社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
(注) １ 自己株式数は1,357,026株であり、「個人その他」に13,570単元、「単元未満株式の状況」に26株含めて記載してあります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7％)
(注) １ 取締役 佐藤浩二、永嶋悦子、森﨑純成及び田中秀司の４氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 石島辰太郎、田中大輔及び田中良の３氏は、社外監査役であります。
３ 当該取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当該監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当該監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当該監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
取締役 佐藤浩二氏は、公益社団法人日本装削蹄協会の顧問であります。なお、兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
取締役 永嶋悦子氏は、京極運輸商事株式会社の社外取締役、株式会社LDH JAPANの社外取締役であります。なお、各兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
取締役 森﨑純成氏は、タスク・アドバイザーズ株式会社の取締役会長であります。なお、兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
取締役 田中秀司氏は、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団の理事長及び社会福祉法人恩賜財団母子愛育会の理事であります。なお、各兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
監査役 石島辰太郎氏は、産業技術大学院大学の名誉学長であります。なお、兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
なお、社外取締役（４名）及び社外監査役（３名）は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、その他当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役 佐藤浩二氏は、期待される役割に基づき公営競技に関わる豊富な経験と高い見識を踏まえて幅広い見地から、適宜発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として当事業年度開催の委員会５回の全てに出席し、客観的かつ中立的な立場で当社役員候補者及び役員報酬等の審議における監督機能を担っております。
社外取締役 永嶋悦子氏は、期待される役割に基づきレジャー業界における豊富な経験と高い見識を踏まえて幅広い見地から、適宜発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として当事業年度開催の委員会５回の全てに出席し、客観的かつ中立的な立場で当社役員候補者及び役員報酬等の審議における監督機能を担っております。
社外取締役 森﨑純成氏は、期待される役割に基づき金融機関等における豊富な経験とコーポレートガバナンスに関する高い見識を踏まえて幅広い見地から、適宜発言を行っております。また、指名・報酬委員会の議長として、当事業年度開催の委員会５回の全てに出席し、客観的かつ中立的な立場で当社役員候補者及び役員報酬等の審議における監督機能を担っております。
社外取締役 田中秀司氏は、期待される役割に基づき文化・スポーツ業界における豊富な経験に関する高い見識を踏まえて幅広い見地から、適宜発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度開催の委員会５回の全てに出席し、客観的かつ中立的な立場で当社役員候補者及び役員報酬等の審議における監督機能を担っております。
社外監査役 石島辰太郎氏は、特殊法人で経営委員や監査委員を務めた経験を踏まえた幅広い知見を有しており、社外監査役としてその職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 田中大輔氏は、地方公共団体における豊富な経験と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 田中 良氏は、地方公共団体における管理者としての豊富な行政経験と財政全般に関する総合的知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性基準等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としております。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断できることから、社外役員全員を独立役員として指定し、届け出ております。
(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等において、それぞれの経験・識見等に基づき、独立した観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や監査を行い、牽制機能を果たしております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 東京倉庫株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高はセグメントにおける倉庫賃貸事業の売上高の90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２ 【沿革】
当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。
この間、競馬施設事業（現 公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現 公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。