2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO) 白井 俊之 (68歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1979年4月

当社入社

2001年5月

当社取締役

2004年5月

当社常務取締役

2008年5月

当社専務取締役

2010年5月

当社取締役専務執行役員

2010年8月

㈱ニトリ取締役
㈱ホームロジスティクス取締役

2010年12月

㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー

2012年5月

NITORI USA, INC.取締役

2014年5月

当社代表取締役副社長
㈱ニトリ代表取締役社長
㈱ホームロジスティクス代表取締役社長
㈱ニトリファシリティ代表取締役社長

2015年3月

㈱ニトリパブリック代表取締役社長

2015年5月

㈱ホームロジスティクス代表取締役会長

2016年2月

当社代表取締役社長(現任)

2017年3月

㈱ニトリパブリック代表取締役会長

似鳥(中国)投資有限公司董事長

㈱ホーム・デコ代表取締役会長

2017年4月

似鳥(太倉)商貿物流有限公司董事長

2017年6月

㈱カチタス取締役(現任)

2018年12月

㈱Nプラス取締役(現任)

2019年3月

㈱ニトリファニチャー取締役(現任)

2020年2月

㈱ニトリ取締役(現任)

SIAM NITORI CO., LTD.(タイ)会長

2020年3月

㈱ニトリパブリック取締役(現任)

2020年7月

㈱ホームロジスティクス取締役

2023年6月

㈱島忠取締役(現任)

2023年8月

㈱ホームロジスティクス代表取締役会長(現任)

2023年9月

㈱ニトリデジタルベース取締役(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の

状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

65

25

241

700

61

12,898

13,990

所有株式数(単元)

399,737

14,423

267,318

318,847

149

141,081

1,141,555

287,996

所有株式数の割合(%)

35.02

1.26

23.42

27.93

0.01

12.36

100.00

 

(注) 1.自己株式1,044,184株は、「個人その他」に10,441単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

2.上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び80株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

代表取締役
会長
最高経営
責任者
(CEO)

似鳥 昭雄

1944年3月5日生

1972年3月

当社設立 専務取締役

1978年5月

当社代表取締役社長

2003年2月

㈱マルミツ(現 ㈱ニトリファニチャー)取締役

2009年11月

㈱ニトリパブリック代表取締役会長

2010年5月

明応商貿(上海)有限公司董事長

2010年8月

㈱ニトリ代表取締役社長
㈱ホームロジスティクス代表取締役社長

2011年8月

㈱ニトリファシリティ代表取締役社長

2012年5月

NITORI USA, INC.取締役会長

2014年5月

㈱ニトリ代表取締役会長

㈱ホームロジスティクス代表取締役会長
㈱ニトリファシリティ代表取締役会長

2016年2月

当社代表取締役会長(現任)

2016年5月

コーナン商事㈱社外取締役

2016年6月

似鳥(中国)投資有限公司董事長

2017年3月

㈱ニトリパブリック取締役ファウンダー

2017年5月

㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー(現任)

㈱イズミ社外取締役

2018年4月

㈱ホーム・デコ取締役ファウンダー(現任)

2018年12月

㈱Nプラス取締役ファウンダー

2020年2月

同社代表取締役会長(現任)

㈱ニトリファニチャー代表取締役会長(現任)

2020年3月

㈱ニトリパブリック代表取締役会長(現任)

2022年4月

㈱ニトリデジタルベース代表取締役会長

2023年9月

同社取締役ファウンダー(現任)

2023年12月

㈱ニトリファニチャー代表取締役会長兼社長(現任)

2024年2月

㈱ニトリ代表取締役会長兼社長(現任)

1年
(注)4

3,410

代表取締役
社長
最高執行
責任者
(COO)

 

白井 俊之

1955年12月21日生

1979年4月

当社入社

2001年5月

当社取締役

2004年5月

当社常務取締役

2008年5月

当社専務取締役

2010年5月

当社取締役専務執行役員

2010年8月

㈱ニトリ取締役
㈱ホームロジスティクス取締役

2010年12月

㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー

2012年5月

NITORI USA, INC.取締役

2014年5月

当社代表取締役副社長
㈱ニトリ代表取締役社長
㈱ホームロジスティクス代表取締役社長
㈱ニトリファシリティ代表取締役社長

2015年3月

㈱ニトリパブリック代表取締役社長

2015年5月

㈱ホームロジスティクス代表取締役会長

2016年2月

当社代表取締役社長(現任)

