常磐興産

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社６社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、製造関連事業、運輸業、アグリ事業の５部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。

また、当該５部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（観光事業）

当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を経営しております。

（燃料商事事業）

当社が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。

（製造関連事業）

㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。

（運輸業）

常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。

（アグリ事業）

㈱北茨城ファームが農作物の生産・販売を行っております。

（その他）

常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

◎　連結子会社

○　持分法適用関連会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　①財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ58億62百万円減少し、483億19百万円となり

ました。これは主に、投資有価証券、その他の流動資産が増加したものの、売掛金、有形固定資産が減少したこと

によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ75億13百万円減少し、376億52百万円となりました。これは主に、長期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金が減少したことに

よるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億50百万円増加し、106億67百万円となり

ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金と時価上昇によるその他有価証券

評価差額金の増加によるものであります。

　②経営成績の分析

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたこと

により、コロナ禍による影響がほぼ払拭され、個人消費や設備投資の持ち直しにより国内景気は緩やかな回復基調と

なりましたものの、円安の進行、世界的な金融引き締め、物価上昇等により依然として先行き不透明な状況にて推移

いたしました。

観光事業につきましては、国内旅行需要の回復等により利用者数は前期と比較し日帰り・宿泊ともに増加いたし

ました。

燃料商事事業につきましては、販売数量が減少いたしました。製造関連事業につきましては集中豪雨の影響を

大きく受ける結果となり、運輸業につきましてはコスト削減に努め、堅調に推移いたしました。アグリ事業に

つきましては厳しい状況にて推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは「経営計画2023」の１年目として、継続的な収益の確保及び財務体質の強化

に向けた取り組みを進め、着実に成果をあげております。

（百万円）

この結果、当連結会計年度の売上高は148億81百万円（前期比14億46百万円、10.8％増）、営業利益は13億23百万円

（前期比７億２百万円、113.2％増）、経常利益は12億33百万円（前期比５億49百万円、80.4％増）、親会社株主に

帰属する当期純利益は９億34百万円（前期比２億88百万円、44.7％増）となりました。

(2）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

[観光事業]

　スパリゾートハワイアンズにつきましては、５月８日から感染症法上の分類が５類に移行したことも踏まえ、

コロナ禍の衛生対策及び制限について適時適切な緩和を図りながら、お客様と従業員、関係者が安心・安全に

お過ごしいただける環境を保ち施設運営をしてまいりました。

　また、９月に発生した記録的な集中豪雨の影響により電力供給元である変電所が水没したことで、営業するための

充分な電力が確保できなかったため、９月９日を全館臨時休館とし、９月10日から一部施設（「幼児プール」

「流れるプール」「ビッグアロハ」）を休止して営業を再開いたしました（「幼児プール」「流れるプール」は９月

23日より再開、「ビッグアロハ」は2024年３月15日から再開）。

　日帰り部門におきましては、夜のポリネシアンショーを2023年４月と2024年３月にリニューアルをいたしました。

　また、８月からは休日などに限定していた昼と夜のポリネシアンショーのお客様体験コーナーを、コロナ禍以前と

同じ毎日開催へと戻し、10月には昼のポリネシアンショーを、12月には夕方のショー「ポリネシアン・トワイライト

パーティ」をリニューアルいたしました。

　ゴールデンウィーク・夏休み・冬休み・春休み期間中には、ご家族一緒に楽しめる主催イベントの開催に加え、

ゲームアプリ「白猫プロジェクト」やゲームソフト「龍が如く８」とコラボした共催イベントや同業事業社とコラボ

したイベントの開催等、話題づくりを実施いたしました。

　また、いわき市と市営スタジアムのネーミングライツパートナー契約を締結し、J2いわきFCのホームスタジアム

でもある当該施設の愛称を10月１日より「ハワイアンズスタジアムいわき」と命名いたしました。

　宿泊部門につきましては、一部老朽化した客室の修繕を施し、引き続ききめ細やかな受入れ及び安心安全な食の

サービス提供に注力してまいりました。コロナ禍を機に導入した「世界最大級の露天風呂『与市』」や

ポリネシアンショーの貸切プラン等を継続実施し、「全国旅行支援」の利用促進、平日需要に応える「１室定員同一

料金」、「連泊割」、「館内利用クーポン券付」など多種多様な旅行プランを提供してまいりました。

　利用人員につきましては、豪雨被害により９月９日を全館臨時休館といたしましたものの、旅行市場の回復を

受け、日帰り部門は930千人（前期比182千人、24.4％増）、宿泊部門は377千人（前期比65千人、20.8％増）となり

ました。

　スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、豪雨被害により９月９日から29日までの21日間の営業を休止いたし

