社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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1995年８月 |
名古屋支店長 |
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2001年４月 |
京都支店長 |
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2002年４月 |
中部エリア長兼愛知支店長 |
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2006年４月 |
営業本部長 |
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2007年６月 |
取締役営業本部長 |
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2012年４月 |
取締役統括本部副本部長兼営業本部長 |
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2012年６月 |
常務取締役統括本部副本部長兼営業本部長 |
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2013年４月 |
常務取締役統括本部副本部長兼事業本部長 |
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2015年６月 |
専務取締役統括本部副本部長兼事業本部長 |
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2019年４月 |
専務取締役統括本部長兼事業本部長 |
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2022年４月 |
代表取締役社長兼統括本部長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府 および 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
19 |
42 |
19 |
14 |
2,824 |
2,921 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
1,014 |
2,186 |
13,917 |
1,742 |
27 |
38,101 |
56,987 |
4,800 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
1.78 |
3.83 |
24.42 |
3.06 |
0.05 |
66.86 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式250,327株は、「個人その他」に2,503単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 社長兼統括本部長 |
田 代 剛 |
1964年６月18日生 |
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(注)2 |
65 |
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常務取締役 事業本部長 |
生 田 茂 |
1963年11月11日生 |
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(注)2 |
15 |
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常務取締役 コーポレート本部長
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堀 貫 貴 司 |
1961年３月25日生 |
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(注)2 |
10 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 事業本部副本部長 |
松 田 英 彦 |
1962年３月26日生 |
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(注)2 |
19 |
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取締役 事業本部副本部長兼 事業支援部長 EXPO推進担当 |
林 秀 紀 |
1974年３月５日生 |
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(注)2 |
4 |
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取締役 コーポレート本部 副本部長 |
小 林 哲 也 |
1971年1月3日生 |
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(注)2 |
－ |
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取締役 |
奥 田 かつ枝 |
1963年12月28日生 |
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(注)2 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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常勤監査役 |
中 澤 龍 男 |
1957年11月17日生 |
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(注)3 |
23 |
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監査役 |
石 川 浩 平 |
1981年1月27日生 |
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(注)3 |
－ |
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監査役 |
遠 藤 直 子 |
1978年7月23日生 |
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(注)3 |
－ |
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計 |
137 |
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（注）１ 取締役奥田かつ枝は社外取締役、監査役石川浩平及び遠藤直子は社外監査役であります。
２ 2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３ 2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役奥田かつ枝は、他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と同社との間に資本的関係はなく、当社と同氏の間に特別の利害関係もありません。
社外監査役石川浩平は、他の会社を兼任しておりますが、当社と同社との間に資本的関係はなく、当社と同氏の間に特別の利害関係もありません。
社外監査役遠藤直子は、他の会社を兼任しておりますが、当社と同社との間に資本的関係はなく、当社と同氏の間に特別の利害関係もありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「①役員一覧」の「所有株式数欄」に記載のとおりであります。
なお、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に下記のとおり社外取締役および社外監査役を選任しております。
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区分 |
員数 |
氏名 |
選任理由 |
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社外取締役 |
1名 |
奥田 かつ枝 |
三菱信託銀行株式会社、株式会社九段緒方ホールディングス代表取締役、ならびに東京地方裁判所民事調停委員等の要職を歴任し、その豊富な経験と経営に関する広い見識を生かしていただきたいためであります。 なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしており、独立役員として指定しております。 |
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社外監査役 |
2名 |
石川 浩平 |
公認会計士として、長年にわたり会計および監査の分野において幅広く活動した経験を有しており、現在は監査法人FRIQ パートナーを務めております。同氏は公認会計士として監査・会計・コンサルティング等に精通しており、かかる豊富な経験と実績は、監査役として公正中立的な実効性の高い的確な提言が期待できることからであります。 なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしており、独立役員として指定しております。 |
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遠藤 直子 |
弁護士として企業法務の分野において幅広い経験を有しており、現在は弁護士法人小野総合法律事務所に所属しております。同氏は、弁護士として企業法務の分野に精通しており、かかる豊富な経験と法務に関する広い見識は、監査役として公正中立且つ実効性の高い的確な提言が期待できることからであります。 なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしており、独立役員として指定しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査方針を決定し、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人と定期的に会合を持つ等、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室からの報告を通して適切な監査を実施しております。
内部監査室は、取締役会、監査役会その他を通じて社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告し、その相当性について適宜提言を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
当社のその他の関係会社として、株式会社スマイルがありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1977年７月 |
建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立 |
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1977年８月 |
埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現施工管理室および埼玉物流センター）を開設 |
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1978年８月 |
千葉県千葉市（現千葉市若葉区に移転）に千葉支店を開設 |
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1979年８月 |
神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設 |
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1981年10月 |
愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設 |
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1983年12月 |
福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設 |
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1986年４月 |
東京都板橋区に東京支店を開設 |
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12月 |
大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設 |
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1987年９月 |
宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設 |
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1988年１月 |
本社および東京支店を東京都豊島区に移転 |
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４月 |
埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設 |
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1989年３月 |
福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設 |
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1989年４月 |
北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設 |
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10月 |
埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設 |
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1990年４月 |
流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設 埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設 |
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８月 |
埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設 神奈川県厚木市に厚木支店を開設 |
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1991年８月 |
神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設 |
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1994年２月 |
岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設 |
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４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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５月 |
本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転） |
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９月 |
東京都国立市に西東京支店を開設 |
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1995年３月 |
愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設 |
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1997年４月 |
香川県高松市に高松支店を開設 |
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11月 |
一級建築士事務所登録 |
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1999年４月 |
本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置 |
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2000年１月 |
東京都建設業許可 |
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2000年４月 |
代表取締役会長三木征一郎就任 代表取締役社長衣笠純就任 |
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2005年９月 |
東京都公安委員会警備業認定 |
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2008年４月 |
代表取締役社長稲葉利彦就任 |
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2009年３月 |
プライバシーマーク認定取得 |
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2012年４月 |
東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転） |
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2013年４月
2013年５月 2013年11月 2014年４月 2014年10月 2015年４月
2016年11月 2019年４月 2022年４月 2022年４月
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神奈川支店を廃止し横浜支店と統合 愛知支店を廃止し名古屋支店と統合 関西施工センターを廃止し大阪支店と統合 陸上部を発足 一般社団法人日本経済団体連合会に加盟 埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更 「Positive Impact」日本事務局設立 「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設 神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設 イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO 20121認証取得 東京・埼玉・横浜の建設式典事業を集約し、建設式典事業部として統合 代表取締役社長田代剛就任 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |