グリーンランドリゾート

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（遊園地事業）

（ゴルフ事業）

（ホテル事業）

（不動産事業）

（土木・建設資材事業）

　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

　　　2023年12月31日現在

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a)経営成績

当連結会計年度の当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の収束ならびに「５類感染症」への移行に伴って経済活動が活発化するにつれ、次第に個人消費やレジャームードが高まってきたことを背景に、当社グループとして積極的な集客施策に取り組んだ結果、九州の遊園地を中心に、各施設の利用者数は好調に推移いたしました。

以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,406,960千円（前期比674,910千円増）、営業利益888,964千円（前期比125,232千円増）、経常利益891,379千円（前期比71,260千円増）となり、不動産事業ならびに北海道のホテル事業に関する固定資産の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益463,687千円（前期比35,331千円増）となりました。

次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

（遊園地事業）

九州の『グリーンランド』におきましては、春の行楽シーズンに開催した「ひろがるスカイ！プリキュア」のフロアイベントや完全オリジナルストーリーによる「仮面ライダーギーツ　バトルステージ」のほか、当園史上最大級となる12,000発の花火大会「ＨＡＮＡＢＩファンタジア～花火新時代の幕明け～」など、当園でしか体験できないイベント開催を集客施策の柱と位置づけ、年間を通じて多様なイベントを展開いたしました。

また、夏季プール「ウォーターパーク」の営業エリア拡大のほか、話題性の高いお化け屋敷「ホラータワー　廃校への招待状」をリニューアルするなど、「アトラクション数日本一」という最大級の強みとともに、魅力満載の遊園地として更なる認知度向上に努めました。

そのほか、デジタル園内マップ導入やインバウンド客獲得に向けた海外ＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）を活用した電子チケット販売など、積極的なＤＸの推進により、一層のサービス拡充に取り組みました。

以上の取り組みに加え、全国旅行支援事業の後押しもあり、また、修学旅行客を中心とした団体客についてもコロナ禍以前の水準で好調に推移した結果、利用者数は、前期比54,495人増加の863,291人、売上高は前期比293,638千円増加の2,305,457千円となりました。

『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、１月に、大雪の影響による客足の伸び悩みがありましたが、ゲレンデコンディションも良く、スキースクールなどの団体利用が堅調に推移し、利用者数は前年実績を上回りました。

『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンより、話題性の高いキャラクターショーのほか、大規模な花火大会、北海道最大級の野外音楽フェス「ＪＯＩＮ　ＡＬＩＶＥ（ジョインアライブ）」、ご当地アイドルフェスティバルや脱出ゲームイベントなど、バラエティに富んだイベント開催で幅広い層の集客を図りました。

『いわみざわ公園管理』におきましては、屋外で子ども達が自由に遊べるイベント「プレーパーク」を展開したほか、「ローズフェスタ」の開催やツアーガイド実施により集客を図りました。また、『色彩館』では、「コンサート」や「洋らん展」など各種イベント開催により、リピーターの拡大を図りました。

この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前期比1,156人増加の216,364人となりましたが、売上高は前期比38,028千円減少の616,963千円となりました。

以上の結果、遊園地事業の利用者数は前期比55,651人増加の1,079,655人となり、売上高は前期比255,609千円増加の2,922,421千円、営業利益につきましては前期比24,139千円増加の906,905千円となりました。

（ゴルフ事業）

『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、特色あるオープンコンペの開催で集客を図ったほか、女性用ティーイングエリア新設などのコース改良ならびにコース整備にも鋭意取り組みました。

また、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、韓国からのゴルファー客のご利用に大きな回復が見られるようになり、新たなゴルフツアー送客エージェントとの契約締結により、万全の誘客体制を整えました。

『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、メンバー限定の特典付与やクラブ主催コンペのルール見直し等による集客拡大を図りました。また、ロッカールームや大浴場の改修など、施設の拡充を行うとともに、利便性の高いウェブ予約の活用により、ビジター客の獲得にも注力いたしました。

そのほか、環境に配慮した自家消費型太陽光発電システムを導入して、利益向上に努めました。

以上の結果、両メンバーズゴルフ場の集客が伸び悩み、３ゴルフ場を合わせた利用者数は、前期比1,072人減少の149,605人となりましたが、売上高は前期比10,620千円増加の1,073,318千円、営業利益につきましては、前期比2,124千円増加の112,319千円となりました。

（ホテル事業）

『ホテルブランカ』におきましては、遊園地、プールそしてゴルフ場に隣接する抜群の利便性の高さを全面に打ち出し、利用者のニーズを的確に捉えたプラン造成により利用者拡大を図りました。

また、料飲部門におきましては、名物の鍋バイキングや中庭バーベキューの拡充による顧客満足度向上を図りました。

『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園地、ゴルフ場を中心とするグリーンランドリゾートのオフィシャルホテルとして、付加価値の高い宿泊商品を造成するとともに、自社ホームページやＯＴＡを活用したＰＲを行い、収益拡大を図りました。

