オートバックスセブン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

１．名称　　　　ＵＡゼンセンオールオートバックスセブンユニオン

２．上部団体　　ＵＡゼンセン

３．労使関係　　労使関係は良好であります。

(4）女性管理職比率、男性育休取得者比率及び男女の賃金の差異

①提出会社

2024年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しております。

管理職の定義は、本社における課長以上、店舗におけるストアマネジャー以上としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

男性育休取得者比率は、雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計しております。

３．男女の賃金差異は、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しております。

②連結子会社

2024年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しております。

管理職の定義は、本社における課長以上、店舗における店長以上としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

男性育休取得者比率は、雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計しております。

３．男女の賃金差異は、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般への対応

　当社は、私たちの目指す社会を「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」とし、2023年４月に制定したサステナビリティ基本方針において、「社会課題を解決する事業の創出」や「環境・社会に配慮した取り組みの充実」を掲げています。私たちが提供する商品・サービスなどを通じて、人とクルマが共存し続けられる持続可能な社会をつくっていきたいと考えています。また、こうした社会の実現へ向け従業員が一丸となって推進し、当社グループに期待されるさまざまな社会課題を解決していくことは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現にも貢献すると考えています。

① ガバナンス

　当社においては、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、代表取締役 社長をプロジェクトリーダーとして「ESG・SDGs推進プロジェクト」を発足し（2021年１月）、全社プロジェクトとして推進しています。その議論・決定内容は取締役会に報告され、取締役会においては、当社としての取り組みについて承認および必要な指示・監督を行っています。また、非財務目標のKPIの進捗は、事業統括および取締役全員が出席する事業統括者会議において年4回取り上げ、各事業統括が取り組み内容を発表し、進捗の共有をしています。また、KPIを変更する場合は、会議内での審議・決定により実行されております。

　2023年４月には、「サステナビリティ基本方針」および関連する方針の整備を行い、コンプライアンス遵守の徹底や健全で強固なガバナンス体制の維持・強化に努めております。また、当社グループの各種方針にもESGの視点を組み込むことで、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を実践してまいります。

② 戦略

　当社は、長期的な企業価値向上と社会の持続的な発展を両立させる取り組みを実施すべく、取締役会での承認を得て、当社が解決すべき４つの重要項目「社会課題を解決する事業の創出」「環境・社会に配慮した取り組みの充実」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」をマテリアリティとして2021年に特定いたしました。これらのマテリアリティごとにタスクフォースを組成し、取締役非兼務執行役員（当時）が中心メンバーとなって2022年５月には非財務目標を設定し2030年度におけるKPIを策定しております。2023年度においては、取締役非兼務事業統括が、達成まで責任をもって遂行する体制を取っており、各事業部やコーポレート部門と連携を図りながら推進しています。この推進体制のもと、各実行施策の進捗状況のモニタリングを事業統括者会議で継続的に実施し、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現への確度を高めています。

　また、各事業統括は、KPIごとにその重要性や施策の内容、取り組みの状況、課題などについてイントラネットを活用し社内へ取り組み浸透を図っています。

③ リスク管理

　当社は、全社のリスクを一元管理する組織として、代表取締役 社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。

　リスクマネジメント委員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから対応策が議論され、発生前のけん制を行うことを目指しています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。

　サステナビリティに関わるリスクや機会については、ESG・SDGs推進プロジェクトが主体となり、各事業よりリスク情報や機会を収集し、リスクの特定と評価および機会の識別や評価等を実施しています。また、気候変動は別途TCFDチームの組成により、リスクと機会を特定し、財務的影響の算出等を行っております。こうして特定されたリスクと対応の進捗を、リスクマネジメント委員会と共有することで、組織全体のリスク管理項目に統合していきます。

④ 指標及び目標

　当社は、非財務目標としてテーマごとに重視する取り組みを設定し、それぞれ指標と目標を設定しています。当社の向かうべき方向性を明確にし、的確な進捗管理を行うことにより着実に実行していきます。

