社長・役員
略歴
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1990年４月 |
当社入社 |
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2008年４月 |
当社グループ企画室長、経理部（連結決算担当）、経営情報企画部経営企画室 |
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2011年３月 |
当社映像統括部長 |
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2012年４月 |
当社映像本部長付部長、映像統括部担当、 映像調整部担当 |
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2012年５月 |
当社執行役員 |
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2013年５月 |
当社執行役員、映像統括部担当、 映像統括部長、映像調整部長 |
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2013年６月 |
当社執行役員、経営情報企画部経営企画室付（統括担当） |
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2014年５月 |
当社執行役員、映像本部副本部長、映像企画部担当、映像調整部担当、映画営業部担当、映画宣伝部担当、メディア事業部担当、経営企画部経営企画室付（統括担当） |
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2015年５月 |
当社取締役 映像企画部門担当、映像調整部門担当（現任）、映画営業部門担当、映画宣伝部門担当、メディア事業部門担当 |
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2018年５月 |
当社常務取締役 |
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2018年12月 |
当社経営企画部グローバル戦略開発室副担当 |
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2019年９月 |
当社事業開発本部開発企画部門副担当、 グローバル事業部門副担当 |
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2020年５月 |
当社映像本部長（現任） |
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2021年５月 |
当社専務取締役 |
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映画営業部門担当、映画宣伝部門担当 |
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2021年10月 |
当社事業開発本部イノベーション推進部新領域コンテンツ室副担当 |
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2023年５月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
28 |
28 |
247 |
102 |
10 |
16,300 |
16,715 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
25,104 |
2,946 |
55,619 |
2,338 |
16 |
52,447 |
138,470 |
90,857 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
18.13 |
2.13 |
40.17 |
1.69 |
0.01 |
37.87 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式数は120,408株で「個人その他」に1,204単元及び「単元未満株式の状況」に８株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
迫本 淳一 |
1953年４月２日生 |
|
(注)3 |
11,020 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
髙橋 敏弘 |
1967年９月26日生 |
|
(注)3 |
1,119 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 |
山根 成之 |
1964年５月９日生 |
|
(注)3 |
951 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
秋元 一孝 |
1962年11月23日生 |
|
(注)3 |
882 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
井上 貴弘 |
1968年１月16日生 |
|
(注)3 |
682 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役相談役 |
髙橋 和夫 |
1957年３月１日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 早苗 (本名:菊川早苗) |
1962年７月15日生 |
|
(注)3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小巻 亜矢 |
1959年８月16日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
上村 達男 |
1948年４月19日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
丸山 聡 |
1977年６月27日生 |
|
(注)3
|
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
田島 賢一 |
1961年11月４日生 |
|
(注)4 |
100 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
内藤 博行 |
1955年１月13日生 |
|
(注)4 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
立花 貞司 |
1947年１月18日生 |
|
(注)5 |
200 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
朝比奈 豊 |
1947年９月14日生 |
|
(注)6 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
