年12月

取締役営業本部長補佐広域流通部長兼ブランド事業部長就任

2017年8月

取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業部長就任

2018年12月

常務取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業部長兼ブランド事業・海外事業担当就任

2019年4月

常務取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業・海外事業担当就任

2019年12月

常務取締役営業本部副本部長兼広域流通担当兼ブランド事業・海外事業担当就任

2021年12月

常務取締役営業本部副本部長 広域流通担当兼ブランド事業担当兼中部地区担当就任

2022年12月

常務取締役営業本部副本部長 広域流通担当兼中部地区担当

2023年12月

取締役専務執行役員営業本部長兼グループ営業担当就任(現任)

 

(注)3

20

取締役常務執行役員

ロジスティクス本部長

兼物流事業担当

日比 啓介

1965年12月28日

1989年4月

当社入社

2010年10月

ロジスティクス部長

2014年12月

執行役員システム本部副本部長兼ロ

ジスティクス部長

2016年12月

取締役ロジスティクス本部長兼ロジスティクス部長就任

2018年12月

取締役ロジスティクス本部長兼ロジスティクス部長兼物流事業担当就任

2019年1月

取締役ロジスティクス本部長兼物流事業担当就任

2023年12月

取締役常務執行役員ロジスティクス本部長兼物流事業担当就任(現任)

(重要な兼職)

 

2020年11月

カトーロジスティクス㈱代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

6

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役上席執行役員

管理本部長

兼グループ管理担当

兼総務部長

次家  成典

1972年9月24日

1995年4月

当社入社

2012年4月

総務部付部長(ケイ低温フーズ㈱出向)

2015年12月

総務部長兼環境管理部長

2016年12月

執行役員総務部長兼環境管理部長

2017年12月

取締役管理本部副本部長兼総務部長

兼環境管理部長就任

2018年4月

取締役管理本部副本部長兼総務部長

就任

2018年12月

取締役管理本部長兼グループ管理担

当就任

2021年12月

取締役管理本部長兼グループ管理担当兼海外事業担当就任

2022年10月

取締役管理本部長兼グループ管理担当兼海外事業担当兼総務部長

2023年12月

取締役上席執行役員管理本部長兼グループ管理担当兼総務部長就任(現任)

(重要な兼職)

 

2018年11月

加藤SCアジアインベストメント㈱

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

183

取締役上席執行役員

中四国支社長

大西 高司

1967年10月13日

1992年5月

当社入社

2015年2月

中四国支社松山支店長

2019年4月

中四国支社長

2019年12月

執行役員中四国支社長

2021年12月

取締役中四国支社長就任

2022年5月

取締役中四国支社長兼広島支店長就任

2022年10月

取締役中四国支社長

2023年12月

取締役上席執行役員中四国支社長就任(現任)

 

(注)3

4

取締役

八十川 祐輔

1965年10月22日

1989年4月

日本電信電話㈱入社

1999年1月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社

2013年5月

㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ入社 同社ディレクター

2015年8月

㈱ワイノット設立 同社代表取締役就任(現任)

2015年12月

当社取締役就任(現任)

2018年9月

㈱unerry社外取締役就任(現任)

2019年2月

MYCARE Hawaii Inc. CEO(現任)

 

(注)3

取締役

海保  理子

1962年1月29日

2000年9月

フィデリティ証券㈱入社  同社オンライン証券・新規事業推進部長

2006年9月

㈱日立コンサルティング入社  同社

金融事業部シニア・ディレクター

2010年5月

日本IBM㈱入社  同社グローバ

ル・ビジネス・サービス金融事業部

パートナー

2015年6月

EYアドバイザリー&コンサルティ

ング㈱入社  同社ライフ・サイエン

スディレクター

2017年10月

Office Kaiho設立  同社代表(現任)

2018年12月

当社取締役就任(現任)

2020年7月

スヴォーダソフトウェア(同)サービス デリバリー シニア ディレクター

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

青木 英彦

1967年3月5日

1989年4月

㈱野村総合研究所入社  同社投資調査部

1997年1月

米国 野村證券インターナショナル配属  同社調査部

2000年7月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社  同社東京支社 調査部小売セクター担当  ヴァイスプレジデント

2005年7月

メリルリンチ日本証券㈱入社  同社調査部小売セクターチームヘッド マネージング・ディレクター

2017年9月

野村證券㈱入社  同社エクイティ・リサーチ部消費チームヘッド マネージング・ディレクター

2020年9月

学校法人東京理科大学大学院 経営学研究科 技術経営専攻教授(現任)