料飲部門におきましては、和食レストラン「小岱」では、季節毎のメニューの充実化による集客を図り、洋食レストラン「フォンターナ」においては、好評なランチバイキングをＰＲして、子供会やスポーツ団体の取り込みに注力いたしました。

また、婚礼部門におきましては、ＳＮＳの活用や、婚礼試食会の機動的な実施により、お客様のニーズにマッチできる「ヴェルデ婚」を最大限に打ち出して利用獲得を図りました。

そのほか、大規模な改修工事に加え、各種の館内設備の更新を実施することで、景観向上や快適性向上による顧客満足度の向上を図りました。

以上の取り組みの結果、婚礼などの大型宴会の本格的な回復には至らなかったものの、修学旅行宿泊が好調に推移したことに加え、全国旅行支援事業の後押し効果で宿泊者数が増加し、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は、前期比12,386人増加の70,931人となり、売上高は前期比324,604千円増加の1,368,713千円となりました。

『ホテルサンプラザ』におきましては、駅に近い好立地を活かして、ビジネス客の利用促進を図りました。また、近隣ゴルフ場と連携して、韓国からのゴルフツアー客を取り込むなど、新たな宿泊客層の獲得を図りました。

料飲部門におきましては、岩見沢地域で強みを持つランチバイキングをはじめ、「黒ダイヤ酢豚」などに代表される地域ブランド「炭鉄港めし」やレディースランチなど、魅力あるメニュー展開で利用拡大を図りました。

『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」という魅力に加え、「温まりの湯」と銘打ち、強塩泉ならではの保温効果の高さをＰＲして、天然温泉の利用拡大を図りました。

以上の結果、『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』の宿泊者数は前期比2,202人増加の21,480人となり、売上高は前期比114,153千円増加の564,748千円となりました。

以上の結果、ホテル事業の宿泊者数は前期比14,588人増加の92,411人となり、売上高は前期比438,757千円増加の1,933,462千円、営業利益は123,183千円（前期は営業損失26,758千円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、一部の既存テナントの賃貸料改定も実施いたしましたが、前年４月末にコンビニエンスストア「セブンイレブン」に係る土地賃貸借契約が終了した影響により賃貸料収入が減収となりました。

この結果、売上高は前期比3,282千円減少の162,232千円となりましたが、営業利益につきましては、前期比13,169千円増加の103,465千円となりました。

（土木・建設資材事業）

土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務受託は堅調に推移いたしましたものの、ポゾテックやコールサンド等の建設資材販売のほか、土木工事受注が伸び悩み、売上高は前期比26,794千円減少の315,526千円となり、営業利益は前期比20,845千円減少の40,437千円となりました。

（注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計1,286,311千円に、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む397,346千円を差し引いた888,964千円が当連結会計年度の営業利益となります。

ｂ）財政状態

当連結会計年度末の資産額合計は、18,840,778千円（前連結会計年度比406,353千円減少）となりました。

当連結会計年度末の負債額合計は、9,034,947千円（前連結会計年度比803,309千円減少）となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、9,805,830千円（前連結会計年度比396,955千円増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ331,698千円減少し、365,561千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1,000,385千円（前期は1,283,993千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費並びに減損損失の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、461,641千円（前期は313,878千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、870,442千円（前期は964,340千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したものの、短期借入金が純減し、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

２．当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の実績については、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a)経営成績

当連結会計年度における経営成績の概況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a)経営成績」に記載しております。

b)財政状態

当連結会計年度末の総資産合計は、18,840,778千円（前連結会計年度比406,353千円減少）となりました。

流動資産は、816,860千円（前連結会計年度比331,070千円減少）となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は、18,023,917千円（前連結会計年度比75,283千円減少）となりました。これは主に、建物及び構築物、投資有価証券が増加したものの、土地、繰延税金資産が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債額合計は、9,034,947千円（前連結会計年度比803,309千円減少）となりました。

流動負債は、4,336,375千円（前連結会計年度比1,479,823千円減少）となりました。これは主に、短期借入金、その他（前受金）が減少したことによるものであります。

固定負債は、4,698,571千円（前連結会計年度比676,514千円増加）となりました。これは主に、長期預り金が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、9,805,830千円（前連結会計年度比396,955千円増加）となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載しております。

③経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。

取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作りを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存であります。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ331,698千円減少し、365,561千円となりました。

営業活動により得られた資金は、1,000,385千円（前期は1,283,993千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費並びに減損損失の計上によるものであります。

投資活動により支出した資金は、461,641千円（前期は313,878千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

財務活動により支出した資金は、870,442千円（前期は964,340千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したものの、短期借入金が純減し、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行ったことによるものであります。

今後の当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地・ゴルフ事業における遊園地・ゴルフ場施設の維持更新、新設等です。

当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。

次期におきましても、主に資産の維持更新等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。

このような状況のもとで、当社グループは時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むことで売上高経常利益率の拡大を目標としております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率が13.9％（前期14.3％）となり、今後も引き続き堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,239千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,378,863千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

      ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,749千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産984,906千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

      ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであります。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであり、「不動産事業」の金額は使用見込みのない遊休資産及び事業用資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。