井ノ上 正男 |
1958年11月９日生 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
14,954 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役相談役 髙橋和夫氏、取締役 田中早苗氏、取締役 小巻亜矢氏、取締役 上村達男氏及び取締役 丸山聡氏は、社外取締役であります。
２．監査役 立花貞司氏、監査役 朝比奈豊氏及び監査役 井ノ上正男氏は、社外監査役であります。
３．2024年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2023年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2021年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
なお、当社は取締役会の更なる活性化監督機能の強化を図ることを目的として、上席執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書の提出日現在、上席執行役員体制は次の通りであります。（※は取締役兼務者）
|
※ |
髙橋 敏弘 |
社長執行役員 |
映像本部長 映像調整部門担当 |
|
※ |
山根 成之 |
副社長執行役員 |
演劇本部長 演劇統括部門、歌舞伎制作部門担当 |
|
※ |
秋元 一孝 |
専務執行役員 |
管理本部長 不動産本部長 |
|
※ |
井上 貴弘 |
常務執行役員 |
事業開発本部長 イノベーション推進部門、事業統括部門担当 兼 イノベーション推進部長 |
|
|
西村 幸記 |
上席執行役員 |
演劇本部副本部長 演劇製作部門担当 |
|
|
小山 卓 |
上席執行役員 |
管理本部副本部長 総務部門、財務部門、法務室、ＩＲ（インベスター・リレーションズ）、ＤＸ、西日本統括担当 |
|
|
船越 直人 |
上席執行役員 |
演劇本部副本部長 演劇興行部門、演劇経理部門、演劇ライツ部門、 演劇営業部門担当 兼 演劇統括部長 |
|
|
尾﨑 啓成 |
上席執行役員 |
管理本部副本部長 経営企画部門、経理部門担当 |
|
|
齊藤 久美子 |
上席執行役員 |
映像統括部門、映像アーカイブ室担当 兼 映像統括部長 |
|
|
黒田 康太 |
上席執行役員 |
アニメ事業部門担当 兼 アニメ事業部長 |
|
|
田中 彰 |
上席執行役員 |
秘書室担当 兼 秘書室長 |
|
|
鈴木 太一郎 |
上席執行役員 |
不動産本部副本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役相談役である髙橋和夫氏は、東急㈱の代表取締役副会長であり、長年にわたる経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識により、当社の経営全般についてご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、同社は当社の発行済株式総数の1.5％（日本マスタートラスト信託銀行㈱ 退職給付信託東急株式会社口）を保有する株主であります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外取締役である田中早苗氏は、弁護士、田中早苗法律事務所の代表、事業法人の社外取締役並びに各種団体の理事等であり、その豊富な知識と経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただくために、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外取締役である小巻亜矢氏は、㈱サンリオエンターテイメントの代表取締役社長であり、経営者としての経験と、エンターテイメント業界における深い見識を有していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外取締役である上村達男氏は、会社法等を研究する大学教授としての高度な専門知識や数々の著書を執筆等の豊富な経験に加え、資本市場やコーポレートガバナンスに関する高い学識を有しており、他社での独立社外取締役、役員指名諮問委員会の委員長及び役員報酬諮問委員会の委員の経験も有していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外取締役である丸山聡氏は、2019年からスタートアップ企業への投資にアドバイスをいただいており、他社での独立社外取締役、監査等委員にも就任していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外監査役である立花貞司氏は、トヨタホーム㈱の相談役他、企業等の要職を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監視活動に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外監査役である朝比奈豊氏は、㈱毎日新聞グループホールディングスの代表取締役会長並びに事業法人の社外取締役等を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外監査役である井ノ上正男氏は、弁護士としての専門的見地から、主に取締役の経営判断等について、善管注意義務・忠実義務等の視点から発言をいただいております。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適切な発言を適宜行っております。社外取締役は、重要案件については、担当取締役より、事前に説明を受け、当企業グループ経営の課題を掌握し、更に、常勤監査役と意見交換を諮り、必要に応じて取締役会において意見表明をしております。また、社外監査役は監査役会に出席し、常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、内部監査室、経理部等の内部統制部門、会計監査人とも相互の意見・情報の交換を行い、認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
松竹衣裳株式会社 |
東京都中央区 |
35 |
演劇 不動産 |
100.0 |
当社に衣裳を賃貸 役員等の兼任４名（うち社員３名） |
|
株式会社松竹サービスネットワーク |
同 上 |
100 |
不動産 |
100.0 |
当社不動産の管理業務を委託 役員等の兼任７名（うち社員５名） |
|
松竹ショウビズスタジオ株式会社 |
同 上 |
10 |
演劇 |
100.0 |
当社の演劇の音響を製作 役員等の兼任６名（うち社員６名） |
|
松竹芸能株式会社 |
大阪市中央区 |
160 |
演劇 |
100.0 |
当社の演劇の製作及び俳優の斡旋 役員等の兼任７名（うち社員７名） |
|
松竹ブロードキャスティング株式会社 |
東京都中央区 |
2,500 |
映像関連 |
100.0 |
