2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  浅井  利明

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

19

166

164

4

4,180

4,556

所有株式数
(単元)

130,174

2,038

98,379

46,121

5

83,487

360,204

20,946

所有株式数
の割合(%)

36.13

0.56

27.31

12.80

0.00

23.17

100.0

 

(注)  自己株式834,418株は、「個人その他」に8,344単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名  女性2名  (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

(注)3

代表取締役
会長

小野木 孝二

1955年2月16日生

1977年3月

当社入社

1981年9月

当社取締役

1987年6月

当社常務取締役

1991年6月

当社専務取締役

1994年6月

当社取締役副社長

1995年6月

当社代表取締役副社長

1998年6月

当社代表取締役社長

2023年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)4

11,567

代表取締役
社長

浅井 利明

1964年1月24日生

1986年3月

当社入社

2006年4月

当社病院関連事業本部東部営業部ゼネラルマネジャー

2013年4月

当社病院関連事業本部副本部長

2013年10月

当社執行役員寝具・リネンサプライ事業本部長

2017年4月

当社執行役員病院関連事業本部長

2017年6月

当社取締役病院関連事業本部長

2019年6月

当社常務取締役病院関連事業本部長

2020年6月

当社専務取締役営業統括

2022年6月

当社代表取締役専務内部統制担当兼経営管理担当 業務統括

2023年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

219

取締役
たんぽぽ薬局㈱
代表取締役社長

松野 英子

1963年4月30日生

1996年5月

たんぽぽ薬局㈱入社

2006年4月

たんぽぽ薬局㈱業務本部ゼネラルマネジャー

2009年4月

たんぽぽ薬局㈱執行役員業務本部副本部長

2011年10月

たんぽぽ薬局㈱取締役業務本部副本部長

2016年4月

たんぽぽ薬局㈱取締役薬局事業本部本部長

2017年6月

たんぽぽ薬局㈱代表取締役社長

2019年6月

当社取締役調剤事業担当 たんぽぽ薬局㈱代表取締役社長

2024年6月

当社取締役 たんぽぽ薬局㈱代表取締役社長(現任)

(注)4

154

取締役
病院関連事業本部長

浅野 智義

1962年2月13日生

1984年3月

当社入社

2005年4月

当社病院関連事業本部給食事業課ゼネラルマネジャー

2006年7月

当社病院関連事業本部中西部営業部ゼネラルマネジャー

2007年10月

当社病院関連事業本部企画部ゼネラルマネジャー

2008年4月

当社病院関連事業本部サージカルリネン部ゼネラルマネジャー

2009年4月

当社病院関連事業本部営業企画部ゼネラルマネジャー

2010年6月

当社病院関連事業本部営業企画部ゼネラルマネジャー兼トーカイフーズ㈱代表取締役専務

2010年7月

当社執行役員給食事業担当兼トーカイフーズ㈱代表取締役専務

2011年6月

当社執行役員給食事業担当兼トーカイフーズ㈱代表取締役社長

2017年7月

当社執行役員病院関連事業本部東部担当本部長兼東部営業推進担当

2022年6月

当社取締役健康生活事業担当 病院関連事業本部長

2024年6月

当社取締役 病院関連事業本部長(現任)

(注)4

268

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

小里 孝

1948年11月11日生

1971年4月

㈱十六銀行入行

1993年6月

㈱十六銀行証券部長

1994年6月

㈱十六銀行人事部長

1995年6月

㈱十六銀行取締役本店営業部長

1997年6月

㈱十六銀行常務取締役

2000年6月

㈱十六銀行専務取締役

2004年6月

十六リース㈱取締役社長

2010年6月

㈱十六ディーシーカード兼㈱十六ジェーシービー取締役社長(2014年4月に両社が合併し、㈱十六カードに商号変更)

2013年6月

㈱十六総合研究所取締役社長

2014年6月

㈱十六カード顧問

2015年6月

㈱十六総合研究所顧問

2015年7月

㈱オフィスTO-RESEARCH代表取締役(現任)

