2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    4名(単体) 137名(連結)
  • 平均年齢
    58.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    34.0年(単体)
  • 平均年収
    5,837,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

教育関連事業

 

104

 

(382)

スポーツ事業

 

8

 

(113)

賃貸事業

 

4

 

(45)

資金運用事業

 

1

 

(―)

その他

 

11

 

(3)

全社(共通)

 

9

 

(3)

合計

 

137

 

(546)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

4

 

58歳1ケ月

34年3ケ月

5,837

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

教育関連事業

 

 

 

スポーツ事業

 

 

 

賃貸事業

 

 

 

資金運用事業

 

 

 

全社(共通)

 

4

 

 

合計

 

4

 

 

 

 (注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

 ①提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

 ②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

(注)2

株式会社進学会

57.8

69.0

97.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 株式会社進学会では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。全労働者における差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い労働者における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。

 2.パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。

 3.表中の「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

 4.株式会社進学会を除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。

 

(2) 戦略

当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンとしております。これは働いている職員にとどまらず、生徒様、地域の方へのメッセージ、さらには当社自身の姿勢をも表しています。これからも会員の方の可能性を広げるとともに、私たち自身も無限の可能性に挑戦していく会社づくりを推進いたします。
 

人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。そのため、変形労働時間制の併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。

 

(3) リスク管理

当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。

 

(4) 指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。
 

また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用を行っており、現段階では今後の目標を定めておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。