当社より映像版権を購入 役員等の兼任６名（うち社員４名） |
|
株式会社松竹撮影所 |
京都市右京区 |
100 |
映像関連 |
100.0 |
当社へ映像作品を納入 当社より債務保証を受けている 役員等の兼任10名（うち社員８名） |
|
株式会社松竹映像センター |
東京都港区 |
100 |
映像関連 |
100.0 |
当社の映像作品の仕上げ作業 当社より債務保証を受けている 役員等の兼任８名（うち社員７名） |
|
株式会社松竹マルチプレックスシアターズ(注)２，４ |
東京都中央区 |
3,937 |
映像関連 |
100.0 |
当社より映画の配給及び建物を賃借 当社より資金の借入を受けている 役員等の兼任10名（うち社員７名） |
|
松竹音楽出版株式会社 |
同 上 |
10 |
映像関連 |
100.0 |
当社に音楽商品を提供 役員等の兼任８名（うち社員８名） |
|
松竹ナビ株式会社 |
同 上 |
50 |
映像関連 |
100.0 |
当社より宣伝業務を委託 役員等の兼任７名（うち社員７名） |
|
歌舞伎座舞台株式会社 |
同 上 |
10 |
演劇 |
57.3 |
当社の演劇の舞台大道具の製作 役員等の兼任６名（うち社員５名） |
|
ミエクル株式会社 |
同 上 |
5 |
その他 |
100.0 |
当社よりコンテンツ制作を委託 役員等の兼任１名（うち社員１名） |
|
その他４社 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．上記子会社は全て有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 27,071百万円
(2) 経常利益 1,284百万円
(3) 当期純損失 458百万円
(4) 純資産額 4,642百万円
(5) 総資産額 21,033百万円
(2)持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社サンシャイン劇場 |
東京都豊島区 |
10 |
不動産 |
30.0 |
当社に劇場を賃貸 役員等の兼任３名（うち社員２名） |
|
株式会社イヤホンガイド |
東京都中央区 |
10 |
演劇 |
25.0 |
当社の劇場にイヤホン解説を提供 役員等の兼任２名（うち社員２名） |
|
株式会社歌舞伎座(注)２，３ |
同 上 |
2,365 |
不動産 |
13.8 [7.4] |
当社と不動産を賃貸借 役員等の兼任５名（うち社員３名） |
|
歌舞伎座サービス株式会社 (注)２ |
同 上 |
40 |
不動産 |
13.8 (13.8) |
当社に商品を提供 役員等の兼任２名（うち社員１名） |
|
新橋演舞場株式会社 (注)３ |
同 上 |
135 |
不動産 |
21.2 |
当社に劇場を賃貸 役員等の兼任２名 |
|
インターローカルメディア株式会社 |
同 上 |
30 |
映像関連 |
40.0 (40.0) |
当社の連結子会社の衛星基幹放送 役員等の兼務１名（うち社員１名） |
|
Aetas株式会社 |
同 上 |
89 |
映像関連 |
40.0 (40.0) |
役員等の兼務１名（うち社員１名） |
|
BHD Media Joint Stock Company (注)２ |
ベトナム社会 主義共和国 ハノイ市 |
877億ベトナムドン |
その他 |
19.5 (19.5) |
役員等の兼務２名（うち社員２名） |
|
ＢＳ松竹東急株式会社 |
東京都中央区 |
100 |
映像関連 |
33.3 (33.3) |
当社より映像版権を購入 当社より資金の借入を受けている。 役員等の兼任２名（うち社員１名） |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．議決権の所有割合の［ ］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。
沿革
２【沿革】
1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
|
1921年４月 |
社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。 |
|
1923年５月 |
大阪松竹座開場。 |
|
1924年12月 |
東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。 |
|
1926年５月 |
ルナパーク株式会社を吸収合併。 |
|
1928年10月 |
東京松竹楽劇部創設。 |
|
1929年11月 |
京都南座改装開場。 |
|
1934年８月 |
常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。 |
|
1936年１月 |
大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖） |
|
同 年８月 |
神戸聚楽館株式会社を吸収合併。 |
|
1937年４月 |
松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。 |
|
1938年７月 |
浅草国際劇場直営。 |
|
1940年１月 |
新橋演舞場直営開場。 |
|
同 年６月 |
京都太秦撮影所開設。 |
|
1941年７月 |
松竹映画都市株式会社を吸収合併。 |
|
1942年３月 |
西日本松竹興行株式会社設立。 |
|
同 年12月 |
松竹土地興行株式会社設立。 |
|
1946年10月 |
松竹京都映画株式会社設立。 |
|
1949年５月 |
東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。 |
|
同 年７月 |
福岡証券取引所に株式上場。 |
|
1950年４月 |
札幌証券取引所に株式上場。 |
|
1951年１月 |
歌舞伎座復興開場。 |
|
1952年11月 |
国際劇場株式会社を吸収合併。 |
|
1953年12月 |
松竹関西サービス株式会社設立。 |
|
1956年９月 |
東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。 |
|
1957年９月 |
松竹衣裳株式会社設立。 |
|
1958年１月 |
松竹関西興行株式会社設立。 |
|
同 年６月 |
松竹第一興行株式会社設立。 |
|
1959年３月 |
松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。 |
|
1962年６月 |
東日本松竹興行株式会社設立。 |
|
1964年２月 |
京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。 |
|
1975年７月 |
東劇ビル竣工開場。 |
|
1981年６月 |
大船松竹ショッピングセンター新設。 |
|
1982年４月 |
浅草国際劇場閉館。 |
|
1984年10月 |
有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場） |