　また、各指標の進捗状況は会議体を通じてモニタリングされ、2023年度においては、全ての事業統括の評価に組み込まれています。

（注）「喫煙者比率低減の推進」は、低減させることを目標としているため、2030年度目標が2023年度実績値より低くなっております。

「社員いきいき度の維持」は、ワーク・エンゲージメントおよび職場の一体感に関する設問から、社員いきいき度（ストレスチェック）を測定しています。（満点は4.0点、業界平均は2.5点）

（２）気候変動への対応

　当社では、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、 2022年６月に、TCFD提言に賛同を表明しました。また、気候変動がもたらすリスク・機会の財務的影響について情報開示を求めるTCFD提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の開示推奨項目に準拠した情報開示を積極的に進めています。2023年度からはTCFDにおいては、国内すべての子会社におけるScope１、２の情報を収集し、2024年度以降、Scope３の開示に向けた準備を進めています。またCDPへの回答も開始し、今後も気候変動関連情報の拡充と開示を通じて、ステークホルダーとの円滑な対話を進め、さらなる企業価値向上を目指します。

① ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「(１) サステナビリティ全般への対応①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

　当社は、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。当社では2050年までを対象期間とし、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」、および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「４℃シナリオ」の２つの世界を想定しています。当社は、この２つのシナリオを踏まえて、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出し、その上で、気候変動がもたらす移行リスクや物理的リスク、気候変動への適切な対応による機会を特定しました。

　「４℃シナリオ」においては、干ばつや大雨など異常気象が多発し、急性的な物理的リスクの影響により、物流センターやデータセンター、店舗の被災・休業、また冬季用品の需要減が発生する可能性があり、事業に甚大な影響を及ぼすことが想定されます。物流センターやデータセンターについては、既に地域の分散やバックアップ体制の整備が進んでおり、物理的なリスクを最小限に抑えています。また、店舗については、浸水リスクに対し、BCPの観点からの立地選定や構造の工夫等を進めることにより物理的なリスクを最小限に抑えることができると考えます。商品については気温帯の変化、消費行動の変化に見合う商品の投入を進めることにより、冬季商品需要減に伴う機会損失を最小限に抑えるための取り組みを進めています。

　「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」においては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響がより顕在化すると考えます。炭素税などの税制、ZEB（Zero Energy Building）の標準仕様の義務化などの規制強化、電気料金の上昇など、 店舗や物流センターのコストが上昇するリスクがありますが、省エネの推進により、リスク低減を進めています。また炭素税や排出権取引の導入、ZEV（ゼロエミッション車）メーカーへの優遇政策や内燃自動車への規制強化等が進むことにより、エンジン搭載車の販売台数が急激に減少し、代わりにZEVの普及が急速に進むことが想定されますが、ZEVの拡販に伴う売上増に加え、ZEV推進のためのインフラ整備や拡充を積極的に進めることで、販売機会の拡大に努める予定です。

　なお、気候変動の影響は中長期的に顕在化する可能性を有することから、外部動向の変化も踏まえ、定期的にリスク・機会の分析・評価の見直しや対応策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させていきます。

■分析対象

 　　[事業]　国内オートバックス事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業、その他事業

 　　[範囲]　日本国内　事業所、直営および子会社店舗、物流拠点

 　　[期間]　現在～2050年まで（短期：１年以内／中期：～2030年／長期：～2050年）

■分析ステップ

 (１) 各気候関連リスク・機会要因が、分析対象範囲に及ぼし得る影響を網羅的に抽出

 (２) (１)を俯瞰し、より発生可能性の高いリスクを整理

 (３) 採用シナリオ（物理的リスク：RCP2.6・RCP8.5、移行リスク：NZE・STEPS）に基づき、「1.5℃/２℃（未満）」および「４℃シナリオ」下での事業インパクトの検証および財務的影響を算出

 (４) (３)の結果への対応策を検討

■参照文献

　気候変動監視レポート2020（気象庁）/日本の気候変動2020（文部科学省、気象庁）/ハザードマップポータルサイト(国土交通省)/Global Hybrid & Electric Vehicle Forecast（LMC Automotive）/IPCC・AR6・WG1報告書 /IEA（2021）World Energy Outlook 2021/車両電動化の見通し（東京主税局）等

