2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    佐 々 木  靖  浩

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

25

85

61

14

5,223

5,423

所有株式数
(単元)

34,389

2,059

7,949

5,418

50

215,138

265,003

100,019

所有株式数の割合
(%)

12.98

0.78

3.00

2.04

0.02

81.18

 100.00

 

(注) 1.自己株式2,100,773株は、「個人その他」に21,007単元「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しており

       ます。なお、「個人その他」に含めた6単元及び「単元未満株式の状況」に含めた27株は株主名簿上の株式数

       であり、実質的には所有しておりません。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44単元及び61株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

林  不二夫

1953年 7月28日生

1975年 3月

当社入社

1985年 1月

東京カトウ美装㈱企画設計部長

1985年 6月

㈱東京スペース取締役就任

1991年 7月

当社取締役就任

1997年 3月

当社常務取締役就任

1999年 7月

当社大阪本部長

2001年 3月

当社専務取締役就任

2002年 1月

当社営業統括本部長

2003年 3月

当社代表取締役専務就任

2006年 5月

当社常務取締役就任

2007年 1月

当社専務取締役就任

2013年 3月

当社代表取締役専務就任

2019年 1月

当社代表取締役会長就任

2022年 4月

当社取締役会長就任(現任)

(注)2

73

代表取締役社長

佐々木靖浩

1964年12月 3日生

1987年 3月

㈱東京スペース入社

1994年 2月

当社横浜事務所長

2010年 1月

当社商環境研究所長

2011年 3月

当社取締役就任

2015年 1月

当社常務取締役就任

2015年 1月

当社東京事業本部長

2019年 1月

当社代表取締役社長就任(現任)

2020年 1月

当社事業戦略室長

(注)2

40

取締役
専務執行役員
営業統括本部長

庄村 香史

1974年 7月 5日生

1995年 4月

当社入社

2014年 1月

当社CS事業本部GMS本部長

2017年 1月

当社執行役員名古屋事業本部第3本部長

2019年 1月

当社執行役員名古屋本部長

2019年 3月

当社取締役就任(現任)

2021年 1月

当社常務取締役就任

2021年 1月

当社営業統括本部長兼東京第一本部長

2022年 1月

当社事業戦略室長

2022年 4月

当社取締役常務執行役員就任

2023年 1月

当社専務執行役員営業統括本部長(現任)

(注)2

17

取締役
常務執行役員
大阪本部長

森田 昭一

1967年 3月15日生

20009

当社入社

2010年 1月

当社大阪本部CE研究所長

2015年 1月

当社執行役員東京事業本部商環境研究所長

2019年 1月

当社執行役員商環境研究所長

2019年 3月

当社取締役就任

2020年 5月

当社執行役員商環境研究所長兼内装監理本部長

2022年 4月

当社執行役員大阪本部長

2023年 1月

当社常務執行役員大阪本部長(現任)

2023年 3月

当社取締役就任(現任)

(注)2

21

取締役
常務執行役員
 経営管理本部長

松尾 信幸

1972年 3月23日生

1992年 4月

当社入社

2001年 1月

当社静岡事務所長

2013年 7月

当社CS事業本部CVS副本部長

2015年 1月

当社CS事業本部CVS本部長

2018年 1月

当社管理本部副本部長兼人事部長

2019年 1月

当社執行役員人事企画本部長

2019年 3月

当社取締役就任

2021年 1月

当社執行役員企画管理本部長

2022年 1月

当社執行役員経営管理本部長兼企画管理事業部長

2022年 4月

当社執行役員経営管理本部長

2023年 1月

当社常務執行役員経営管理本部長(現任)

2023年 3月

当社取締役就任(現任)

(注)2

39

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

加藤千寿夫

1958年 4月14日生

1981年 3月

当社入社

1987年 1月

当社静岡事務所長

1988年12月

当社取締役就任(現任)

1991年12月

当社常務取締役就任

1993年 1月

当社管理本部長

1995年 3月

当社専務取締役就任

1997年 3月

当社代表取締役専務就任

1999年 3月

当社代表取締役副社長就任

2001年 3月

当社代表取締役社長就任

2013年 3月

当社代表取締役会長就任

(注)2

1,422

取締役

若林  弘之

1959年 2月16日生

1982年 3月

当社入社

1985年 7月

㈱東京スペース企画室長代理

1988年12月

㈱東京スペース取締役就任

1991年 1月

当社総務部長

1991年 7月

当社取締役就任(現任)

1996年 1月

当社管理本部長

1997年 3月

当社常務取締役就任

2006年 1月

当社代表取締役副社長就任

2006年 5月

当社専務取締役就任

2009年 1月

当社管理統括本部長

2013年 3月

当社代表取締役社長就任

(注)2

1,167

取締役

嶋田 博子

1964年 2月13日生

1986年 4月

人事院入庁

1990年 6月

在英国行政官長期在外研究員

1994年 4月

総務庁(現総務省)人事局参事官補佐

2000年 4月

外務省在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部一等書記官

2013年 4月

人事院事務総局総務課長

2015年 4月

立命館大学大学院公務研究科教授

2017年 4月

人事院給与局次長

2018年 4月

人事院人材局審議官

20194

京都大学公共政策大学院教授(現任)