2017年3月

㈱ニトリパブリック代表取締役会長

似鳥(中国)投資有限公司董事長

㈱ホーム・デコ代表取締役会長

2017年4月

似鳥(太倉)商貿物流有限公司董事長

2017年6月

㈱カチタス取締役(現任)

2018年12月

㈱Nプラス取締役(現任)

2019年3月

㈱ニトリファニチャー取締役(現任)

2020年2月

㈱ニトリ取締役(現任)

SIAM NITORI CO., LTD.(タイ)会長

2020年3月

㈱ニトリパブリック取締役(現任)

2020年7月

㈱ホームロジスティクス取締役

2023年6月

㈱島忠取締役(現任)

2023年8月

㈱ホームロジスティクス代表取締役会長(現任)

2023年9月

㈱ニトリデジタルベース取締役(現任)

1年
(注)4

42

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役
執行役員副社長

須藤 文弘

1956年5月5日生

1979年3月

㈱島忠入社

2000年9月

㈱関西島忠代表取締役

2001年4月

当社入社

2005年5月

当社執行役員

2008年5月

当社常務取締役

2010年5月

当社常務執行役員

当社店舗開発部ゼネラルマネジャー

2014年5月

当社専務取締役

2018年8月

当社取締役副社長

2019年4月

当社店舗開発及び国内販売事業 管掌

2019年5月

㈱ニトリ取締役(現任)

2020年2月

当社取締役執行役員副社長(現任)

当社業務システム改革室室長

2021年1月

㈱島忠会長

2021年3月

同社代表取締役会長(現任)

1年
(注)4

11

取締役
執行役員副社長

 
 

武田 政則

1966年1月10日生

2004年3月

当社入社

2014年5月

当社執行役員
 ㈱ニトリ商品部家具マーチャンダイズマネジャー

2015年10月

㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー

2016年5月

当社上席執行役員

2017年5月

当社常務取締役
 ㈱ニトリ常務取締役

2018年8月

㈱ニトリ取締役

2018年10月

当社常務取締役

当社グローバル商品本部本部長

2018年12月

㈱Nプラス代表取締役社長

2019年4月

当社グローバル商品開発・在庫管理・調達部門及びデコホーム事業 管掌

2020年2月

当社取締役

㈱ニトリ代表取締役社長

2020年7月

当社グローバル商品本部本部長兼グローバル販売事業推進室室長(現任)

当社海外販売事業 管掌

㈱ホーム・デコ代表取締役会長

似鳥(中国)投資有限公司董事長(現任)

似鳥(太倉)商貿物流有限公司董事長(現任)

SIAM NITORI CO., LTD.会長(現任)

2023年3月

宜得利家居(香港)有限公司董事長(現任)

NITORI KOREA CO.,LTD.代表理事会長(現任)

2024年2月

当社取締役執行役員副社長(現任)

当社海外事業 管掌(現任)

㈱ニトリ取締役(現任)

1年
(注)4

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役

安孫子 尋美

1961年2月13日生

1984年11月

当社入社

2007年5月

当社商品部シーゾナルバイヤーマネジャー

2015年7月

当社執行役員

㈱ニトリ商品部コーディネート商品企画マネジャー

2017年5月

当社上席執行役員

2018年11月

当社グローバル商品本部グローバルコーディネート商品企画担当

㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー代行兼コーディネート商品企画マネジャー

2019年2月

当社グローバル商品本部コーディネート商品企画担当

㈱ニトリ商品部プランニンググループマネジャー兼商品部プランニンググループコーディネート商品企画マネジャー

2020年5月

当社常務執行役員

2021年3月

当社人材教育部ゼネラルマネジャー(現任)

2021年5月

当社取締役(現任)

1年
(注)4

5

取締役

岡野 恭明

1972年12月25日生

2003年7月

㈱島忠ホームズ入社

2007年9月

㈱島忠入社

2009年8月

同社家具営業部長

2010年3月

同社家具商品部長

2012年7月

同社人事部長

2013年9月

同社執行役員

2014年11月

同社取締役

2015年9月

同社総務部長

2017年8月

同社社長室長

2017年11月

同社代表取締役社長(現任)

2021年5月

当社取締役(現任)

1年
(注)4

0

取締役

宮内 義彦

1935年9月13日生

1960年8月

日綿實業㈱(現 双日㈱)入社

1964年4月

オリエント・リース㈱(現 オリックス㈱)入社

1970年3月

同社取締役

1980年12月

同社代表取締役社長・グループCEO

2000年4月

同社代表取締役会長・グループCEO

2003年6月

同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO

2006年4月

㈱ACCESS社外取締役(現任)

2014年6月

オリックス㈱シニア・チェアマン(現任)

