2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    免 出 一 郎 (63歳) 議決権保有率 0.19%

略歴

1983年4月

三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入行

2013年6月

三菱UFJ信託銀行㈱執行役員不動産部長

2015年6月

三菱UFJ不動産販売㈱取締役副社長

2020年4月

エム・ユー・トラスト総合管理㈱取締役副社長兼京極運輸商事㈱非常勤監査役

2021年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2022年4月

当社取締役常務執行役員営業本部担当

2022年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

10

40

12

1

454

525

所有株式数
(単元)

3,604

94

6,517

593

2

8,385

19,195

5,398

所有株式数
の割合(%)

18.8

0.5

33.9

3.1

0.0

43.7

100.0

 

(注) 1  自己株式112,002株は「個人その他」に1,120単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

2  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5単元及び24株含まれております。

3  2024年4月1日付で1株を5株に株式分割しておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

   ①役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
代表取締役

鴻      義  久

1949年12月10日生

1972年4月

㈱竹中土木入社

1978年4月

当社入社

1978年5月

当社常務取締役

1984年5月

当社専務取締役

1989年5月

当社取締役副社長

1992年6月

当社代表取締役社長

1999年7月

当社代表取締役社長兼営業開発本部長

2000年10月

㈱大和コミュニティーシステム代表取締役社長

2003年6月

当社代表取締役社長兼営業本部本部長

2008年6月

当社代表取締役社長

2022年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

68,800

取締役社長
代表取締役

免 出 一 郎

1961年3月21日生

1983年4月

三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入行

2013年6月

三菱UFJ信託銀行㈱執行役員不動産部長

2015年6月

三菱UFJ不動産販売㈱取締役副社長

2020年4月

エム・ユー・トラスト総合管理㈱取締役副社長兼京極運輸商事㈱非常勤監査役

2021年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2022年4月

当社取締役常務執行役員営業本部担当

2022年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

3,600

取締役
上席執行役員

松 谷 浩 幸

1964年12月16日生

1987年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2013年4月

㈱みずほ銀行成増支店長

2015年6月

当社取締役執行役員営業企画担当

2017年10月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2022年4月

当社取締役上席執行役員営業本部担当、環境ソリューション推進室長(現任)

(注)3

1,000

取締役
上席執行役員

山 本 竹 範

1966年10月26日生

1991年4月

㈱横浜銀行入行

2020年8月

同行藤沢中央支店長

2023年5月

当社顧問

2023年6月

当社取締役上席執行役員神奈川本部長(現任)

(注)3

400

取締役
上席執行役員

川 﨑 竜 哉

1970年6月8日生

1994年4月

当社入社

2009年6月

当社執行役員営業推進部長

2022年4月

当社上席執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼海外事業部長

2023年3月

エヌケー建物管理㈱代表取締役社長(現任)

2023年6月

当社取締役上席執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼海外事業部長(現任)

(注)3

2,400

取締役

布 施 明 正

1963年6月3日生

1995年4月

東京地方検察庁検事

2001年4月

弁護士登録

2008年6月

頸城自動車㈱社外取締役(現任)

2012年4月

布施明正法律事務所

2015年6月

当社取締役(現任)

2020年12月

㈱CSSホールディングス取締役(監査等委員)

2022年6月

㈱Tixplus社外監査役(現任)

2022年7月

MOS合同法律事務所(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

本  橋      孝

1957年2月27日生

1979年4月

当社入社

2011年4月

当社監査室長

2015年6月

当社常勤監査役

2023年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

(注)4

7,200

取締役
監査等委員

佐  藤  爲  昭

1955年7月23日生

1986年3月

公認会計士登録

2004年4月

㈱トーマツ環境品質研究所代表取締役

2012年6月

㈱パソナグループ財務経理部担当部長

2015年6月

当社監査役

2016年12月

大英産業㈱監査役(現任)

2018年8月

㈱フィードフォース取締役(監査等委員)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

望 月 典 子

1966年10月31日生

1989年4月

㈱横浜銀行入行

2017年2

㈱横浜銀行瀬谷支店長

2022年1月

横浜振興㈱保険部長(現任)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

野 田 次 郎

1957年8月5日生

2016年9月

神奈川県警察本部総務部長

2017年10月

㈱たいよう共済神奈川支店長

2023年3月

同社顧問

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

83,400

 

 

(注)  1  取締役布施明正は、社外取締役であります。

 2  監査等委員である取締役佐藤爲昭、望月典子及び野田次郎は、社外取締役であります。

3  取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までであります。

5 2024年4月1日付で1株を5株に株式分割しておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、監査等委員である社外取締役は3名であります。

当社社外取締役である布施明正氏は、頸城自動車㈱の社外取締役及び㈱Tixplusの社外監査役であります。同氏は弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であることから、社外取締役として選任しております。同氏、頸城自動車㈱及び㈱Tixplusと、当社との間に特別の利害関係はありません。

当社監査等委員である社外取締役の佐藤爲昭氏は、公認会計士として培われた専門的かつ豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社監査等委員である社外取締役の望月典子氏は、金融機関の幹部としての豊富な経験と財務会計に係る幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社監査等委員である社外取締役の野田次郎氏は、官民における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は東京証券取引所に対し、布施明正、佐藤爲昭、望月典子および野田次郎の4氏を独立役員として届け出ております。

