社長・役員
略歴
1997年４月 株式会社大塚商会 入社
1999年３月 株式会社サイバーエージェント 入社
1999年７月 同社大阪支社支社長
2003年10月 同社ブログクリック事業責任者
2005年10月 同社アメーバ事業本部本部長
2006年12月 同社取締役 就任
2007年７月 当社設立 代表取締役社長 就任
2022年10月 当社代表取締役社長執行役員 就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
16 |
66 |
16 |
13 |
8,295 |
8,410 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
2,853 |
4,254 |
50,839 |
2,530 |
36 |
30,980 |
91,492 |
7,800 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
3.12 |
4.65 |
55.57 |
2.76 |
0.04 |
33.86 |
100 |
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（注）「単元未満株式の状況」には自己株式88株が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
渡辺 健太郎 |
1974年１月16日生 |
1997年４月 株式会社大塚商会 入社 1999年３月 株式会社サイバーエージェント 入社 1999年７月 同社大阪支社支社長 2003年10月 同社ブログクリック事業責任者 2005年10月 同社アメーバ事業本部本部長 2006年12月 同社取締役 就任 2007年７月 当社設立 代表取締役社長 就任 2022年10月 当社代表取締役社長執行役員 就任（現任） |
（注）３ |
84,000 |
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取締役 副社長執行役員 |
田中 宏幸 |
1978年８月４日生 |
2002年４月 ＴＩＳ株式会社 入社 2004年８月 株式会社サイバーエージェント 入社 2005年９月 同社ブログクリック事業部 マネージャー 2007年７月 当社設立 取締役 就任 2012年12月 当社常務取締役 就任 2022年10月 当社取締役副社長執行役員就任 （現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 副社長執行役員 |
榎原 良樹 |
1974年７月13日生 |
1997年４月 株式会社さくら銀行（現 株式会社三井住友銀 行）入行 2001年１月 株式会社サイバーエージェント 入社 2009年４月 株式会社カウベル設立 代表取締役 就任 2011年６月 当社 入社 2011年６月 PT.MicroAd Indonesia Director 就任 2013年10月 PT.MicroAd BLADE Indonesia Director 就任 2017年10月 当社執行役員 就任 2018年12月 当社取締役 就任 2022年10月 当社取締役副社長執行役員 就任（現任） |
（注）３ |
2,200 |
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取締役 （常勤監査等委員） |
内田 正宏 |
1957年10月20日生 |
1983年４月 伊藤忠商事株式会社 入社 2002年４月 同社宇宙・情報・マルチメディアカンパニー メディア事業部門 企画開発室長 2003年６月 株式会社スペースシャワーネットワーク 取締役 就任 2011年６月 株式会社スペースシャワーネットワーク 監査役 就任 2019年７月 当社入社 2019年10月 当社常勤監査役 就任 2021年12月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） |
（注）４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 （監査等委員） |
谷地舘 望 |
1971年９月14日生 |
1996年４月 Monitor Company, Inc.（現 Monitor Deloitte）入社 1999年８月 株式会社サイバーエージェント入社 1999年９月 株式会社サイバーエージェント監査役就任 2006年３月 株式会社コーリング監査役 就任 2010年３月 株式会社セレス 監査役 就任 2015年３月 株式会社セレス 監査役 退任 同社退社 2019年２月 株式会社セレス入社 （現任） 2020年３月 当社監査役 就任 2021年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
宮沢 奈央 |
1982年５月25日生 |
2005年４月 ぴあ株式会社入社 2016年９月 弁護士登録 ＴＦ法律事務所 開設 2018年２月 ＯＭＭ法律事務所 開設 株式会社エスプール 取締役就任（現任） 2020年６月 メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社 入社 2020年９月 ＴＦＲ法律事務所（現任） 2020年10月 当社監査役 就任 2021年５月 株式会社ギフトモール 監査役 就任（現任） 2021年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2021年12月 ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサー ビス・アジア株式会社入社（現任） |
（注）４ |
－ |
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計 |
86,200 |
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（注）１．当社は、2021年12月９日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役谷地舘望、取締役宮沢奈央は、社外取締役であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は、2023年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役を兼務している３名を除く）は以下のとおりであります。
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管掌 |
氏名 |
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コーポレート本部 経営管理部、総務・IT部 |
福田 裕也 |
|
