社長・役員
略歴
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1998年７月 |
当社入社 |
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2000年４月 |
ｅビジネス開発室 室長 |
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2008年４月 |
執行役員 ＨＲＤ／ＴＭ事業本部 eBIZ／ＴＭグループ グループ長 |
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2011年４月 |
執行役員 iCTソリューション本部 本部長 |
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2012年４月 |
執行役員 iCT／DAソリューショングループ iCTソリューションサービス部 |
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2013年４月 |
執行役員 ＨＲＤ事業本部 副本部長兼マーケティング部 部長 |
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2014年４月 |
執行役員 ＨＲＤ第２事業本部長 |
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2014年６月 |
取締役執行役員 ＨＲＤ第２事業本部長 |
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2015年４月 |
取締役執行役員 |
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2021年９月 |
代表取締役副社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
18 |
14 |
14 |
12 |
2,141 |
2,201 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,951 |
7,119 |
16,524 |
571 |
214 |
37,633 |
64,012 |
3,380 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
3.05 |
11.12 |
25.81 |
0.89 |
0.34 |
58.79 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式612株は「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
トーマス ホリス ロス |
1952年３月20日生 |
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(注)３ |
－ |
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代表取締役副社長 |
児島 研介 |
1962年11月12日生 |
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(注)３ |
2 |
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取締役 |
柴山 慎一 |
1957年６月２日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常勤監査役 |
本山 隆雄 |
1953年４月20日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
稲垣 誠二 |
1977年４月19日生 |
|
(注)４ |
－ |
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監査役 |
志賀 剛一 |
1961年８月15日生 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
2 |
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（注）１．取締役柴山慎一は、社外取締役であります。
２．監査役稲垣誠二及び志賀剛一は、社外監査役であります。
３．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役柴山慎一は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役稲垣誠二は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役志賀剛一は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、当社の社外取締役の柴山慎一、社外監査役の稲垣誠二、志賀剛一を東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は、グローバルコーポレート本部内の内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査担当、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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ウィルソン・ラーニング コーポレーション ※１ |
米国 ミネソタ州 |
米ドル 19,079,888 |
北米 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
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役員の兼任３人 |
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ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．※１ |
イギリス ロンドン市 |
ポンド 2,850,000 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
役員の兼任１人 |
|||||
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資金の援助あり |
|||||
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ウィルソン・ラーニング |
ドイツ シュツットガルト市 |
ユーロ 25,000 |
欧州 |
100 （100）※２ |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
ウィルソン・ラーニング フランス |
フランス パリ市 |
ユーロ 38,112 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人 |
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ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ． |
スペイン マドリッド市 |
ユーロ 60,101 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
資金の援助あり |
|||||
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ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド |
中国 香港 |
香港ドル 1,800,000 |
中国 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
役員の兼任１人 |
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展智（北京）企業管理諮詢有限公司 |
中国 北京市 |
米ドル 150,000 |
中国 |
100 （100）※３ |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
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ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ． |
シンガポール シンガポール市 |
シンガポールドル 850,000 |
アジア・パシフィック |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人 |
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ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ． |
インド ニューデリー市 |
ルピー 8,000,000 |
アジア・パシフィック |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１は、特定子会社に該当します。
３．※２は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）が所有しております。
４．※３は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）が所有しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
７．ウィルソン・ラーニング コーポレーション及びウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
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売上高 （千円） |
経常損失（△） （千円） |
当期純損失（△） （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
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ウィルソン・ラーニング コーポレーション |
722,496 |
△309,741 |
△315,132 |
512,262 |
1,252,049 |
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ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ． |
228,946 |
△48,501 |
△47,938 |
184,482 |
276,365 |
(2）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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ウィルソン・ネットジィ㈱ |
東京都 中央区 |
千円 27,050 |
国内 |
49 |
企業内教育プログラムの仕入 |
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資金の援助あり |
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サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド |
タイ バンコク市 |
バーツ 37,500,000 |
アジア・パシフィック |
30 （30）※１ |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．（シンガポール）が所有しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森 捷三（名誉会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。
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年月 |
事項 |
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1981年12月 |
日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。 |
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1984年２月 |
大阪支店を大阪市西区に設置。 |
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1985年７月 |
名古屋支店を名古屋市中村区に設置。 |
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1986年１月 |
開発センターを東京都新宿区に設置。 |
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1987年11月 |
福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。 |
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1988年７月 |
営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。 開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。 |
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1991年３月 |
本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。 米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニング リサーチ アンド ディベロップメント コーポレーション（現ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク）及びウィルソン・ラーニング コーポレーションを設立。 |
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1995年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1995年６月 |
本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。 |
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1996年４月 |
ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。 南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．を設立。 |
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1996年９月 |
九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。 |
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1997年４月 |
香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッドを設立。 |
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1998年３月 |
商号をウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社に変更。 当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。 |
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1999年３月 |
スペインにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．を設立。 |
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2001年４月 |
ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．を100％出資により設立。 |
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2001年７月 |
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。 |
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2002年３月 |
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。 |
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2002年８月 |
中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。 |
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2003年11月 |
名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年５月 |
本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。 |
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2006年10月 |
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。 |
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2007年10月 |
インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。 |
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2008年９月 |
フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング フランスを新規取得。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2010年８月 |
本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。 |
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2010年９月 |
ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。 |
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年月 |
事項 |
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2013年３月 |
株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2014年６月 |
株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。 |
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2014年７月 |
九州支店を福岡市早良区に設置。 |
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2015年３月 |
九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。 |
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2018年５月 |
株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。 |
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2021年４月 |
ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）が、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）を吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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2022年９月 |
ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）を清算。 |
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2022年10月 |
株式会社ライトワークスと業務提携契約を締結。 |
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2023年２月 |
ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.を清算。 |