2017年6月

カルビー㈱社外取締役(現任)

2019年10月

ラクスル㈱社外取締役(現任)

2020年5月

当社社外取締役(現任)

1年
(注)4

0

取締役

吉澤 尚子

1964年5月29日生

1988年8月

富士通㈱入社

2009年9月

同社モバイルフォン事業本部統括部長

2011年10月

米国富士通研究所グローバル開発センター長

2016年4月

富士通㈱アドバンストシステム開発本部長代理兼AI推進室長

2017年4月

同社執行役員兼AI基盤事業本部長

2018年4月

同社執行役員常務兼デジタルサービス部門副部門長

2018年9月

同社執行役員常務兼FUJITSU Intelligence Technology Ltd. CEO

2019年11月

同社執行役員常務兼デジタルソフトウェア&ソリューションビジネスグループエバンジェリスト

2021年5月

当社社外取締役(現任)

2021年6月

ヤマハ㈱社外取締役(現任)

1年
(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

久保 隆男

1946年1月14日生

1977年12月

当社入社

1989年2月

当社経営政策室室長

1993年5月

当社常勤監査役

2001年5月

当社取締役

当社経営企画室室長

2003年4月

当社社長室室長

2004年5月

当社常勤監査役

2010年8月

㈱ニトリ監査役(現任)
 ㈱ホームロジスティクス監査役(現任)

2016年5月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2021年4月

㈱島忠監査役(現任)

2年
(注)5

20

取締役
(監査等委員)

井澤 吉幸

1948年2月10日生

1970年4月

三井物産㈱入社

1997年9月

ドイツ三井物産㈲社長

2000年6月

三井物産㈱取締役情報産業本部長

2004年6月

同社常務執行役員関西支社長

2007年4月

同社専務執行役員

2007年6月

同社代表取締役専務執行役員

2008年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2009年12月

㈱ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長

2015年5月

ブラックロック・ジャパン㈱代表取締役会長

2021年4月

同社取締役会長

2022年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役(現任)

2022年6月

三櫻工業㈱社外取締役(現任)

2年
(注)5

0

取締役
(監査等委員)

安藤 久佳

1960年4月24日生

1983年4月

通商産業省入省

2005年7月

経済産業省製造産業局鉄鋼課長

2007年7月

同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長

2008年7月

同省経済産業政策局経済産業政策課長

2008年12月

同省大臣官房総務課長

2009年9月

内閣総理大臣秘書官

2010年7月

経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長

2013年6月

同省関東経済産業局長

2015年7月

同省商務情報政策局長

2017年7月

同省中小企業庁長官

2019年7月

同省経済産業事務次官

2021年7月

同省退官

2022年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年6月

丸紅㈱社外取締役(現任)

2年
(注)5

取締役
(監査等委員)

金髙 雅仁

1954年6月29日生

1978年4月

警察庁入庁

1998年9月

富山県警察本部長

1999年10月

神奈川県警察本部警務部長

2001年9月

警察庁刑事局捜査第二課長

2003年8月

警察庁長官官房人事課長

2006年1月

警視庁刑事部長

2007年8月

警視庁警務部長

2008年8月

警察庁長官官房総括審議官

2009年6月

警察庁刑事局長

2011年10月

警察庁長官官房長

2013年1月

警察庁次長

2015年1月

警察庁長官

2016年8月

同庁退官

2016年12月

警察共済組合理事長

2023年6月

当社社外取締役(現任)

2年
(注)6

3,502

 

(注) 1.2016年5月13日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役宮内 義彦、吉澤 尚子、井澤 吉幸、安藤 久佳、金髙 雅仁の5名は、社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 井澤 吉幸、委員 久保 隆男、委員 安藤 久佳、委員 金髙 雅仁

4.2024年6月20日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

5.2024年6月20日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

6. 2023年6月22日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

7.当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は32名であります。
執行役員副社長 須藤 文弘、武田 政則
常務執行役員  大木 満、武井 直、中村 学、永井 弘、橋本 和之、吉間 淳一、工藤 正
上席執行役員  荒井 功、岡村 毅、村林 廣樹、青谷 賢一郎、小田 聡一、塚田 和哉
執行役員    五十嵐 明生、松島 俊直、杉浦 栄、沢井 晴美、櫛田 晃裕、
        荒井 俊典、善治 正臣、奥田 哲也、大野 卓也、山本 哲夫、佐野 雅俊、

                    丸橋 雄一、田尻 寛之、長谷 宣明、佐々木 秀樹、高橋 陵、小林 克成

② 社外取締役及び社外監査等委員

社外取締役は、原則として月1回開催されている取締役会等に出席し、自らの経歴及び経験による知見に基づいて、経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。