2021年12月

当社取締役就任(現任)

2023年6月

㈱ワールド社外取締役就任(現任)

 

(注)3

常勤監査役

中島 嘉幸

1962年12月27日

1985年4月

当社入社

2008年12月

総務部長兼環境管理部長

2015年12月

総務部付部長(ケイ低温フーズ㈱出向)

2020年12月

監査役就任(現任)

 

(注)4

4

常勤監査役

池村 昌人

1964年7月23日

2020年4月

当社入社

2022年4月

監査室長

2023年12月

監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

山村 幸治

1962年9月25日

1985年4月

㈱日本興業銀行入行

1991年6月

山村硝子㈱入社 管理本部管理部長

1994年6月

同社取締役管理本部副本部長就任

1998年5月

同社常務取締役管理本部長就任

1998年10月

日本山村硝子㈱常務取締役管理本部長就任

2002年4月

同社専務取締役就任

2003年6月

同社代表取締役社長兼最高執行責任者就任

2005年6月

同社代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者就任

2012年12月

当社監査役就任(現任)

2017年6月

日本山村硝子㈱代表取締役社長執行役員就任(現任)

 

(注)4

監査役

森内 茂之

1957年2月26日

1982年10月

プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所

1998年7月

青山監査法人代表社員

2005年10月

中央青山監査法人理事・代表社員

2007年5月

霞が関監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員

2010年1月

同監査法人統括代表社員

2013年10月

太陽有限責任監査法人パートナー

2015年11月

㈱コシダカホールディングス監査等委員である社外取締役就任(現任)

2016年12月

当社監査役就任(現任)

2019年4月

ダイドーグループホールディングス㈱社外監査役就任(現任)

2022年8月

公認会計士森内茂之事務所設立 同事務所代表(現任)

2022年9月

太陽有限責任監査法人顧問

 

(注)4

272

(注)1 取締役八十川祐輔、海保理子及び青木英彦は、社外取締役であります。

2 監査役山村幸治及び森内茂之は、社外監査役であります。

3 2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 当社は、取締役八十川祐輔、取締役海保理子、取締役青木英彦並びに監査役山村幸治、監査役森内茂之を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、独立役員届出書を提出しております。

7 当社では取締役会を活性化・機能強化し、環境の変化に即応することができる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。執行役員は19名(うち5名が取締役を兼任)で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役3名のうちの1名の八十川祐輔氏は、コンサルティング会社をはじめ幅広い業界において、成長戦略及び中期経営計画の策定と実行支援、財務戦略・資本政策の策定、グループ会社マネジメント等の企業経営の重要な経験を豊富に有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から、経営全般について客観的な助言を行い、当社の持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役3名のうちの1名の海保理子氏は、金融業界及びコンサルティング業界等において、新規事業の推進及びグローバルビジネス等の重要な業務執行経験を有しており、当社の今後の成長戦略において当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から、経営全般に関する客観的、中立的かつ専門的な立場で当社の持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役3名のうちの1名の青木英彦氏は、国内外における小売・流通業界担当の証券アナリストとしての豊富な業務執行経験を有しており、当社の属する業界への幅広い見地と資本市場での実務経験から、経営全般に関する客観的、中立的かつ専門的な立場で当社の持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役2名のうちの1名の山村幸治氏は、日本山村硝子株式会社の代表取締役社長執行役員を務めており、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役2名のうち他1名の森内茂之氏は、複数の監査法人にて代表社員等の要職を歴任するなど、公認会計士として永年第一線で活躍するとともに、豊富な経験と知識を有しており客観的・中立的な立場から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社との取引関係があるダイドーグループホールディングス株式会社の社外監査役を務めておりますが、直近の取引実績より主要な取引先には該当しておらず、当社と同社の間に重要な利害関係はありません。また、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準を参考に、資本関係・取引関係・その他の利害関係から候補者の独立性を判断しております。なお、社外取締役については、高い見識を有し、他業種での業務経験が豊富であること等を総合的に判断し、また、社外監査役については、法令、財務会計、税務、金融等の専門的知識を有していること等を総合的に判断し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、社外の立場から経営の助言を行うとともに、経験、知識等を活かして経営の適合性について監視をしていただいております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査役監査及び会計監査の結果報告、並びに「コンプライアンス」「内部統制」「危機管理」の3つの委員会からの報告を取締役会で受けております。

