社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
(注) 1．自己株式53,394,283株は、「個人その他」に533,942単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
2．「金融機関」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式が、それぞれ39,918単元および20株含まれております。
3．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ222単元および40株含まれております。
4．当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
(注) 1．取締役 村中 徹、水越 豊、武藤敏郎、廣瀬由美および幸田真音ならびに監査等委員である取締役 上良睦彦および小谷 渉の各氏は、社外取締役であります。
2．取締役 村中 徹、水越 豊、武藤敏郎、廣瀬由美および幸田真音ならびに監査等委員である取締役 上良睦彦および小谷 渉の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小谷 渉（社外取締役）、委員 平尾一氏、委員 上良睦彦（社外取締役）
4．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、平尾一氏および上良睦彦の両氏を常勤監査等委員として選定し、社内の情報収集、情報共有および内部監査部等への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監督を行っております。
5．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
8．取締役 辻本良三は、代表取締役会長 辻本憲三の三男であります。
9．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
10．所有株式数の欄は、2024年3月31日現在で表示しております。なお、当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
② 社外取締役
ア．社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）5名および監査等委員である取締役2名の合計7名であります。また、7名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
［社外取締役（監査等委員を除く）］
・村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有するとともに、専門的な見地から適法性、妥当性等の提言や助言を行っており、法的な観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。また、同氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・武藤敏郎氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、財務省、日本銀行および事業会社において培ってきた財政・金融その他経済全般やコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しているため、大所高所からの経営全般にわたる客観的な提言や助言を行っており、独立した立場から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・廣瀬由美氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税理士や長年にわたる税務行政において培ってきた専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有するとともに、健康経営に関する高い見識も有しているため、外部の視点から積極的な意見や提言を行っており、これらの経験、知見などから取締役会の監査・監督の強化および人材戦略の深化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・幸田真音氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、国際金融に関する高い識見を有していることに加え、政府等の審議会委員等を歴任された経験や上場会社の豊富な社外役員経験により実業界にも精通しており、これらの豊富な知見、経験や作家活動にて発揮されている深い洞察力と客観的な視点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・各社外取締役（監査等委員を除く）と当社の間に特別の利害関係はありません。
［監査等委員である社外取締役］
・上良睦彦氏は、会社の経営に参加したことはありませんが、税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの高い見識に基づき、独立した客観的な立場から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・小谷 渉氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行政に携わっており、サイバーセキュリティや情報セキュリティの分野に精通するとともに、法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験をもとに、社外取締役として当社の経営に中立かつ客観的な視点で提言や助言を行っており、リスク管理や適法性確保の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・各監査等委員である社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。
イ．社外取締役の独立性に関する基準
当社は、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。
（ア）当社グループ（「当社および連結子会社」をいう。以下同様。）の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
（イ）当社グループを主要な取引先（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企業等）とする者またはその業務執行者
（ウ）当社グループと主要な取引関係（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企業等）がある者または業務執行者
（エ）当社の大株主（総議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者ならびに当社グループが大株主である者
（オ）当社グループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
（カ）当社グループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
（キ）当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上および1,000万円以上）
（ク）上記の（イ）から（キ）までについては、過去10年間のいずれかの事業年度に該当していた者
（ケ）上記の（ア）から（ク）までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族
ウ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コンプライアンス委員会および指名・報酬委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の「(3) 監査の状況」に記載しております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注) 1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．特定子会社であります。
3．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4．議決権の所有割合の( )内の数字は、間接所有する割合であります。
5．当社は、2023年7月に新たに全株式を取得したことに伴い、株式会社ソードケインズスタジオを連結子会社にいたしました。
6．株式会社エンターライズは、2024年4月に100％子会社である株式会社レオスターを設立いたしました。
沿革
2 【沿革】
当社は、1979年5月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後1983年6月に販売会社として子会社(旧)株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、1989年1月1日付にて(旧)株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。
以下は被合併会社である(旧)株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。
(注) 2024年4月に株式会社レオスターを設立いたしました。