 

(イ)社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は宮内 義彦、吉澤 尚子、井澤 吉幸、安藤 久佳、金髙 雅仁の5名であります。

会社における地位

氏名

重要な兼職先及び地位

当社との関係

取締役

宮内 義彦

オリックス㈱シニア・チェアマン

重要な取引関係はありません。

㈱ACCESS社外取締役

重要な取引関係はありません。

カルビー㈱社外取締役

重要な取引関係はありません。

ラクスル㈱社外取締役

重要な取引関係はありません。

取締役

吉澤 尚子

ヤマハ㈱社外取締役

重要な取引関係はありません。

取締役(監査等委員)

井澤 吉幸

㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役

重要な取引関係はありません。

三櫻工業㈱社外取締役

重要な取引関係はありません。

取締役(監査等委員)

安藤 久佳

丸紅㈱社外取締役

重要な取引関係はありません。

取締役(監査等委員)

金髙 雅仁

重要な取引関係はありません。

 

当社及び当社子会社と各社外取締役との間に、上記以外の取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。

 

 

(ロ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針

当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。

(社外取締役の独立性判断基準)

当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。

1.現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下総称して「業務執行者」という)であった者。

2.当社の総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者又は法人の業務執行者。

3.当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(注1)もしくはその業務執行者及び当社又は当社子会社の主要な取引先である者(注2)もしくはその業務執行者。

4.当社又は当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。

5.当社又は当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。)

6.当社又は当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。

7.過去3年間において2.から6.に該当する者。

8.配偶者又は二親等内の親族が、1.から7.に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者(注3)に限る。

9.その他、1.から8.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。

注1:直近事業年度において、当社又は当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の支払を行った取引先をいう。

注2:直近事業年度において、当社又は当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の2%以上の支払を行った取引先、もしくは直近事業年度末において、当社又は当社子会社に対し、当社の連結総資産の2%以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。

注3:業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

上記の基準に基づき、当社は、宮内 義彦、吉澤 尚子、井澤 吉幸、安藤 久佳、金髙 雅仁の5名を、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任するとともに、東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。

 

(ハ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

 

 

(ニ)社外取締役の選任状況

氏名

選任理由

宮内 義彦

オリックス㈱の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。当社取締役会においても、中長期計画・経営戦略等について、大局的見地から積極的な助言等を行うなど、社外取締役として、その役割を適切に果たしております。上記の理由から、今後も、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

吉澤 尚子

長年にわたり富士通㈱の様々な事業分野における重要な職務を経験し、同社のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に従事するなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。当社取締役会においても、DXを推進するためのIT強化施策等について、専門的見地から積極的な助言等を行うなど、社外取締役として、その役割を適切に果たしております。上記の理由から、今後も、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

井澤 吉幸

三井物産㈱の経営に長年携わり、企業経営に関する豊富な経験を有しております。また、ブラックロック・ジャパン㈱の経営をリードする中で、経営者としてのみならず、投資家としての立場においても高い見識を獲得しており、当社取締役会においても、財務戦略・投資戦略等について積極的な発言を行うなど、社外取締役として、業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしております。上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

安藤 久佳

経済産業事務次官をはじめ要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しております。当社取締役会においても、グローバル戦略やセキュリティ対策等について積極的な発言を行うなど、社外取締役として、業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしております。直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

金髙 雅仁

警察庁長官をはじめ要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しております。当社取締役会においても、リスクマネジメント体制や不祥事への対応方針等について積極的な発言を行うなど、社外取締役として、業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしております。直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ニトリ
(注)3、(注)4

札幌市北区

1,000

ニトリ事業

100.0

家具、インテリア用品の販売。
不動産の賃貸。
役員の兼任あり。

㈱ホームロジスティクス

札幌市北区

490

ニトリ事業

100.0

物流サービス事業。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

㈱島忠

(注)3、(注)4

さいたま市中央区

101

島忠事業

100.0

家具・インテリア雑貨、ホームセンター商品の販売。

役員の兼任あり。

宜得利家居股份有限公司
(注)3

台湾台北市

2,768

ニトリ事業

100.0

家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。

似鳥(中国)投資有限公司

(注)3

中華人民共和国
上海市

6,614

ニトリ事業

100.0

グループ会社の経営管理。

役員の兼任あり。

明応商貿(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

693

ニトリ事業

100.0

(100.0)

家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。

似鳥(上海)家居有限公司

(注)3

中華人民共和国
上海市

1,657

ニトリ事業

100.0

(100.0)