2019年3月

㈱ANCジャパン代表取締役会長

2022年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

2

取締役

川島 健資

1954年3月18日生

1977年7月

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本社入社

1981年5月

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー東京駐在員事務所ヴァイスプレジデント

1986年5月

ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券㈱)東京支店法人部長

1991年1月

ゴールドマン・サックス証券会社資本市場部長

1994年2月

メリルリンチ証券会社(現BofA証券㈱)東京支店マネージングディレクター兼債券資本市場部長

2003年6月

メリルリンチ日本証券㈱(現BofA証券㈱)取締役副社長

2010年7月

メリルリンチ日本証券㈱代表取締役副会長

2014年4月

ドイツ証券㈱取締役副会長

2019年9月

認定特定非営利活動法人Teach For Japan理事(非常勤)(現任)

2022年11月

マネックスPB㈱会長(非常勤)(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役

後藤 智子

1967年8月15日生

2000年8月

Gleason,Dunn,Walsh&O`Shea法律事務所入所

2002年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2002年3月

米国連邦地方裁判所ニューヨーク州北部地区弁護士登録

2004年9月

太陽誘電㈱入社

2007年10月

エルピーダメモリ㈱入社

2009年11月

アイエヌジー生命保険㈱法務コンプライアンス部マネージャー

2010年7月

国際航業ホールディングス㈱(2015年7月に日本アジアグループ㈱に合併し解散)法務担当部長

2017年11月

Morrison&Foerster LLP入所(東京オフィス勤務)Contract Attorney

2019年12月

東京弁護士会弁護士登録

2020年1月

T&K法律事務所入所

2020年9月

弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所入所

2022年10月

響法律事務所(現瀬戸総合法律事務所)入所(現任)

2023年2月

特許庁法務調査員(非常勤職員)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

村木 利光

1959年1月8日生

1981年3月

当社入社

2000年4月

当社リースキン事業本部営業推進二部部長

2004年4月

当社L.E.C.事業本部営業部ゼネラルマネジャー

2006年7月

当社病院関連事業本部中西部営業部(給食事業)ゼネラルマネジャー

2009年4月

当社シルバー事業本部西部営業部ゼネラルマネジャー

2012年4月

当社シルバー事業本部副本部長

2014年7月

当社執行役員シルバー事業本部長

2020年6月

当社取締役病院関連事業本部長

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

212

取締役
(監査等委員)

川添 衆

1955年7月10日生

1978年4月

ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社

2004年3月

ライオン㈱国際事業本部統括部長

2008年1月

ライオンハイジーン㈱取締役管理部長兼企画開発部長

2009年1月

ライオンハイジーン㈱常務取締役営業本部長

2010年1月

ライオンハイジーン㈱代表取締役社長

2013年1月

ライオン㈱執行役員兼ライオンハイジーン㈱代表取締役社長

2017年1月

ライオン㈱顧問兼ライオンハイジーン㈱代表取締役社長

2018年1月

ライオンハイジーン㈱顧問

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

32

取締役
(監査等委員)

宇野 裕

1953年5月1日生

1977年4月

厚生省(現厚生労働省)入省

2005年8月

社会保険庁社会保険大学校長

2007年6月

社会保険庁主席統括管理官

2007年10月

日本社会事業大学専務理事

2013年11月

住友生命保険相互会社顧問

2015年2月

㈱ひつじ企画代表取締役社長(現任)

2018年9月

医療法人社団創知会監事(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

9

12,467

 