ましたが、９月30日から２コース18ホールで営業を再開し、利用人員は31千人（前期比８千人、20.8％減）となり

ました(中コース９ホールは2024年３月時点で休止中 )。

　グランピング施設マウナヴィレッジは、2022年７月１日に行った拡張リニューアルの1周年を記念した

キャンペーン等を行い、利用人員は８千人（前期比１千人、13.0％増）となりました。

　これらの結果、当部門の売上高は111億円（前期比19億22百万円、21.0％増）、営業利益は23億７百万円（前期比

11億10百万円、92.9％増）と、過去最高益を計上いたしました。

［燃料商事事業］

　石炭部門につきましては、一般産業向けの販売数量が減少し減収となりました。石油部門につきましては、一般

産業向けの販売数量が増加いたしましたものの、電力会社向けの販売数量が減少し減収となりました。

　発電事業につきましては、おおむね堅調に推移いたしましたものの、資材部門につきましては、受注が減少いたし

ました。

　この結果、当部門の売上高は５億42百万円（前期比３億22百万円、37.3％減）、営業利益は２億１百万円（前期比

３億55百万円、63.8％減）となりました。

［製造関連事業］

　建設機械向け鋳鉄製品及び船舶用モーターにつきましては、９月に発生した記録的な集中豪雨の影響により生産

工場が被災し販売数量が減少し減収となりました。

　この結果、当部門の売上高は13億27百万円（前期比１億21百万円、8.4％減）、営業損失は14百万円（前期は営業

利益62百万円）となりました。

［運輸業］

　港湾運送部門につきましては、セメント輸送運賃の単価上昇がありましたものの、その輸送数量及び発電所向け

石炭輸送が減少し減収となりました。

　石油小売部門につきましては、原油価格は下落に転じましたものの、円安に振れたことに加え重油等の販売数量の

増加により増収となりました。

　この結果、当部門の売上高は17億88百万円（前期比59百万円、3.2％減）、コストの適正化に努めたことにより、

営業利益は40百万円（前期比９百万円、30.9％増）となりました。

［アグリ事業］

　アグリ事業につきましては、大型量販店への年間販売数が増加し販売単価も改善いたしましたものの、被病や設備

不良の発生、夏場の異常気象の影響等により当初の販売計画には及ばず、厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、当部門の売上高は１億22百万円（前期比27百万円、28.4％増）、営業損失は１億51百万円（前期は営業

損失１億76百万円）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、50億97百万円と前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加いたしました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

　当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は、11億48百万円（前期は42億87百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額43億80百万円、未払消費税等の減少額６億46百万円、その他の流動負債の減少額10億24百万円であった一方、税金等調整前当期純利益９億51百万円、減価償却費13億60百万円、売上債権の減少額50億26百万円があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　当連結会計年度末における投資活動の結果得られた資金は、７億38百万円（前期は４億75百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出４億33百万円であった一方、投資有価証券の売却による収入11億６百万円があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　当連結会計年度末における財務活動の結果使用した資金は、16億99百万円（前期は19億89百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入43億77百万円であった一方、長期借入金の返済による支出59億94百万円があったことによるものであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、並びに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業における設備の新設及び維持更新等があります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本としており、観光設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は、299億67百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50億97百万円となっております。

当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進するための安定的な資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めてまいります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(6）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記以外の事業（「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」「アグリ事業」）につきましては、受注・生産型の営業活動は行っていないため、生産実績は記載しておりません。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記以外の事業（「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」「アグリ事業」）につきましては、受注型事業ではないため、受注高及び受注残高はありません。

３．製造関連事業においては、集中豪雨の影響により生産が停滞し、受注残高が膨らむとともに、主力製品の需要増加により、受注高が増加したため、受注残高が大幅に増加しております。

③商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．観光事業においては、売店商品の仕入を、燃料商事事業においては石炭・石油類、その他商品の仕入を行っております。

３．観光事業においては、利用人員増加による売上高の大幅な増加に伴い、商品仕入実績も大幅に増加しております。また、燃料商事事業においては、その他商品の売上高の増加に伴い、2023年４月及び2024年１月に多額のその他商品仕入を行ったため、商品仕入実績が大幅に増加しております。

④販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、観光事業を中心に事業展開しており、そのサービスは多種にわたっております。従って、その事業内容から、「観光事業」、「燃料商事事業」、「製造関連事業」、「運輸業」、「アグリ事業」を報告セグメントとしております。

「観光事業」は総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）の経営及びその関連事業を行っており、「燃料商事事業」は石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造販売、「運輸業」は運輸業及びその関連事業、「アグリ事業」は農作物の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,049百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,050百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,828百万円には、セグメント間取引消去△64百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,893百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額48百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額は、全社資産の投資不動産に係るものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、管理部門の設備投資額であります。

３．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,059百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,059百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額15,545百万円には、セグメント間取引消去△89百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,634百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額48百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額は、全社資産の投資不動産に係るものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、管理部門の設備投資額であります。

３．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。