家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。

似鳥(上海)家居銷售有限公司

中華人民共和国
上海市

50

ニトリ事業

100.0

(100.0)

家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。

似鳥(太倉)商貿物流有限公司(注)3

中華人民共和国
江蘇省太倉市

6,421

ニトリ事業

100.0

物流サービス事業。

当社グループで販売する

商品の輸入代行。
役員の兼任あり。

債務保証あり。

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

(注)3

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

18,237

ニトリ事業

100.0

(100.0)

当社グループで販売する
家具の製造。
役員の兼任あり。

㈱ホーム・デコ

埼玉県加須市

28

ニトリ事業

100.0

当社グループで販売する

カーテンの製造。
役員の兼任あり。

㈱ニトリパブリック

札幌市北区

150

ニトリ事業

100.0

広告宣伝の受託。
役員の兼任あり。
債務保証あり。

その他25社

(注)3

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱カチタス

群馬県桐生市

3,778

中古住宅の再生事業

34.3

中古住宅の再生事業。

役員の兼任あり。

 

(注) 1.主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合は、間接所有割合を( )内に内書きで記載しております。

3.特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち、似鳥(中国)采購有限公司、SIAM NITORI CO., LTD.、NITORI USA, INC.、NITORI KOREA CO.,LTD.は、特定子会社に該当しております。

4.㈱ニトリ及び㈱島忠については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

㈱ニトリ

主要な損益情報等   (1) 売上高          740,249百万円

           (2) 経常利益        114,439百万円

           (3) 当期純利益       82,066百万円

           (4) 純資産         456,865百万円

           (5) 総資産         600,088百万円

㈱島忠

主要な損益情報等   (1) 売上高         119,263百万円

           (2) 経常利益         5,974百万円

           (3) 当期純損失(△)       △512百万円

           (4) 純資産         185,073百万円

           (5) 総資産         225,657百万円

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1972年3月

家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立

1980年8月

札幌市手稲区に、自動立体倉庫を備えた物流センターを移転し、本社を物流センターに併設

1986年7月

社名を株式会社ニトリに変更

1989年9月

札幌証券取引所に株式を上場

2000年8月

株式会社マルミツを株式の追加取得により100%子会社化

2002年10月

東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場

2003年10月

ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100%(間接))を設立

2004年3月

中華人民共和国に、現地法人似鳥(中国)采購有限公司(出資比率100%)を設立

2005年3月

 

株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始

2006年12月

台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100%)を設立

2007年5月

現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外1号店を開店

2010年3月

 

持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100%)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100%)を設立

2010年5月

中華人民共和国に、現地法人明応商貿(上海)有限公司(出資比率100%(間接))を設立

2010年6月

 

株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結

2010年8月

 

 

吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行
社名を株式会社ニトリホールディングスに変更

2011年3月

株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更

2011年5月

現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更

2012年5月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100%)を設立

2012年10月

札幌本社を現在地に移転

2013年10月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店

2014年10月

中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国初出店

2015年12月

 

 

ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100%)を設立

中華人民共和国に、現地法人似鳥(太倉)商貿物流公司(出資比率100%)を設立

2016年6月

中華人民共和国に、現地法人似鳥(中国)投資公司(出資比率100%)を設立

2017年1月

 

中華人民共和国に、似鳥(上海)家居有限公司、似鳥(上海)家居銷售有限公司(出資比率100%)を設立

2017年5月

株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結

2018年10月

中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設

2018年12月

株式会社Nプラスを設立し、アパレル事業を開始

2020年3月

マレーシアにNITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD(出資比率100%)を設立

2020年12月

 

NITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社としNITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸収合併

2021年1月

株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結

2021年5月

株式会社島忠の株式を追加取得し、同社を完全子会社化

2021年9月

シンガポールにNITORI RETAIL SINGAPORE PTE. LTD.(出資比率100%)を設立

2022年1月

マレーシアクアラルンプールに「NITORI」ブランドで開店し東南アジア初出店

2022年4月

 

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

株式会社ニトリデジタルベース(出資比率100%)を設立

株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結

2023年3月

韓国にNITORI KOREA CO.,LTD.(出資比率100%)を設立

2023年4月

アメリカ合衆国における店舗及びECサイトを閉鎖し、米国事業から撤退

2023年11月

韓国ソウル市内に「NITORI」ブランドで開店し韓国初出店

2024年3月
 

第52期は、ニトリ事業において国内で48店舗純増、海外で50店舗純増し、期末現在国内店舗数768店舗、海外店舗数179店舗。島忠事業の54店舗を加え、期末現在合計店舗数1,001店舗