ビジネス営業本部 ビジネスグロース部、ダイレクトグロース部 プロダクトアライアンス部 データビジネスデザイン部 |
角谷 佳祐 |
|
システム開発部 |
坂田 聡 |
|
ビジネス営業本部 パートナーグロース部、セールスグロース室 まちあげ部 |
藤川 統 |
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コーポレート本部 経営企画部、人事部 |
松田 佑樹 |
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ビジネス営業本部 メディアグロース部 セールステック部 メディアソリューション部 プロダクト戦略部 事業推進部 |
中野 伸飛 |
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海外事業本部 MicroAdTaiwan, Ltd. 総経理 |
丸木 勇人 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役監査等委員の谷地舘望は、株式会社セレスの経営企画部門に所属し、複数のインターネット関連企業において監査役を務めた経験があり、企業監査役としての専門的知見を有しております。同氏にはこれらの豊富な経験を活かし、当社の取締役会の意思決定に際して客観的かつ広い視野から、適切な指導をいただくことを期待しております。当社と株式会社セレスとの間には、当社から先方への広告サービスの提供や、当社による先方保有広告枠の仕入に関する取引関係が存在しますが、取引の規模は僅少であります。また、同氏と当社の間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員の宮沢奈央は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。同氏にはその専門的な知見を活かし、当社の経営を監督していただくことを期待しております。同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考とし、社外役員には、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な助言及び取締役の職務執行への監督といった役割を期待しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員の選任に努めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月開催される取締役会及び監査等委員会を通じて内部監査の状況及び会計監査の状況について適宜報告を受けております。
また、社外取締役は、監査等委員会の議長である常勤監査等委員と適時に意見交換をしており、常勤監査等委員はそれを踏まえた監査活動を実施し、社外取締役へ報告しております。具体的には、常勤監査等委員は、日常的に内部監査担当者と内部監査の実施状況について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等を共有し業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っているほか、常勤役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会に出席し、その内容を監査等委員会へと報告しております。
内部監査室、会計監査人及び監査等委員会は、四半期に１回３者にて面談を実施し、各自の監査実施内容や評価結果等について情報を共有し、意見を交換することで、監査の質的向上を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） （注）１ |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社MADS（注）２ |
東京都渋谷区 |
296,789 |
デジタルサイネージソリューション事業 |
66.6 |
営業取引 事務所の賃貸借 役員１名兼任 |
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株式会社エンハンス （注）２ |
東京都渋谷区 |
10,000 |
メディア収益化支援事業 |
100.0 |
営業取引 事務所の賃貸借 役員１名兼任 |
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MICROAD HONG KONG HOLDINGS LIMITED（注）２ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
HKD 14,300,000 |
インターネット 広告事業 |
100.0 |
営業取引 役員２名兼任 |
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MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（注）３ |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
VND 7,816,500,000 |
アドプラットフォーム事業 |
94.0 |
営業取引 役員１名兼任 |
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MicroAd Taiwan, Ltd. （注）２．４ |
中華民国 台北市 |
NTD 6,000,000 |
アドプラットフォーム事業 |
70.0 (70.0) |
営業取引 役員１名兼任 |
|
MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd. |
中華人民共和国 瀋陽市 |
HKD 1,000,000 |
システム開発事業 |
100.0 (100.0) |
システム開発の委託 役員２名兼任 |
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MICROAD SINGAPORE PTE. LTD.（注）２ |
シンガポール共和国 |
SGD 4,750,000 |
インターネット 広告事業 |
100.0 |
営業取引 役員２名兼任 |
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MicroAd Technology Development Company Limited |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
VND 1,100,000,000 |
システム開発事業 |
100.0 (100.0) |
システム開発の委託 |