※ 下線部分は前年度からの変更箇所

物理的リスク： 気象災害の激甚化等の気候変動に起因するリスク

移行リスク： 温室効果ガス排出に関する規制等による低炭素経済への「移行」に起因するリスク

③ リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「(１) サステナビリティ全般への対応③リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　当社は、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」を目指し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。削減目標として、日本政府の宣言に基づき、2050年度にカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）を掲げ、取り組みを推進いたします。

　具体的には、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、省エネ店舗化の推進および資源循環への取り組み等を検討し、それらの数値目標の開示についても進めていきます。

■2021年度

算定範囲：[事業]　国内オートバックス事業

          [対象]　日本国内　事業所、直営および子会社店舗、物流拠点（147拠点）

算定期間：2021年４月１日～2022年３月31日

■2022年度

算定範囲：[事業]　 国内オートバックス事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業

          [対象]　日本国内　事業所、直営および子会社店舗、物流拠点（196拠点）

算定期間：2022年４月１日～2023年３月31日

Scope １：燃料の燃焼、工業プロセス等、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

2023年度は、算定中につき、最新の情報については当社ホームページの「気候変動への対応」をご覧ください。

（2024年６月下旬に更新を予定しております）

https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/environment/climate_change.html

（３）人的資本への対応

① ガバナンス

　人的資本に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ全般への対応①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

　当社グループでは「2024中期経営計画」の実現に向け、成長し続ける組織・人財を基盤としてグループの稼ぐ力を向上させるため、「人的資本の最大化」、「イノベーションを創出する組織の変革」、そして「戦略的な人員配置」の３つの人事方針のもと、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「人材育成」、「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」および「エンゲージメントの向上」を重点課題と位置付けて取り組んでいます。

　「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」については、「多様な人材が活躍し組織に異なる視点をもたらすことがイノベーションの源泉となり企業価値をより高める」との考えのもと、知と経験の多様化を進めるため、性別を問わずさまざまな職歴・経験を有する人材の採用、店舗での外国人技能実習生の受け入れ、連結子会社からの中核人材の戦略的配置など、多様な人材の積極的な活用や中核人材への登用を推進しています。さらに、テレワーク、フレックスタイムの導入や短時間勤務の適用拡充、男性従業員の育児休業取得を進めるなど、結婚、出産、育児、介護など多様なライフイベントを経ても仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい環境の整備に努めています。

　「人材育成」については、多様な人材一人ひとりがキャリアを開発し、持てる力を最大限に発揮できるよう、階層別・年齢別・事業別など多様な研修を整備し実施するほか、キャリア研修や社内外の相談窓口設置によるキャリア自律支援、自己啓発の補助金制度（カフェテリアプラン）による積極的な能力開発を推進しております。また、データ活用人材の育成やオートバックス店舗で活躍できる販売スキルなどの取得といったリスキリングを推進しております。

　「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」では、連結グループの人材データの整備を行い、人的リソースの見える化により、人材育成や戦略的人員配置に繋げてまいります。

　「エンゲージメントの向上」においては、ワーク・エンゲージメント・サーベイを実施することにより課題を抽出し、従業員のエンゲージメント向上による組織の活性化に向けた施策につなげてまいります。

　これらの取り組み成果を確認するためのKPIおよび2027年度における目標値を設定しました。具体的なKPIおよび目標数値については「④指標及び目標」をご参照ください。

③ リスク管理

　人的資本に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「(１) サステナビリティ全般への対応③リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　当社グループは、ESG・SDGsの非財務目標である「多様な人材が活躍できる企業風土づくり」のKPIと目標を定め、施策に取り組んでいます。また、人的資本への対応に関するKPIと目標についても、「2024中期経営計画」において以下のとおり定めました。

　ESG・SDGsに関する指標および目標につきましては、「（１）サステナビリティ全般への対応④指標及び目標」をご参照ください。

　〔2024年３月末時点　人事データ（連結）〕