2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  辻  隆 博 (64歳) 議決権保有率 0.66%

略歴

1983年4月

当社入社

2009年4月

ソリューション事業本部営業事業部長

2010年4月

執行役員第三事業本部ソリューション営業事業部長

2014年4月

執行役員第二事業本部長

2014年6月

取締役執行役員第二事業本部長

2015年6月

執行役員常務エンタープライズ事業本部長

2017年6月

取締役執行役員常務エンタープライズ事業本部管掌

2018年4月

代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

15

40

23

8

2,643

2,734

所有株式数
(単元)

14,588

1,051

34,502

7,838

268

121,604

179,851

14,900

所有株式数
の割合(%)

8.11

0.58

19.18

4.36

0.15

67.61

100.00

 

(注) 1.自己株式1,907,361株は、「個人その他」に19,073単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が430単元及び64株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率37.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

松  木  謙  吾

1951年12月10日生

1993年12月

日本アイ・ビー・エム株式会社退社

1994年1月

当社入社

1996年4月

事業企画推進本部長

1997年6月

取締役事業企画推進本部長

2000年6月

常務取締役

2004年5月

代表取締役専務

2005年4月

代表取締役社長

2018年4月

代表取締役会長(現任)

1年
(注)3

161

代表取締役
社長

辻  隆 博

1960年6月6日生

1983年4月

当社入社

2009年4月

ソリューション事業本部営業事業部長

2010年4月

執行役員第三事業本部ソリューション営業事業部長

2014年4月

執行役員第二事業本部長

2014年6月

取締役執行役員第二事業本部長

2015年6月

執行役員常務エンタープライズ事業本部長

2017年6月

取締役執行役員常務エンタープライズ事業本部管掌

2018年4月

代表取締役社長(現任)

1年
(注)3

119

取締役

大 森 京 太

1948年3月14日生

1972年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2003年6月

株式会社東京三菱銀行常務取締役

2007年10月

株式会社三菱東京UFJ銀行専務執行役員

2008年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副社長

2010年10月

同社取締役

2010年12月

株式会社三菱総合研究所代表取締役社長

2011年7月

三菱総研DCS株式会社取締役会長

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2017年12月

株式会社三菱総合研究所取締役会長

2017年12月

三菱総研DCS株式会社取締役

2018年6月

株式会社アイネス社外取締役

2021年12月

株式会社三菱総合研究所特別顧問(現任)

1年
(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

團  博 己

1958年3月15日生

1980年4月

日本電気株式会社入社

1999年7月

同社北陸支社富山支店長

2006年4月

同社神奈川支社長

2009年4月

同社南関東支社長兼神奈川支社長

2010年4月

同社東海支社長

2014年4月

同社執行役員

2014年6月

NECネクサソリューションズ株式会社社外取締役

2016年4月

同社取締役執行役員常務

2016年6月

同社代表取締役執行役員社長

2020年4月

同社取締役支配人

2020年6月

同社顧問

2021年7月

当社社外取締役(現任)

1年(注)3

7

 

取締役

後 藤 祐 子

1963年1月17日生

1985年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2015年5月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社入社

2017年10月

公益財団法人日本バスケットボール協会入局

2019年1月

バスケットボール・コーポレーション株式会社取締役

2021年10月

株式会社バディ企画研究所経営アドバイザー

2022年11月

一般社団法人ジャパンバレーボールリーグ経営アドバイザー

(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

1年
(注)3

常勤監査役

越 智 み さ き

1961年1月10日生

1983年4月

当社入社

2003年4月

エヌシーエステクノロジー株式会社(現エブリ株式会社)転籍

2006年7月

同社執行役員第三システム部部長

2011年6月

同社取締役執行役員

2019年4月

同社代表取締役社長

2024年6月

当社常勤監査役(現任)

4年
(注)4

16

監査役

吉 川 興 治

1950年2月8日生

1978年4月

検事任官(大阪地方検察庁)

2000年4月

大阪地方検察庁特別捜査部副部長

2004年4月

最高検察庁検事

2005年7月

大阪地方検察庁次席検事

2009年1月

神戸地方検察庁検事正

2010年1月

検事退官

2010年3月

弁護士登録

2014年6月

日本金銭機械株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

4年
(注)5

監査役

大 西 祐 子

1980年1月4日生

2003年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2007年7月

公認会計士登録

2015年7月

桜橋監査法人入所

2015年9月

桜橋監査法人パートナー(現任)

2024年6月

当社社外監査役(現任)

4年
(注)4

304

 

 

