東京テアトル

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

　なお、2023年４月１日に株式会社テアトルプロモーションは商号を株式会社西洋銀座に変更いたしました。また主な事業内容を「映画の配給」から「飲食店の経営」に変更したため、同社のセグメントを映像関連事業から飲食関連事業に変更いたしました。

　また飲食関連事業におきましては、2023年４月１日に当社直営店舗の経営を株式会社テアトルダイニングに移管いたしました。

　当連結会計年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
 

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

　当年度末の資産合計は、前年度末と比べて982百万円増加し、24,564百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が211百万円減少したこと、販売用不動産が162百万円減少したこと、建物及び構築物（純額） が141百万円減少したこと、流動資産その他が568百万円増加したこと、投資有価証券が887百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前年度末と比べて233百万円増加し11,828百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が234百万円減少したこと、未払金が118百万円減少したこと、有利子負債が276百万円増加したこと、繰延税金負債が307百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前年度末と比べて748百万円増加し、12,735百万円となりました。これは、利益剰余金が161百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が616百万円増加したこと等によるものであります。

ロ．経営成績

　当年度におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化に伴い、景気は緩やかに回復しつつあります。その一方、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクや円安進行による物価の上昇に中東情勢の緊張が加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

　このような状況の中、当年度の連結業績は、コロナ禍から飲食事業や映画興行事業の客足が回復したことや、中古マンション再生販売事業において関西支社の設立により販売件数が伸長したことから、売上高は17,087百万円（前年度比4.7％増）、営業利益は248百万円（前年度比278.4％増）、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入が減少したこと等から経常利益は294百万円（前年度比22.9％減）、事業所の立退きに伴う受取補償金186百万円を特別利益に計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は233百万円（前年度比24.2％増）となりました。

■連結経営成績                                                                              百万円

②　キャッシュ・フローの状況

　当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より160百万円増加し2,400百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は252百万円（前年度は103百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益346百万円、減価償却費の調整324百万円、固定資産除却損の調整71百万円、棚卸資産の増加額の調整199百万円、その他の資産の増減額の調整△564百万円、その他の負債の増減額の調整△155百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は265百万円（前年度は119百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出297百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円、定期預金の払戻による収入103百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は173百万円（前年度は1,102百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入金の増加額513百万円、長期借入れによる収入1,150百万円、長期借入金の返済による支出1,385百万円、自己株式の取得による支出31百万円、配当金の支払による支出71百万円となったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（セグメント分析・検討内容）

イ．売上高及び営業損益

　売上高は17,087百万円（前年度比4.7％増）、営業利益は248百万円（前年度比278.4％増）となりました。セグメントごとの業績概況は以下のとおりであります。

■セグメント別外部売上高                                                                    百万円

■セグメント別営業利益（△は損失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　百万円

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

　コロナ禍から映画館の客足が回復し、『ＲＲＲ』『福田村事件』『笑いのカイブツ』などが高稼働したことから、前年度比で増収となりました。

　当年度末の映画館数及びスクリーン数は、2024年２月29日に「新所沢レッツシネパーク」を閉館したことから、前年度末から１館３スクリーン減の７館18スクリーンとなりました。

（映画制作配給事業）

　当年度は『それいけ！アンパンマン　ロボリィとぽかぽかプレゼント』『ゴールド・ボーイ』『愛にイナズマ』『せかいのおきく』など14作品を配給いたしましたが、全体的にヒット作に恵まれませんでした。また連結子会社アクシー㈱においてメインクライアントのドラマ制作本数が減少したことから、字幕・吹替版制作が受注減となり、前年度比で減収となりました。

（ソリューション事業）

　既存クライアントの広告宣伝費予算が縮小されたことに伴いイベント運営の規模が縮小したものの、積極的な営業活動によりテレビ番組の制作受注が増加したことから前年度並みの売上高となりました。

　以上の結果、映像関連事業の売上高は3,557百万円（前年度比3.7％減）となりましたが、映画興行事業の増益により営業損失は139百万円（前年度は営業損失216百万円）に縮小いたしました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

　飲食店では、コロナ禍から客足が回復するとともに都市部を中心にインバウンド需要も増加いたしました。またセントラルキッチンの製造能力を生かした中食・卸売ビジネスでも、北海道の新球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」内への出店やスーパー等への串鳥商品の販路拡大が堅調に進み、前年度比で増収となりました。

■飲食店・販売店の店舗数

（当年度の店舗異動）
・2023年９月13日に「レストラン西洋銀座」が開店いたしました。

　  ・2023年12月29日に「シュリンプリーム」が閉店いたしました。

　以上の結果、飲食関連事業の売上高は5,360百万円（前年度比9.1％増）となり、上記に加え価格改定効果もあり営業利益は139百万円（前年度は営業損失54百万円）となりました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

　都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年度並みの売上高となりました。

（中古マンション再生販売事業）

　当年度の首都圏の中古マンション市場は、成約件数が２年ぶりに前年度を上回り、成約価格も11年連続で上昇するなど引き続き好調に推移している一方で、在庫水準は高止まりしております。そのような中、当事業は、事業期間の短縮化や仕入れの厳選に取組むとともに、前第４四半期に開設した関西支社が本格稼働したことにより販売件数が伸長し、前年度比で増収となりました。

　以上の結果、不動産関連事業の売上高は8,169百万円（前年度比5.9％増）となりましたが、マーケットの変調に対応すべく在庫の入替を優先したため、中古マンション再生販売事業の利益率が低下し、営業利益は1,015百万円（前年度比6.2％減）となりました。

ロ．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は4,393百万円（前年度比4.4％増）となり、前年度に比べて186百万円増加しました。主に、飲食関連事業において売上増加や新規出店に伴い人件費が増加したこと等によるものであります。

ハ．経常損益

　経常利益は294百万円（前年度比22.9％減）となりました。営業外収益は99百万円（前年度比74.7％減）となり、前年度に比べて292百万円減少しました。主に前年度に助成金収入243百万円を計上していたこと等によるものであります。営業外費用は53百万円（前年度比29.6％減）となり、前年度に比べて22百万円減少しました。主に、借入関連費用が減少したこと等によるものであります。

ニ．特別損益

　特別利益は189百万円（前年度比248.4％増）となりました。受取補償金186百万円を計上したこと等によるものであります。特別損失は137百万円（前年度比39.8％減）となりました。主に、前年度に固定資産の減損損失190百万円を計上したこと等によるものであります。

ホ．親会社株主に帰属する当期純損益

　親会社株主に帰属する当期純利益は233百万円（前年度比24.2％増）となりました。税金等調整前当期純利益346百万円に加えて、法人税等合計110百万円を計上したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。

資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は2,400百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約や貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債及び収益費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いており、実際の結果は異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工・販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）親会社における余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る投資等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。