2023年 3月

当社取締役就任(現任)

2023年 6月

CKD㈱取締役(現任)

(注)2

0

取締役
(監査等委員)

三品 和久

1957年 5月 1日生

1980年 3月

当社入社

1986年 9月

当社浜松事務所長

1995年 1月

当社経営管理室長

2014年 4月

当社総務部長

2017年 7月

当社管理本部長

2019年 1月

当社監査等委員補助

2019年 3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

102

取締役
(監査等委員)

前川  弘美

1956年 8月 9日生

1983年 4月

久野法律事務所入所・弁護士登録

1986年 4月

前川法律事務所開設

1994年 3月

当社監査役就任

1997年 3月

セントラル法律事務所開設 パートナー(現任)

2006年12月

㈱大光社外監査役

2015年 8月

㈱大光取締役(監査等委員)(現任)

2016年 3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年 5月

㈱あかのれん監査役(現任)

(注)3

17

取締役
(監査等委員)

和田  良子

1964年 9月 3日生

1999年 4月

敬愛大学経済学部専任講師

2006年 9月

慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師

2009年10月

敬愛大学経済学部教授(現任)

2012年 3月

当社取締役就任

2016年 3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年 3月

京都大学経済研究所客員研究員

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
(監査等委員)

田口  聡志

1974年 5月 7日生

2004年 4月

多摩大学経済情報学部助教授

2004年10月

グローリー・トータル・マネジメント㈱[現 ㈱GTM総研]取締役調査研究部長

2007年 4月

同志社大学商学部准教授

2010年10月

㈱GTM総研 取締役品質管理部長

2012年 3月

当社監査役就任

2013年 4月

同志社大学商学部教授

2013年 4月

㈱GTM総研 取締役 業務管理部長(現任)

2016年 3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年 3月

公認会計士登録

2016年 4月

同志社大学大学院商学研究科教授(現任)

(注)3

2

2,910

 

 

(注) 1.取締役嶋田博子、前川弘美、和田良子及び田口聡志の4氏は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間

  であります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

5.監査等委員会の体制は次の通りであります。

  委員長 三品和久、委員 前川弘美、委員 和田良子、委員 田口聡志

6.所有株式数は2023年12月31日現在の状況を記載しております。なお、所有株式数には、スペース役員持株会の

  持分が含まれております。

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、4名(うち監査等委員である取締役3名)であります。

当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考に、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。

なお、社外取締役4氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役の嶋田博子氏は、中央官庁にて公務員の人事政策の立案・執行、民間や海外との比較調査などに携わり、現在は大学院教授として人事政策論の教育・研究に従事しております。人事の専門家として豊富な経験や見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を300株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の前川弘美氏は、セントラル法律事務所パートナー及び他社の監査役等を務め、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しております。法律の専門家として豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を17千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の和田良子氏は、大学教授として実験経済学及び行動経済学等を研究しております。経済学の専門家として経済・産業に関する豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を5千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の田口聡志氏は、大学院教授として会計学を研究するとともに、株式会社GTM総研の取締役を務め、公認会計士として財務・会計に関する見識を有しております。会計の専門家として豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を2千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、監査等委員会等に出席するとともに、監査等委員会、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SPACE JAPAN CO.,LTD.

香港九龍

140,000

香港における商業施設の企画、設計、監理、施工

100.0

役員の兼任等…有

㈱エム・エス・シー

東京都港区

10,000

国内における商業施設の調査、企画、リーシング、コンサルティング

56.7

役員の兼任等…有

SPACE SHANGHAI CO.,LTD.

上海市長寧区

140,000

上海における商業施設の企画、設計、監理、施工、資材・家具の輸出

100.0

当社より資金の借入

役員の兼任等…有

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。

その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。

また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100%出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。

 

年月

概要

1972年10月

名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)

1973年 1月

カトウ工芸㈱設立

1974年 7月

カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受

1976年 3月

東京事務所開設

1977年10月

建設業者登録(愛知県知事登録)

1978年 1月

静岡事務所開設

1979年10月

カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更

1980年 1月

大阪事務所・金沢事務所開設

1981年 1月

東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立

1982年 2月

一級建築士事務所登録(愛知県知事登録)

1984年 2月

建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)

1985年 6月

㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受

1986年11月

香港にSPACE JAPAN CO.,LTD.(現連結子会社)設立

1989年12月

㈱スペースに商号を変更

1991年 7月

㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併

1992年 4月

札幌事務所開設

1994年 2月

横浜事務所開設

1994年 6月

福岡事務所開設

1994年 6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年 8月

松山事務所開設

1997年 1月

仙台事務所開設

1997年 3月

広島事務所開設

1998年 4月

本社所在地を東京都中央区に変更

1999年 9月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場

2010年 4月

上海にSPACE SHANGHAI CO.,LTD.(現連結子会社)設立

2010年11月

自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得

2011年12月

SPACE SHANGHAI CO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得

2012年 9月

東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定

2012年11月

名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止

2016年 1月

沖縄事務所開設

2017年 7月

松山事務所開設(旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更)

2018年 2月

㈱エム・エス・シー(現連結子会社)と資本業務提携

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行