(注) 1.取締役、大森京太、團博己、後藤祐子は、社外取締役であります。

2.監査役 吉川興治、大西祐子は、社外監査役であります。

3.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年であります。

4.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までの4年であります。

5.任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までの4年であります。

6.当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は、常務経営戦略室長 小林裕明、常務管理本部長 山本貴子、常務ITサービス事業本部長 森本豊、常務エンタープライズ事業本部長 硎野政弘、エンタープライズ事業本部 ホテル・外食事業部長 武田秀樹の計5名で構成されております。

   7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

里井  義昇

1962年12月10日生

1996年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

(注)

5

1996年4月

髙木茂太市法律事務所入所

2006年2月

象印マホービン株式会社社外監査役

2015年6月

当社社外監査役

2015年6月

東洋紡株式会社社外監査役

2016年12月

やさか法律事務所入所(現任)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、当社の経営上のアドバイスや指導が期待できるため、当業界において充分な知識と経験を有し見識が深い社外取締役を選任しております。また、経営の透明性を強化するため、当社との間で役員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公平、公正な監督活動を行っていることから、銀行及びシンクタンクにおける経営経験を有する大森京太、当業界で培ってきたビジネス経験や見識を有する團博己、銀行及びシンクタンク並びにスポーツビジネスにおける経営経験等の多角的な知識を有する後藤祐子をそれぞれ社外取締役に選任し、独立役員に指定しております。

社外取締役大森京太は、株式会社三菱総合研究所の特別顧問を兼職しており、株式会社三菱総合研究所は当社との間でITサービスの提供及びコンサルティング業務において取引関係があります。その他に、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役團博己は、当社との間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役後藤祐子は、一般社団法人ジャパンバレーボールリーグ経営アドバイザーを兼職しておりますが、当社との間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であり、経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名のうち2名を社外監査役とすることで独立性を確保するとともに、経営への監視機能を強化しております。また、社外監査役吉川興治、大西祐子と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、経験や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査といった機能及び出身分野における実績と見識からの有益な助言・指導を頂くことを期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エブリ株式会社

(注)1

大阪市城東区

80,000

サービス事業
(保守サービス)
(運用支援サービス)

100.0

当社販売のコンピュータ機器の保守サービス及び運用支援サービスを行っております。
役員の兼任 1名

恩愛軟件(上海)
有限公司

(注)1

中華人民共和国上海市

430,000

ソフトウエア開発

100.0

当社販売のソフトウエアの開発、関連の技術コンサルティング及びアフターサービスを行っております。
役員の兼任 1名

NCSサポート&
サービス株式会社

大阪市北区

10,000

IT支援サービス

100.0

当社販売のソフトウエアの開発、支援サービスを行っております。
役員の兼任 1名

株式会社テクノインフィニタス

(注)3

 

大阪市北区

75,000

システム開発サービス

運用管理・運用支援・保守サービス

100.0

役員の兼任 なし

 

(注)1.特定子会社であります。

   2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社テクノインフィニタスは、2019年7月1日付で当社へ事業譲渡し、現在は休眠会社となっております。

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1961年10月

当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。

1966年9月

日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。

   10月

日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。

1972年4月

東京都杉並区に東京営業所(現 東京本社・千代田区)を開設。

1974年4月

名古屋市中区に名古屋営業所(現 名古屋支社・中村区)を開設。

1983年4月

京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。

   4月

コンピュータ保守専門子会社 オーエーエンジニアリング株式会社(現 連結子会社 エブリ株式会社)を設立。

1988年12月

システムインテグレーター認定制度に申請し、通商産業大臣の認定を受ける。

1989年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年5月

コンピュータシステム運用サービス子会社 エヌシーエステクノロジー株式会社(現 連結子会社 エブリ株式会社)を設立。

1999年3月

プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。

2000年1月

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

2003年4月

環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得。(2017年4月より自主運用)

2004年3月

中国上海市に恩喜愛思(上海)計算機系統有限公司を設立。

   3月

「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得。

   5月

大阪市中央区に本社を移転。

2007年3月

ISMS認証基準の国際規格化に伴い「ISO27001」の認証に移行。

2008年10月

京都支店を本社に統合。

2012年3月

IT支援サービス子会社 NCSサポート&サービス株式会社(現 連結子会社)を設立。

   4月

オーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社が合併、エブリ株式会社に商号を変更。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年8月

株式会社アクセスと合併、NCS&A株式会社に商号を変更。

      10月

恩喜愛思(上海)計算機系統有限公司と株式会社アクセスの子会社であった阿克塞斯軟件(上海)有限公司を合併、恩愛軟件(上海)有限公司に商号を変更。

2016年12月

ベルギー・Luciad社の地理空間情報ソフトウエア製品の販売を開始。

2017年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社とのパートナーシップにより「IBM Watson Explorer」の取扱いを開始。

2022年3月

大阪市北区に本社を移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。