(注) 1  小里孝、川島健資、後藤智子、川添衆及び宇野裕は社外取締役であります。

2  当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 村木利光、委員 川添衆、委員 宇野裕

3  所有株式数は当社役員持株会保有分を含んでおります。

4  監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6  監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は15名で、川上正衡(事業開発本部長 兼 海外事業担当)、髙木伸二(総務・システム本部長 兼 総務部長 兼 九州メガソーラー株式会社 代表取締役社長)、松尾隆之(株式会社トーカイ(四国) 代表取締役社長)、舩坂誠司(寝具・リネンサプライ事業本部長)、片野雅史(シルバー事業推進担当本部長 兼 株式会社ケアクレスト 代表取締役社長 兼 株式会社ウィズ 代表取締役社長)、葭田賢治(財務・企画本部長 兼 経営企画部長)、松﨑実(生産本部長 兼 株式会社サン・シング東海 代表取締役社長)、村上徹(株式会社同仁社 代表取締役社長)、杉山正浩(病院関連事業本部 東部担当本部長 兼 東部営業推進担当)、片桐正康(シルバー事業本部長)、上松久明(リースキン事業本部長 兼 株式会社リースキンサポート 代表取締役社長)、澤村喜吉(人事本部長)、堀弘和(株式会社ティ・アシスト 代表取締役社長)、横川剛(トーカイフーズ株式会社 代表取締役社長)、和田克(L.E.C事業本部長 兼 株式会社サカタ 代表取締役社長)で構成されております。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であり、うち2名が監査等委員である取締役であります。

社外取締役小里孝は、地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見に基づき、客観的な視点で当社グループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役川島健資は、外資系金融機関における経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観的な視点で当社グループにおける投資案件等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。そして、社外取締役後藤智子は、弁護士としての専門的な知識・経験が豊富で高い見識を有しているうえに、企業内弁護士としても知的財産権分野をはじめ豊富な経験を有していることから、客観的な視点で当社グループにおけるコンプライアンス・内部統制等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識及び当社事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。最後に、監査等委員である社外取締役宇野裕は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の監督機能の発揮が期待できること、また、当社事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していることから、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

当社は、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当社との関係性については、社外取締役小里孝は、2014年6月まで株式会社十六カード取締役社長、2023年9月まで株式会社ANCジャパン代表取締役会長の役職にあり、当社と2社との間には取引等があります。取引等の内容は、株式会社十六カードにつき決済代行等、株式会社ANCジャパンにつき特定技能外国人の紹介等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2024年3月期においていずれも0.1%未満と僅少であり、かつ、2社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において株式会社十六カードにつき0.2%未満、株式会社ANCジャパンにつき1.0%未満と僅少であります。そして、社外取締役後藤智子は、2020年8月までT&K法律事務所に所属しており、当社は2023年2月以降、同所へ弁護士報酬を支払った実績がありますが、2024年3月期におけるその支払い額は8百万円未満であります。さらに、社外取締役川添衆は2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、当社と同社との間には取引等があります。取引等の内容は、当社工場等にて使用する洗浄剤の購入等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2024年3月期において0.2%未満と僅少であり、かつ、同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.5%未満と僅少であります。以上より、これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。5名の社外取締役は、いずれも有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

このように当社は、5名の社外取締役が取締役の職務執行を監督しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。監査等委員である社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

㈱トーカイ(四国) (注5)

香川県高松市

56

健康生活サービス

100.0

当社は外注委託等を行っております。

役員の兼任  有

㈱プレックス

香川県高松市

20

健康生活サービス

100.0

(100.0)

当社は製品の購入等を行っております。

役員の兼任  有

㈱同仁社

福島県福島市

200

健康生活サービス

環境
サービス

91.0

当社は商品の販売等を行っております。

役員の兼任  有

トーカイフーズ㈱

岐阜県羽島市

12

健康生活サービス

100.0

当社は建物の賃貸等を行っております。

役員の兼任  有

㈱サン・シング東海

岐阜県岐阜市

100

健康生活サービス

51.0

当社は外注委託等を行っております。

役員の兼任  有

ゆうえる㈱

大阪府吹田市

14

健康生活サービス

100.0

当社は資金の貸付等を行っております。

役員の兼任  無

たんぽぽ薬局㈱ (注2、6)

岐阜県岐阜市

693

調剤
サービス

100.0

当社は建物の賃貸及び商品の販売並びに資金の借入等を行っております。

役員の兼任  有

㈱ティ・アシスト

岐阜県岐阜市

10

環境
サービス

100.0

当社は外注委託等を行っております。

役員の兼任  有

㈱ビルメン

埼玉県さいたま市浦和区

30

環境
サービス

100.0

(100.0)

当社は建物の賃借等を行っております。

役員の兼任  有

㈱リースキンサポート

岐阜県羽島市

30

環境
サービス

100.0

当社は外注委託等を行っております。

役員の兼任  有

㈱サカタ

岐阜県各務原市

50

環境
サービス

100.0

当社は商品の仕入れを行っております。

役員の兼任  有

九州メガソーラー㈱

岐阜県岐阜市

67

環境
サービス

100.0

当社は資金の貸付等を行っております。

役員の兼任  無

㈱日本情報マート

東京都中央区

30

その他

99.7

当社は情報提供を受けております。

役員の兼任  有

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数を記載しております。

5  株式会社トーカイ(住所:香川県高松市)は、商号が当社と同一のため、株式会社トーカイ(四国)と表記しております。

6  たんぽぽ薬局株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(1)売上高

52,283百万円

 

(2)経常利益

2,893百万円

 

(3)当期純利益

1,996百万円

 

(4)純資産額

22,193百万円

 

(5)総資産額

31,916百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1955年7月

寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱(現・当社)を設立。

1962年9月

岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。

1967年1月

病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。

1968年2月

ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。

1968年5月

ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。

1968年7月

神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。

1975年10月

岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。商号を㈱トーカイに変更。

1985年10月

日本リースキン㈱が、建物の清掃管理業を開始。

1986年4月

東海リース㈱、日本リースキン㈱を含む4社を吸収合併。

1987年7月

病院給食事業を開始。

1988年12月

名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

1989年2月

岐阜市に新本社ビル(一部テナント)完成、本社事務所として本社機能を移転。

1989年4月

本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。

1990年10月

給食事業を目的とするトーカイフーズ㈱(現・連結子会社)を設立。

1991年7月

ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート(現・連結子会社)を設立。

1993年5月

寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海(現・連結子会社)を設立。

1994年4月

日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱(現・㈱ティ・アシスト)(現・連結子会社)に変更。

1995年10月

調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱(現・連結子会社)を設立。

1996年4月

介護用品レンタル事業を本格的に展開。

2002年10月

ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート(現・連結子会社)を設立。

2003年11月

飲用水の宅配を行うアクアクララ事業を開始。

2005年6月

大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社4社(㈱トーカイ(四国)(現・連結子会社)、㈱プレックス(現・連結子会社)、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス)と共に当社グループ加入。

2006年10月

当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。

2007年6月

大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。

2007年8月

㈱トーカイ(四国)が、大豊商事㈱を吸収合併。

2010年3月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2010年3月

大和メンテナンス㈱の株式を取得。

2010年6月

たんぽぽ薬局㈱が、㈲レベルアップ(現・連結子会社)の株式を取得。

2011年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2011年5月

名古屋証券取引所の上場を廃止。

2012年4月

㈱トーカイ(四国)の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。

2013年4月

㈱ティ・アシストが、㈱ビルメン(現・連結子会社)の株式を取得。

2013年4月

㈱サカタ(現・連結子会社)の株式を取得。

2014年3月

九州メガソーラー㈱(現・連結子会社)の株式を取得。

2016年3月

京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。

2017年8月

岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。

2017年12月

㈱同仁社(現・連結子会社)の株式を追加取得。

2018年6月

ゆうえる㈱(現・連結子会社)の株式を取得。

2021年7月

㈱ニッショウホールディングスの全株式を取得し、その子会社㈱ニッショウ(現・非連結子会社)と共に当社グループに加入。(2022年2月に㈱ニッショウを存続会社とした吸収合併を実施。)

2021年10月

㈱レンテックスの株式を取得し子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。

2022年12月

㈱日晴リネンサプライ(現・非連結子会社)の株式を追加取得。

2023年4月

当社が、㈱レンテックスと㈱大和メンテナンスを吸収合併。

2023年9月

㈱ケアクレスト(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2023年10月

埼玉県毛呂山町で埼玉工場の操業を開始。

2023年12月

㈱ウィズ(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。