社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、それぞれの精通している分野に関するもののほか、幅広い経験と知識により、独立した立場からチェック機能を果たしてもらうことを基本とし、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督または監査と内部監査、会計監査との関係は、社外取締役は客観的視点かつ独立性をもって経営の監督、監査等委員会は取締役の職務執行状況の監督、内部監査部は内部統制を含む業務活動全般の適正性のチェック、会計監査人は会計処理状況のチェックをそれぞれ実施する立場から情報共有及び相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。

なお、監査等委員である取締役から求めがある場合、監査等委員である取締役の職務執行を補助するものとして、内部監査部から補助する者を任命する体制としております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ビステム・クリーン

横浜市西区

15,000

建築物総合サービス事業

100.0

当社の清掃業務を受託しております。
当社賃借の事務所を転借しております。
役員の兼任  2名

共和防災設備㈱

横浜市港北区

10,000

建築物総合サービス事業

100.0

当社の工営業務を受託しております。
当社に直接融資をしております。
役員の兼任  1名

㈱関東消防機材

東京都北区

15,000

建築物総合サービス事業

100.0

当社の工営業務を受託しております。
役員の兼任  1名

協栄ビル管理㈱

京都市中京区

39,000

建築物総合サービス事業

100.0

当社の清掃業務を受託しております。

当社に清掃業務を委託しております。

当社に直接融資をしております。

エヌケー建物管理㈱

東京都台東区

10,000

建築物総合サービス事業

70.0

当社賃借の事務所を転借しております。
役員の兼任  3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱モマ神奈川パートナーズ

横浜市西区

50,000

建築物総合サービス事業

30.0

当社に施設管理業務を委託しております。
当社から直接融資を受けております。

グリーンファシリティーズ瀬谷㈱

横浜市西区

30,000

建築物総合サービス事業

23.3

当社に施設管理業務を委託しております。

アートプレックス戸塚㈱

横浜市西区

50,000

建築物総合サービス事業

20.0

当社に施設管理業務を委託しております。

神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱

神奈川県藤沢市

50,000

建築物総合サービス事業

20.0

当社に施設管理業務を委託しております。

ヨコハマしんこうパートナーズ㈱

横浜市中区

50,000

建築物総合サービス事業

25.0

当社に施設管理業務を委託しております。

HOR会館2PFI㈱

東京都千代田区

10,000

建築物総合サービス事業

24.0

当社に施設管理業務を委託しております。

当社から直接融資を受けております。

第二期霞が関R7㈱

横浜市西区

30,000

建築物総合サービス事業

29.0

当社に施設管理業務を委託しております。

㈱東京シアトリエ

東京都江戸川区

100,000

建築物総合サービス事業

16.0

当社に施設管理業務を委託しております。

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1961年10月

コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立

1963年2月

本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更

1963年5月

ボーリング場の管理を開始

1964年3月

本社を横浜市神奈川区に移転

1966年4月

地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始

1966年11月

警備業届出

1967年11月

東京都中央区に東京支店(現東京本部)を設置

1972年1月

千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置

1972年9月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置

1975年11月

東京支店(現東京本部)を東京都港区に移転

1979年3月

商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始

1980年2月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1981年7月

建築物環境衛生総合管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業登録

1985年1月

静岡営業所を静岡県熱海市に移転

1989年4月

宅地建物取引業登録

1991年9月

建設業神奈川県知事登録

1993年7月

株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転

1994年10月

医療関連サービスマーク認定

1995年10月

中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立

1995年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年4月

「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100%子会社㈱セーブ・イーを設立

1996年6月

工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100%子会社㈱ビステム・イーを設立

1997年4月

事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100%子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立

1997年12月

100%子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立

1999年3月

国際規格「ISO9001」認証取得

2000年1月

共和防災設備㈱の全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。

2001年1月

国際規格「ISO14001」認証取得

2001年3月

㈱不二ハウジングの全株式を取得し100%子会社とする。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2006年5月

ビル管理優良事業者評価制度認定取得

2006年10月

エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70%子会社(連結子会社)とする。

2007年4月

中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立

2009年1月

100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式上場

2011年5月

東京支店(現東京本部)を東京都中央区に移転

2011年10月

創立50周年

2012年1月

100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併

2012年12月

国際規格「ISO27001」認証取得(本社)

2013年4月

㈱関東消防機材の全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。

2013年4月

東京支店(現東京本部)を東京都台東区に移転

2013年5月

名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場

2014年4月

本社を横浜市西区みなとみらいに移転

2016年4月

合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡

2016年10月

協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。

2019年9月

100%子会社の㈱クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡

 

 

年月

概要

2020年4月

かながわSDGsパートナー(神奈川県)登録

2020年11月

横浜市SDGs認証“Y-SDGs”(standard)認証取得

2021年3月

横浜市健康経営認証2021 AAクラス 認証取得(本社)

2021年10月

創立60周年

2022年1月

大阪府高槻市に関西営業所を設置

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年3月

指名報酬委員会設置

2023年3月

横浜市健康経営認証2023 AAAクラス 認証取得(本社)

2023年6月

2023年6月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行

2024年4月

㈱TECサービスの全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。