社長・役員
略歴
1995年４月 ㈱第一勧業銀行入社
1998年６月 ㈱第一勧業銀行退社
1998年７月 当社入社
2000年５月 社長室長
2000年６月 当社取締役就任
2001年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
2001年５月 ㈱デック取締役就任
2002年５月 ㈱トッパン・ダイレクト・
メール・センター取締役就任
2002年５月 東京セールス・プロデュース㈱
取締役就任
2004年４月 東京セールス・プロデュース㈱
代表取締役社長就任
2006年５月 ㈱デック代表取締役会長就任
2008年６月 管理本部長委嘱
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府および 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
17 |
25 |
31 |
2 |
1,077 |
1,159 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
5,293 |
6,856 |
6,264 |
6,601 |
14 |
47,553 |
72,581 |
3,920 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
7.29 |
9.45 |
8.63 |
9.09 |
0.02 |
65.52 |
100 |
－ |
（注）自己株式1,496,518株は、「個人その他」に14,965単元および「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
山本 克彦 |
1969年３月11日生 |
1995年４月 ㈱第一勧業銀行入社 1998年６月 ㈱第一勧業銀行退社 1998年７月 当社入社 2000年５月 社長室長 2000年６月 当社取締役就任 2001年４月 当社代表取締役社長就任（現任） 2001年５月 ㈱デック取締役就任 2002年５月 ㈱トッパン・ダイレクト・ メール・センター取締役就任 2002年５月 東京セールス・プロデュース㈱ 取締役就任 2004年４月 東京セールス・プロデュース㈱ 代表取締役社長就任 2006年５月 ㈱デック代表取締役会長就任 2008年６月 管理本部長委嘱 |
(注)3 |
1,124 |
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常務取締役 営業本部長 |
上林 晋 |
1964年３月13日生 |
1986年３月 当社入社 2007年４月 第四営業部長 2014年７月 執行役員第三営業統括部長兼第三営業部長兼営業企画部長 2017年６月 当社取締役就任 2018年４月 執行役員コミュニケーション部門担当兼セールスプロモーション統括部長 2019年４月 執行役員営業本部長（現任） 2020年６月 当社常務取締役就任（現任） |
(注)3 |
14 |
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常務取締役 業務本部長 |
金沢 潤 |
1962年６月27日生 |
1986年３月 当社入社 2011年４月 第一オペレーション統括部長兼ＣＲＭ推進一部長 2014年７月 執行役員第一オペレーション統括部長兼ＣＲＭ推進一部長 2017年４月 執行役員オペレーション部門副担当兼第一オペレーション統括部長 2017年６月 当社取締役就任 2019年４月 執行役員業務本部副本部長 2020年４月 執行役員業務本部副本部長兼第一業務統括部長 2021年４月 執行役員業務本部長（現任） 2022年６月 当社常務取締役就任（現任） |
(注)3 |
11 |
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取締役 管理本部長 |
橋本 竜毅 |
1964年２月４日生 |
1987年3月 当社入社 2018年4月 経理部長 2019年4月 管理本部長 2019年7月 執行役員管理本部長（現任） 2023年6月 当社取締役就任（現任） |
(注)3 |
7 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 (監査等委員) |
丹野 浩二 |
1961年３月18日生 |
1984年３月 当社入社 2019年４月 品質管理部長 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任) |
(注)4 |
5 |
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取締役 (監査等委員) |
梶谷 篤 |
1968年７月１日生 |
2000年４月 弁護士登録 2000年４月 梶谷綜合法律事務所入所(現任) 2004年６月 当社監査役就任 2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任(現任) 2016年６月 ＮＯＫ株式会社社外監査役就任(現任) 2017年４月 第一東京弁護士会副会長就任 2018年６月 イーグル工業株式会社社外監査役就任(現任) 2018年７月 国立大学法人信州大学社会基盤研究所特任教授(現任) |
(注)4 |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
柿尾 正之 |
1954年５月９日生 |
1986年４月 公益社団法人日本通信販売協会入社 2016年４月 関西大学大学院商学研究科非常勤講師 2016年４月 東京国際大学商学部非常勤講師 2016年６月 公益社団法人日本通信販売協会退社 2016年７月 株式会社コアフォース（現株式会社LTV-X）社外取締役就任(現任) 2017年４月 一般社団法人通販エキスパート協会（現一般社団法人D２Cエキスパート協会）理事(現任) 2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任(現任) 2017年10月 新日本製薬株式会社社外取締役就任 2018年４月 上智大学経済学部非常勤講師 2022年４月 駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部非常勤講師 |
(注)4 |
－ |
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計 |
1,164 |
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（注）１．梶谷篤、柿尾正之の両名は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 丹野浩二、委員 梶谷篤、委員 柿尾正之
なお、丹野浩二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2024年７月１日における執行役員は８名で、営業本部長 上林晋、業務本部長 金沢潤、管理本部長 橋本竜毅、関西支社長 荻原実、経営企画室長 森健、第一営業統括部長 松原利光、第二営業統括部長 倉持雅和、第三営業統括部長 淡路浩一で構成されております。
②社外役員の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役（監査等委員）を２名選任しております。当該社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役である梶谷篤氏は、他社における社外監査役としての活動および長年にわたる弁護士としての活動に基づく専門的な知識と幅広い見識を有しております。また、社外取締役である柿尾正之氏は、他社における社外取締役としての活動に基づく経営全般にわたる高度な知見と幅広い見識を有しております。社外取締役２名は、公正にして中立な立場から経営の監督チェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたします。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立ち会いなど緊密な相互連携の強化に努めており、内部統制委員会、経理部門とも連携しております。
監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であり、当該社外取締役はこれらの監査結果について報告を受け、必要に応じて追加調査などを命じるとともに、取締役会に提言するように活動しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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1961年４月 |
東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。 |
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1964年８月 |
関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。 |
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1970年５月 |
メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。 |
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1971年10月 |
本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。 |
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10月 |
凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。 |
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1973年８月 |
メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。 |
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1976年４月 |
東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。 |
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1980年１月 |
開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。 |
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1982年４月 |
メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。 |
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1987年７月 |
メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。 |
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1991年４月 |
商号を株式会社ディーエムエスに変更。 |
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４月 |
大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。 |
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1992年１月 |
東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社を設立。 |
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1995年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1999年２月 |
プライバシーマークの認証取得。 |
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2003年12月 |
株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。 |
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2004年４月 |
株式会社ティーディーエムを吸収合併。 |
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2004年７月 |
埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年10月 |
ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。 |
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2010年12月 2015年１月 2015年４月 2018年１月 2018年７月 2018年11月 2020年９月 2022年４月 |
本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。 ＩＳＯ9001認証取得。 埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。 川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。 大阪支社（現関西支社）移転拡張。 クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準ＰＣＩＤＳＳに準拠。 ＩＳＭＳクラウドセキュリティ認証取得。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |