タナベコンサルティンググループ

３【事業の内容】

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、主に純粋持株会社である当社と連結子会社である事業会社の株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー、株式会社カーツメディアワークスの６社により構成されており、全国に顧客基盤を持つ経営コンサルティンググループとして創業から66年間、実績を重ねてまいりました。

当社グループは、以下の経営コンサルティング領域を展開しており、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。

当社グループは、大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営層・リーダー）を主要顧客に、グループ約680名の業種・戦略課題・地域に精通するプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援する経営コンサルティングモデルを提供しております。この一気通貫の支援モデルの下で、各経営コンサルティング領域における専門性と総合性を同時に追求し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。

当連結会計年度においては、国内で社会経済活動が活発化し、雇用・所得環境や個人消費が改善する等、緩やかな景気回復基調にありましたが、世界的な地政学的紛争リスクやサプライチェーンの混乱、金融引締めに伴う為替相場への影響等により全般的な物価上昇が進み、先行き不透明な経営環境が続きました。

このような環境下で、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランド＆ＰＲといった全ての経営コンサルティング領域で増収となり、結果、３期連続となる過去最高売上高127億39百万円（対前期増減率＋8.3％）を達成いたしました。一方で、中期経営計画と持続的成長を実現していくための戦略投資（人的資本投資や新規事業開発投資、デジタル投資等）を積極的に実施した結果、対前期比で減益となり、営業利益10億９百万円（同比△12.3％）、経常利益10億12百万円（同比△12.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益６億41百万円（同比△11.5％）となりました。

また、当社グループは、2023年12月末時点において、プライム市場の上場維持基準である「１日平均売買代金」の基準を達成し、プライム市場の全ての上場維持基準に適合しております。

（単位：千円）

※ 上記減益要因については「戦略投資（人的資本投資や新規事業開発投資、デジタル投資等）に関する分析」に後述しております。

＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞

経営コンサルティング領域別の売上高概況は、次のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。

なお、当連結会計年度より、経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更しております。

①集計方法の変更

当連結会計年度の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所（中部本部、九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社）を、経営コンサルティング領域別の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に合わせて集計しております。前連結会計年度の売上高については、各事業所における経営コンサルティング領域別のコンサルタント人数に応じて再配分し、当連結会計年度の売上高との比較可能性を担保しております。

②経営コンサルティング領域の名称変更

株式会社カーツメディアワークスの連結子会社化に伴い、事業領域をＰＲまで拡大したことから、当連結会計年度より「ブランディング＆マーケティング」を「ブランド＆ＰＲ」の表記に変更しております。

また、当社グループ全体の売上高に占める割合が相対的に低下していることから、当連結会計年度より「プロモーション商品」を「その他」の表記に変更しております。

（単位：千円）

［ストラテジー＆ドメイン］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、22億81百万円（対前期増減額＋86百万円、対前期増減率＋3.9％）となりました。

主に、大企業・上場企業（業種：商社、総合電機メーカー、物流、食品メーカー、ＳａａＳ、メディア、観光等）向けの「長期ビジョン・中期経営計画（ビジネスモデル）の策定・推進」「グローバル戦略の策定・推進」「地域活性化戦略」「ＥＳＧ・サステナビリティ対応」等、また行政／公共向けの経営コンサルティングが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。

［デジタル・ＤＸ］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、27億41百万円（対前期増減額＋１億30百万円、対前期増減率＋5.0％）となりました。

主に、大企業・上場企業（業種：建設、インフラ、金融、消費財製造、運輸、商社、コンサルティング等）向けの「ＤＸビジョン」「デジタルマーケティング」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ等）」「マネジメントＤＸ（ＥＲＰ導入・ＩＴ化構想・業務改善等）」等、また行政／公共向けのＤＸ人材育成が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。

［ＨＲ］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、24億18百万円（対前期増減額＋１億57百万円、対前期増減率＋7.0％）となりました。

主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：化学製造、エネルギー、物流、情報システム、金融、小売、建設等）向けの「組織・人事戦略の策定（人事ＰＭＩ）」「人事制度構築」「アカデミー（企業内大学）設立」「タレントマネジメント（ＨＲテック含む）」「経営者人材の育成」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が大きく伸長いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2023－人材価値を創造する」と「経営戦略セミナー2024－クオリティリーダーシップ戦略」に、合計約4,400名の経営者・経営幹部がご参加されました。当社独自の「ＨＲ戦略」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。

［ファイナンス・Ｍ＆Ａ］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、19億32百万円（対前期増減額＋９百万円、対前期増減率＋0.5％）となりました。

主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：建設、総合レンタル、エネルギー、情報通信、ヘルスケア、メディア、金融等）向けの「企業価値ビジョン」「ホールディングス化・グループ経営」「成長Ｍ＆Ａ・事業承継Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまで）」「コーポレートガバナンス・コード対応」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「コーポレートファイナンス・Ｍ＆Ａ」「事業承継・Ｍ＆Ａ」専門サイトを通じたリード情報や、金融機関等のアライアンス先からの紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。

［ブランド＆ＰＲ］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、26億49百万円（対前期増減額＋５億43百万円、対前期増減率＋25.8％）となりました。

Ｍ＆Ａ投資により、新たに当社グループに加わった株式会社カーツメディアワークスの業績貢献を含め、主に上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：ビューティー・コスメ、小売、ヘルスケア、ＳａａＳ、観光、教育、外食等）向けの「ブランド構築」「メディアＰＲ（Global PR WireやＴＶ企画等）」「海外ＰＲ」「コンテンツマーケティング」「クリエイティブ」「ハイブリッド（リアル×デジタル）プロモーション」等、また行政／公共向けのプロモーションが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。加えて、新たに立ち上げた当社独自の「ブランディング・戦略ＰＲ情報」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。

［その他］

当該領域における当連結会計年度の売上高は、７億15百万円（対前期増減額＋52百万円、対前期増減率＋7.9％）となりました。

ウィズコロナでの各種イベント等の再開に伴うプロモーション商品の受注が増加し、また原材料の高騰に伴う価格改定を実施した結果、増収となりました。

＜戦略投資（人的資本投資や新規事業開発投資、デジタル投資等）に関する分析＞

中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の達成のためには、数多くのプロフェッショナル人材の採用・育成・活躍・定着と新規事業開発が不可欠であると考えております。

まずは、高度な専門性を有する人材の定着を図るべく、期初に既存従業員の昇給率をさらに向上させ、全体的な給与水準の引き上げを実施いたしました。そして、各業界・職種における実務経験者を全国で採用し、自社で経営コンサルタントへと育成する採用・育成投資も積極的に実施いたしました。「デジタル・ＤＸ」コンサルティング領域や新規事業としての「グローバル戦略」「行政／公共」コンサルティング領域のプロフェッショナル人材、また経営コンサルタントの生産性向上を実現する「コンサルタントアシスタント」人材も積極的に採用いたしました。

合わせて、健康経営を推進する働く環境及びシステムへの投資も積極的に実施し、業界水準では高い定着率（約90％）を実現できております。加えて、新規の「プロフェッショナルＤＸサービス」開発のためのデジタル投資も実施いたしました。

これらの主な戦略投資の内容は以下のとおりであり、積極的な投資の結果、当連結会計年度においては、対前期比で売上原価に含まれる人件費と販売費及び一般管理費が増加いたしました。

（単位：千円）

（注）人的資本投資額では売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる人件費と人材募集費並びに福利厚生費等の科目を集計しており、デジタル投資額では販売費及び一般管理費に含まれるシステムライセンス料とソフトウエアの減価償却費並びに社内インフラ整備費等の科目を集計しております。

＜その他の経営活動＞

［グローバル］

・グローバル戦略コンサルティング機能の強化

当社グループの主要顧客である大企業から中堅企業のグローバル展開支援をより一層強化していくために、グループ横断のグローバルチームを組成する等の基盤整備を行うとともに、グローウィン・パートナーズ株式会社によるクロスボーダーＭ＆Ａや、株式会社カーツメディアワークスによる「Global PR Wire」（同社独自の海外向けプレスリリース配信サービス）及び海外ＰＲコンサルティング等、グローバル戦略コンサルティング機能を強化しております。

［行政／公共］

・行政／公共コンサルティング機能の強化

行政／公共が取り組む地域創生・ＤＸ・ＳＤＧｓ等に対し、持続可能なより良い社会の実現を目指してこれまで培ってきた経営コンサルティングメソッドや豊富な経験に基づく支援を推進しております。創業66年間の歴史の中で、全国で地域密着型の事業所を展開し、経営コンサルティングを展開してきたことで各地域経済・地域企業の変遷・特性・課題等を把握できている当社グループの強みを生かせる領域として注力しております。

［デジタル・ＤＸ］

・「ＤＸ認定事業者」として認定

当社グループ企業である株式会社タナベコンサルティングが、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」として認定されました。当制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度となります。当社グループでは、先述のプロフェッショナルＤＸサービスを強化していくとともに、事業活動の効率化を実現するＤＸを推進してまいります。また、ChatGPTの社内用システムや契約書レビュー等、ＡＩの開発・活用も進めてまいります。

［コーポレート］

・パーパス＆バリューの策定

「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念を起点に創業の原点、現在の社会との関係性、顧客に向き合う姿勢や提供価値、求められる期待等、ＴＣＧの核心を構築するファクターを抽出し、未来の社会に向けて「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を定めました。合わせて、それらを目指すための行動指針としてバリュー（私たちの価値観）も定めました。