|
1985年２月 |
株式会社松竹パフォーマンス設立。 |
|
1986年12月 |
大阪角座ビル竣工開場。 |
|
同 年同月 |
松竹関東サービス株式会社設立。 |
|
1987年３月 |
株式会社松竹プロモーション設立。 |
|
同 年10月 |
有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設） |
|
1991年10月 |
京都南座新装開場。 |
|
1992年４月 |
博多ＳＴビル竣工開場。 |
|
同 年同月 |
株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。 |
|
1994年11月 |
株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。 |
|
1995年10月 |
鎌倉シネマワールド開場。 |
|
1996年５月 |
株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。 |
|
1996年12月 |
株式会社伝統文化放送設立。 |
|
1997年３月 |
大阪松竹座新築開場。 |
|
1998年12月 |
鎌倉シネマワールド閉鎖。 |
|
同 年同月 |
本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。 |
|
1999年10月 |
大阪中座閉館。 |
|
2000年６月 |
新木場ネガ・プリント倉庫竣工。 |
|
同 年同月 |
大船撮影所閉所。 |
|
2001年２月 |
松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。 |
|
同 年11月 |
ＭＯＶＩＸ京都開場。 |
|
同 年同月 |
京都松竹座閉館。 |
|
2002年１月 |
名古屋松竹座、浪花座閉館。 |
|
同 年２月 同 年同月 |
東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。 松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。 |
|
同 年11月 |
築地松竹ビル竣工開場。 |
|
2003年２月 |
松竹第一興行株式会社解散。 |
|
同 年３月 |
札幌シネマフロンティア開場。 |
|
2005年４月 |
ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。 |
|
2006年５月 |
新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４） |
|
同 年同月 |
上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４） |
|
同 年12月 |
株式会社松竹エンタテインメント設立。 |
|
2007年３月 |
ミッドランドスクエアシネマ開場。 |
|
同 年４月 |
角座１・２閉館。 |
|
同 年同月 |
なんばパークスシネマ開場。 |
|
2008年３月 |
名古屋証券取引所の上場廃止。 |
|
同 年７月 |
新宿松竹会館竣工。 |
|
同 年同月 |
新宿ピカデリー開場。 |
|
同 年10月 |
株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。 |
|
同 年同月 |
松竹京都映画株式会社解散。 |
|
2009年１月 |
渋谷ピカデリー閉館。 |
|
同 年３月 |
株式会社伝統文化放送解散。 |
|
2010年３月 |
松竹倶楽部ビル竣工。 |
|
同 年４月 |
歌舞伎座休館。 |
|
2011年１月 |
梅田ピカデリー閉館。 |
|
同 年３月 |
映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。 |
|
同 年５月 |
大阪ステーションシティシネマ開場。 |
|
2013年２月 |
中映株式会社を吸収合併。 |
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同 年同月 |
歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。 |
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同 年４月 |
歌舞伎座新開場。 |
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2014年８月 |
京都松竹第２ビル閉鎖。 |
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2015年２月 |
松竹ナビ株式会社設立。 |
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同 年６月 |
株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。 |
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同 年９月 |
京都松竹第３ビル閉鎖。 |
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2016年２月 |
京都南座休館。 |
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2018年３月 |
築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。 |
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同 年11月 |
京都南座新開場。 |
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同 年同月 |
京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。 |
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2020年４月 |
浅草六区松竹ビル竣工。 |
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同 年７月 |
ＢＳ松竹東急株式会社設立。 |
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2021年８月 |
ＫＳビルキャピタル特定目的会社の清算が結了し、残余財産を承継。 |
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2022年４月 |
新木場倉庫を譲渡。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2023年10月 |
銀座２丁目松竹ビル及び銀座２丁目松竹ビルANNEX取得。 |