KSK

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場動向について

　当社グループが属するＩＴ業界において、クラウドコンピューティングによるシステム利用ならびに昨今急速に進化しているＤＸ化や生成ＡＩを利用した新たな技術の発展により、市場の質的変化が加速度的に進んでいる状況にあります。一方、環境問題も深刻化しており、環境負荷を低減させるべく脱炭素社会へ向けた取組が全般に広がってきております。また、長期化するウクライナや中東での国際紛争をはじめ、東アジアも含めた地政学的リスクも高まってきております。このような事業環境において、お客様のＩＴ投資に対する実行時期や規模が急激かつ大きく変化した場合や価格競争が激しくなった場合、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(2)人材の確保について

　当社グループの事業は、ソフトウェア開発、組込みソフトウェア開発、ＬＳＩ設計技術、ネットワーク技術等多くの先端技術に深く関連しています。ＩＴ業界では技術者に常に高いスキルが求められています。これら技術の知識と経験を兼ね備えた人材の確保を経営の最優先課題と捉えており、新卒・中途を問わず技術者の採用に努めております。しかしながら、少子高齢化の影響により中長期的には労働人口が減少する傾向にあり技術要員の確保が一層難しくなっております。ＤＸ化による新ニーズの出現や生成ＡＩ、ロボット等の技術革新によって必要とされる技術や能力のレベルが高まっており、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、お客様からの要求に対して必要な知識と経験をもった技術者を十分に提供できないことにより、受注機会を逸することが考えられ、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(3)プロジェクトの運営について

　開発案件等を請負契約で受注した際のプロジェクト運営においては、「要求の正確な把握」「適正な見積」「担当技術者のレベル」「スケジュールの妥当性」「完成品の品質」「テストの有効性」などといった要因が、プロジェクトの成否や採算性に大きな影響を与えます。プロジェクトマネジメントの巧拙や、作業の過程において仕様の変更や何らかのトラブルが発生することにより、予め見積もっていた費用を上回る大幅な超過コストの発生や納期遅延による損害金が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(4)個人情報や特定個人情報及び秘密情報の漏洩事故によるリスク

　当社グループでは、個人情報や特定個人情報及び顧客情報などの秘密情報を取扱う場合があります。こうした情報資産を守るためにプライバシーマークやＩＳＭＳの認証取得を通じた意識の改善や情報セキュリティ規程を整備するなど社員一人ひとりに対する教育・研修を行い、情報の重要性を理解させています。しかしながら、万が一個人情報や特定個人情報及び秘密情報が外部に漏れる事態になった場合、信用失墜による売上の減少など当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。こうした事態に備え個人情報保護保険に加入しておりますが、状況によっては保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こる可能性があります。

(5)サイバー攻撃に伴う情報漏洩リスクとシステムダウンリスク

　サイバー攻撃が世界的に活発化しております。特定の組織内の情報を狙って「標的型攻撃」としてマルウェアなどの不正プログラムが送りつけられて情報が漏洩する、あるいは、身代金を要求するランサムウェアなどによってネットワークが暗号化されてシステムが利用不能となる可能性があります。こうしたサイバー攻撃への対応としては監視システムの導入や徹底したセキュリティ教育を実施しております。また、万が一サイバー攻撃に起因する損害を受けた場合に備え保険に加入しておりますが、保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こる可能性があります。

(6)気候変動および自然災害等のリスク

　気候変動等に起因する地球温暖化対策には、社会的な要請に基づき適切かつ積極的に取り組んでおります。また、台風、豪雨、洪水、地震、津波、火山活動等の異常気象や自然災害、ならびに、外国からの武力攻撃、テロ行為等をはじめとした人為的な事由によって、当社グループの従業員や建物、設備、システム等が被害を被った場合を想定して、事業継続計画の見直しを随時行っております。しかしながら、その被害の大きさによっては当社グループの事業が一時停止するなど、当社グループの業績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(7)感染症拡大に対するリスク

　当社グループでは感染症の拡大に備えて、従業員の感染防止策の他、テレワーク（在宅勤務）へのシフト・時差出勤の推進と情報セキュリティ事故防止の徹底、企業の社会的責任を勘案した協力要請への対応等、感染リスク低減のための施策を通じ、感染症拡大の影響を極小化する体制を整えております。しかし、これらの施策にもかかわらず、社会経済活動全体に大きな影響を及ぼす感染症が発生した場合には、当社グループの事業が一時停止するなど、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題であると位置付けており、配当決定に当たっては、連結業績を基準に、配当性向30％を目途に配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化や技術革新に備えるとともに、パッケージソフトウェアの開発及び技術力向上のための人材育成投資、社内DX推進に向けたインフラの整備など、持続的成長に向けた投資を行ってまいります。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
　上記方針に基づき、当期については、2024年1月31日「2024年3月期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正（増配・記念配当実施）に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、１株につき88円の普通配当といたします。

　また、当社は、2024年５月23日をもちまして、創立50周年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援、ご協力の賜物と心から感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様への感謝の意を表し、2024年３月期の期末配当において、１株につき88円の普通配当と同額の記念配当88円に加え、創立50周年の節目としての特別加算50円を上乗せし、1株当たり138円の記念配当を実施することといたしました。

　これらの配当金額修正により、１株あたりの期末配当金は、88円の普通配当と138円の記念配当を加えた226円といたします。この結果、連結ベースでの配当性向は79.3％となりました。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるとともに、パッケージソフトの開発及び技術力向上のための人材育成投資、社内ＤＸ推進に向けたインフラの整備など、持続的成長に向けた投資を行ってまいります。
　なお、2024年度からスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」においても、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダーとのより一層の関係強化を図るべく、当期の配当性向30％を目途の基本方針から、中期経営計画の最終年度である2027年3月期には配当性向50％を目指してまいります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。