・資本政策

中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しており、東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施いたしました。

・人的資本投資

先述のとおり、様々な業界における実務経験者の採用を強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル学部、Ｍ＆Ａ学部、マーケティング学部等により、プロフェッショナル人材の育成を継続しております。また、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定企業として、Ｄ＆Ｉを実現する取り組みも推進しております。

・情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得

当社グループ企業である株式会社タナベコンサルティングのコーポレート戦略本部において、2024年１月30日付で情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」及び国内規格「JIS Q 27001:2023」の認証を取得いたしました。情報セキュリティを経営の最重要事項の一つと位置付け、引き続き高度なセキュリティレベルを維持し、さらなる強化にも取り組んでまいります。

・コーポレートコミュニケーション

当社グループのパーパス＆バリューの社内外浸透をこれから進めていくとともに、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディングや商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

③仕入及び売上実績

ⅰ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、グループ全体の仕入実績を記載しております。

２．仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。

３．仕入金額には原材料費を含んでおります。

ⅱ．売上実績

当連結会計年度の売上実績を経営コンサルティング領域ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）サービス・商品の内容が多岐にわたるため、数量表示は省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、141億39百万円となり、前連結会計年度末比２億71百万円減少いたしました。

流動資産は93億47百万円となり、前連結会計年度末比３億26百万円減少いたしました。主な要因は、有価証券が増加した一方で、現金及び預金が減少したためであります。

固定資産は47億89百万円となり、前連結会計年度末比55百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券やのれんが減少した一方で、退職給付に係る資産が増加したためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、28億34百万円となり、前連結会計年度末比１億34百万円増加いたしました。

流動負債は22億９百万円となり、前連結会計年度末比55百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等や買掛金が減少した一方で、未払金や前受金が増加したためであります。

固定負債は６億25百万円となり、前連結会計年度末比79百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が増加したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、113億４百万円となり、前連結会計年度末比４億６百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、剰余金の配当や自己株式の取得を行ったことによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高の概況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は、72億74百万円となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上高から売上原価を控除した売上総利益は54億65百万円となり、売上総利益率は42.9％となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、44億55百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当11億49百万円、役員報酬５億48百万円、広告宣伝費４億97百万円、地代家賃３億63百万円、支払手数料２億60百万円です。

（営業利益）

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は10億９百万円となり、売上高営業利益率は7.9％となりました。

（営業外収益・費用）

営業外損益は、純額３百万円の利益となりました。

（経常利益）

営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は10億12百万円となり、売上高経常利益率は8.0％となりました。

（特別利益・損失）

特別損益は、貸倒引当金戻入額19百万円、債務保証損失引当金戻入額12百万円や固定資産除売却損６百万円により、純額27百万円の利益となりました。

（税金等調整前当期純利益）

経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、10億40百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が３億53百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億41百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56億38百万円となり、前連結会計年度末比10億34百万円減少いたしました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億32百万円の収入（前連結会計年度は９億54百万円の収入）となりました。

これは、法人税等の支払額４億22百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益10億40百万円等の増加要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億39百万円の支出（前連結会計年度は10億96百万円の支出）となりました。

これは、有価証券の売却及び償還による収入74億円の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出77億円等の減少要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億28百万円の支出（前連結会計年度は５億82百万円の支出）となりました。

これは、自己株式の取得による支出４億円と配当金の支払８億62百万円等の減少要因があったことによるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持すると共に、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。

当社グループにおいては、大きく分けて運転資金と設備投資、及びＭ＆Ａを含む事業領域拡大のための資金需要があり、主に自己資金を充当しております。運転資金需要の主なものは、コンサルタントの人件費やセミナー等を開催する際の会場費、デザインプロモーション商品等の商品仕入、ブルーダイアリー（手帳）等の生産のための原材料仕入やそれらに係る外注加工費と、事務所の維持費（家賃）や新規採用・育成に関わる人材募集費等の管理費があります。また、設備投資需要の主なものは、事務所の建物附属設備、情報システム関連や器具備品等の固定資産購入によるものであります。さらに、経営コンサルティング領域の多角化戦略の推進のため、Ｍ＆Ａを含む事業投資を積極的に行っていく方針であり、既存事業で得た自己資金を新たな事業領域の拡大のために活用してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

以下の会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

ａ．のれん

のれんの減損については、少なくとも１年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。報告単位の回収可能額を評価し、回収可能額が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。

ｂ．繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会  平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号  平成15年10月31日）を適用しております。減損を判定する際のグルーピングは各事業所単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各事業所単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。

将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。