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MicroAd India Private Limited（注）５ |
インド共和国 デリー市 |
IDR 47,000,000 |
インターネット 広告事業 |
100.0 (99.0) |
営業取引 役員１名兼任 |
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Tiki Digital, Co., Ltd. |
中華民国 台北市 |
NTD 10,000,000 |
アドプラットフォーム事業 |
85.1 (85.1) |
営業取引 |
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株式会社cory |
東京都渋谷区 |
8,504 |
Webマーケティング事業 |
100.0 |
営業取引 事務所の賃貸借 |
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（その他の関係会社） |
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株式会社サイバーエージェント （注）６ |
東京都渋谷区 |
7,369,000 |
メディア事業 インターネット 広告事業 ゲーム事業 投資育成事業 |
被所有 48.6 |
営業取引 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社であります。
３．MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANYは2022年８月１日に事業譲渡を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」の「③子会社事業の譲渡」をご参照ください。
４．MicroAd Taiwan, Ltd.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 (１）売上高 2,464,492千円
(２）経常利益 26,466千円
(３）当期純利益 15,239千円
(４）純資産額 687,473千円
(５）総資産額 1,028,573千円
５．MicroAd India Private Limitedは、清算中の連結子会社となります。
６．有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2007年７月 |
東京都渋谷区に資本金50百万円で株式会社マイクロアドを設立（当時は株式会社サイバーエージェント100％子会社） |
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2008年２月 |
東京本社を渋谷区道玄坂へ移転 |
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2008年３月 |
西日本での事業拡大を目的として大阪支社を開設 |
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2008年８月 |
研究開発拠点として京都研究開発所を開設 |
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2008年８月 |
中華圏での事業拡大を目的として微告香港集団有限公司（MicroAd Hong Kong Holdings, Ltd.）を設立（現地法人を100％子会社化） |
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2009年１月 |
台湾での事業拡大を目的として台湾微告有限公司（MicroAdTaiwan, Ltd.）を設立 |
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2009年２月 |
オフショア開発拠点として中国に微告科技（瀋陽）有限公司（MicroAdTechnologyDevelopment(Shenyang), Ltd.）を設立 |
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2010年１月 |
東京本社を渋谷区円山町へ移転 |
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2010年10月 |
SSP（注１）「MicroAdAdFunnel」の提供を開始 |
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2011年４月 |
販売強化販路拡大を目的として株式会社マイクロアドプラスを設立（注２） 九州地域での事業拡大を目的として福岡営業所を開設 |
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2011年６月 |
DSP（注３）「MicroAdBLADE」の提供を開始 |
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2012年８月 |
ASEAN地域での事業拡大を目的としてシンガポールにMicroAdSingaporePte.Ltd.を設立 |
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2013年８月 |
デジタルサイネージ関連事業の提供を目的として株式会社マイクロアドデジタルサイネージを設立 |
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2013年10月 |
東海地域での事業拡大を目的として名古屋営業所を開設 |
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2013年11月 |
世界のテクノロジーベンチャー企業Top100『2013 RedHerringGlobalTop100』を受賞 『IAIRAwardsfor“BestCompanyforInnovation & Leadership”』を受賞 |
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2014年４月 |
マイクロアドデジタルサイネージ、デジタルサイネージ向けアドネットワーク（注４）「MONOLITHS」の提供を開始 |
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2014年９月 |
スマホメディアの収益向上機能を強化したSSP「MicroAdCOMPASS」の提供を開始 |
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2014年12月 |
インターネットメディアの収益支援サービスの提供を目的として株式会社エンハンスを設立 |