社外監査役と会計監査人は、監査計画策定並びに監査報告について定期的に会合し情報・意見の交換を行っております。

また、社外取締役と監査役の間で定期的に情報・意見交換を行うことで相互連携を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

2023年9月30日現在

 

主要な事業の内容

名称

住所

資本金

(百万円)

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

常温流通事業

和歌山産業㈱

山形県東根市

84

100.0

当社グループの食品製造部門を担っております。

当社所有の土地を賃貸しております。

役員の兼任-2名

常温流通事業

カトー菓子㈱

愛媛県松山市

50

100.0

当社グループの菓子卸売部門を担っております。

当社所有の建物、土地を賃貸しております。

当社は余剰資金を預っております。

役員の兼任-2名

常温流通事業

㈱植嶋

和歌山県岩出市

10

100.0

当社グループの菓子卸売部門を担っております。

当社所有の建物、土地を賃貸しております。

当社から資金援助を行っております。

当社が仕入債務について保証を行っております。

役員の兼任-1名

低温流通事業

ケイ低温フーズ㈱

(注)4

(注)5

兵庫県伊丹市

1,200

61.2

当社グループのフードサービス・低温食品卸売部門を担っております。

当社所有の建物、土地を賃貸しております。

当社は余剰資金を預っております。

当社が仕入債務について保証を行っております。

役員の兼任-1名

酒類流通事業

三陽物産㈱

(注)4

(注)6

大阪市北区

670

51.0

当社グループの酒類卸売部門を担っております。

当社所有の建物、土地を賃貸しております。

当社から資金援助を行っております。

当社が仕入債務について保証を行っております。

役員の兼任-1名

酒類流通事業

ヤタニ酒販㈱

大阪市中央区

100

100.0

当社グループの酒類卸売部門を担っております。

当社所有の建物、土地を賃貸しております。

当社は余剰資金を預っております。

当社が仕入債務について保証を行っております。

役員の兼任-1名

海外事業

Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.

(注)4

マレーシア

クアラルンプール市

千マレーシアリンギット

55,250

100.0

(100.0)

マレーシアでの日用雑貨・加工食品卸売事業を行っております。

当社が銀行借入について保証を行っております。

海外事業

Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.

マレーシア

クアラルンプール市

千マレーシアリンギット

8,450

100.0

マレーシアにおけるグループ会社の地域統括を行っております。

海外事業

Merison (M) Sdn.Bhd.

マレーシア

マラッカ市

千マレーシアリンギット

2,000

90.0

(90.0)

マレーシアでの日用雑貨・加工食品卸売事業を行っております。

当社が銀行借入について保証を行っております。

海外事業

Naspac Marketing Pte.Ltd.

シンガポール

シンガポール市

千シンガポールドル

1,200

100.0

シンガポールでの加工食品卸売事業を行っております。

海外事業

Song Ma Retail Co.,Ltd.

ベトナム

ホーチミン市

百万ベトナムドン

25,000

100.0

ベトナムでの加工食品卸売・輸入販売事業を行っております。

当社が銀行借入について保証を行っております。

海外事業

Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company

ベトナム

ホーチミン市

百万ベトナムドン

16,533

100.0

ベトナムでの加工食品卸売・輸入販売事業を行っております。

当社が銀行借入について保証を行っております。

海外事業

Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.

ベトナム

ホーチミン市

百万ベトナムドン

5,000

100.0

ベトナムでの加工食品卸売事業を行っております。

 

 

主要な事業の内容

名称

住所

資本金

(百万円)

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

その他

加藤SCアジアインベストメント㈱

兵庫県西宮市

100

100.0

当社グループの海外での卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。

当社から資金援助を行っております。

役員の兼任-2名

その他

マンナ運輸㈱

京都府久世郡

久御山町

98

56.5

当社グループの物流業務を行っております。

当社は余剰資金を預っております。

役員の兼任-1名

その他

加藤不動産㈱

兵庫県西宮市

45

100.0

(75.9)

当社グループの損害保険代理店業務等を行っております。

加藤不動産㈱は当社へ建物、土地を賃貸しており、また、当社から当社所有の建物を賃借しております。

当社から資金援助を行っております。

その他

カトーロジスティクス㈱

兵庫県西宮市

40

70.0

当社グループの物流業務を行っております。

当社所有の建物を賃貸しております。

当社は余剰資金を預っております。

役員の兼任-1名

 

その他8社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

常温流通事業

兵庫興農㈱

(注)7

神戸市北区

45

100.0

 