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2015年４月 |
マイクロアドプラスとＣＣＣマーケティング、Ｔポイントデータを活用した広告配信サービスの戦略的拡大に向けた資本業務提携 |
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2016年１月 |
ベトナムにアジア向け開発拠点としてMicroAd Technology Development Company Limitedを設立 |
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2016年４月 |
ソフトバンク株式会社と、ソフトバンクが保有するデータを活用したスマートデバイス向け広告事業の共同開発に向けた資本業務提携 |
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2016年12月 |
データを軸とした企業のマーケティング基盤構築サービス「UNIVERSE」の提供を開始 東京本社を渋谷区神泉町へ移転 |
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2018年10月 |
業種特化型マーケティングデータプラットフォームの第１弾として、自動車業界向けに「IGNITION」の提供を開始 |
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2018年11月 |
食品・飲料業界向けマーケティングプラットフォーム「Pantry」の提供を開始 |
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2019年１月 |
ビッグデータ時代に対応した新広告プラットフォーム「UNIVERSEAds」の提供を開始 |
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2019年７月 |
BtoB企業向けマーケティングデータプラットフォーム「シラレル」の提供を開始 製薬業界向けマーケティングデータプラットフォーム「ＩＡＳＯ」の提供を開始 |
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2019年10月 |
エンターテインメント業界向けマーケティングプラットフォーム「Circus」の提供を開始 |
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2021年３月 |
ＳＣＳＫ株式会社と、双方が有するデータ分析のノウハウやリソースを活用したデジタルマーケティング、販促支援、ＤＸ支援などの様々な分野における競争力強化に向けた資本業務提携 |
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2021年７月 2022年２月 2022年３月 |
東京本社を渋谷区桜丘町へ移転 子会社、株式会社マイクロアドプラスを吸収合併 アジアパシフィックでの海外コンサルティングサービスの推進を目的に、台湾微告有限公司（MicroAd Taiwan, Ltd.）の子会社として奇碁數位股份有限公司 (Tiki Digital, Ltd.)を設立 |
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2022年６月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
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2022年８月 |
機関投資家向けの投資判断に活用するオルタナティブデータ（注５）の販売事業を開始 |
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2022年12月 |
CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業を開始。第一号投資案件として、インドネシアの企業「PT Medifa Infoyasa Suryantara」への出資 |
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2023年１月 |
マイクロアドデジタルサイネージ、「株式会社MADS（エムエーディーエス）」に商号変更 |
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2023年１月 |
株式会社coryの全株式を取得し、完全子会社化。 |
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2023年２月 |
地方自治体に特化した、マーケティングデータプラットフォーム「まちあげ」の提供を開始 |
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2023年６月 |
金融業界向けのマーケティングデータプラットフォーム 「UNIVERSE for 新NISA」の提供を開始 |
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2023年７月 |
「UNIVERSE」の保有資産を活用した上場企業の企業価値向上支援を開始。第一弾として、ログリー株式会社との資本業務提携 |
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2023年８月 |
人材採用に特化したマーケティングデータプラットフォーム「マーブル」の提供を開始 |
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2023年８月 |
株式会社MADS、美容サロン専用タブレットメディア 「OCTAVE」の提供を開始 |
（注）１．SSP：Supply-Side Platformの略称。媒体側の広告枠販売や広告収益最大化等を支援するプラットフォーム。
２．株式会社マイクロアドプラスは、株式会社マイクロアドを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
３．DSP：Demand-Side Platformの略称。広告主側に対し、広告在庫の買付から配信、オーディエンスターゲティング等を一括して管理できるプラットフォーム。MicroAd BLADEについては2022年３月にサービスを終了しております。
４．アドネットワーク：複数の広告媒体によって作られたネットワークを通じて広告を配信するシステム。
５．オルタナティブデータ：機関投資家によって投資判断に利用するデータのうち、伝統的に用いられてきた決算情報等の一般的な公開・開示情報以外のデータ群の総称