当社グループの食品製造部門を担っております。

当社は余剰資金を預っております。

酒類流通事業

エス・エイ・エスジャパン㈱

東京都板橋区

20

100.0

(66.5)

当社グループの酒類卸売部門を担っております。

酒類流通事業

カトー酒販㈱

東京都足立区

10

100.0

当社グループの酒類卸売部門を担っております。

当社は余剰資金を預っております。

役員の兼任-1名

海外事業

Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム

ホーチミン市

百万ベトナムドン25,754

100.0

(100.0)

ベトナムでの加工食品卸売事業を行っております。

海外事業

上海加産貿易有限公司

中国

上海市

千人民元

4,872

100.0

中国での加工食品卸売事業を行っております。

その他

沖縄ロジスティクス㈱

沖縄県糸満市

50

100.0

当社グループの物流業務を行っております。

当社は余剰資金を預っております。

役員の兼任-1名

その他

㈱アドバンス・キッチン

兵庫県西宮市

10

80.0

飲食業フランチャイズ加盟店の運営を行っております。

当社は余剰資金を預っております。

 

その他2社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

海外事業

深圳華新創展商貿有限公司

中国

深圳市

千人民元

55,000

40.0

(40.0)

中国での加工食品卸売事業を行っております。

当社が銀行借入について保証を行っております。

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 特定子会社に該当しております。

5 ケイ低温フーズ㈱につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

営業収益

112,567

百万円

経常利益

1,077

百万円

当期純利益

753

百万円

純資産額

4,337

百万円

総資産額

30,330

百万円

 

 

6 三陽物産㈱につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

営業収益

159,701

百万円

経常利益

1,426

百万円

当期純利益

992

百万円

純資産額

5,223

百万円

総資産額

33,849

百万円

7 兵庫興農㈱につきましては、2023年10月1日付で㈱グリーンウッドファクトリーに商号変更しております。

8 菓子卸売事業の中間持株会社として、2023年10月2日付で加藤菓子ホールディングス㈱を設立しております。

9 2023年10月17日付でシンガポールの食品卸売会社であるTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化しております。

沿革

2【沿革】

 当社は、1945年9月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、1947年8月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。

年月

沿革

1947年8月

加藤産業㈱を設立

1956年1月

関西ピーナツバター㈱(1957年9月カンピー食品工業㈱に社名変更)を設立

1961年6月

㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所(現神姫支店)を設置

1968年3月

㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置

1969年3月

三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置

1970年12月

カンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置

1971年3月

㈱丸善を合併し、乾物部を設置

1974年3月

和歌山産業㈱を設立、和歌山缶詰㈱山形工場より営業資産を譲受け

1981年7月

住商フーズ㈱(当時)を合併し、東京本部、山形営業所を設置

1983年6月

阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置

1983年8月

㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置

1989年10月

㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置

1990年4月

佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店(現高松支店)を設置

1990年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1994年2月

㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所(現静岡支店)を設置

1994年6月

カトー菓子㈱を設立、㈱クボより営業資産を譲受け

1994年6月

㈱横山商店の全株式を取得

1996年4月

九州加藤㈱を設立、丸山物産㈱より営業資産を譲受け

1997年2月

ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け

1997年7月

東京証券取引所市場第二部に上場

1998年10月

ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を合併

1999年5月

カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始

2000年1月

マンナ運輸㈱に出資

2002年10月

三陽物産㈱に出資

2004年9月

東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定

2005年9月

マンナ運輸㈱の株式を追加取得し、子会社化

2006年4月

会社分割により加藤低温㈱を設立

2006年10月

加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更

2007年7月

広州華新商貿有限公司に出資

2009年12月

深圳華新創展商貿有限公司に出資

2012年1月

兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化

2013年10月

Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立

2014年6月

三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化

2015年2月

Naspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化

2015年12月

㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け

2016年7月

Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.(現Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,

Ltd.)の株式を取得し、子会社化

2018年1月

Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化

2019年10月

九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置

2020年10月

Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化

2021年7月

Song Ma Retail Joint Stock Company(現Song Ma Retail Co.,Ltd.)の株式を取得し、子会社化

2022年4月

東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行

2023年4月

Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyの株式を取得し、子会社化

2023年10月

上郡工場のジャム類等の製造事業を㈱グリーンウッドファクトリー(兵庫興農㈱より商号変更)へ継承

2023年10月

菓子卸売事業の中間持株会社として加藤菓子ホールディングス㈱を設立

2023年10月

Teo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化