社長・役員
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386,800株は，「金融機関」に3,868単元含めて記載している。
２ 証券保管振替機構名義の株式2,886株は，「その他の法人」に28単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載している。
３ 自己株式1,420,472株は，「個人その他」に14,204単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載している。
なお，自己株式1,420,472株は株主名簿上の株式数であり，事業年度末現在の実質的な所有株式数は，1,420,372株である。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1％)
(注) １ ＣＦＯ：Chief Financial Officer
２ 統括ＣＫＯ：統括 Chief Kaizen Officer
３ ＣＣＯ：Chief Compliance Officer
４ ＣＴＯ：Chief Technology Officer
５ ＣＳＯ：Chief Standardization Officer
６ ＣＩＯ：Chief Information Officer
７ 取締役 橋本孝之，嶋尾正，栗原美津枝，工藤陽子は，社外取締役である。
８ 取締役監査等委員 中川清明，村瀬桃子，山形光正は，社外取締役監査等委員である。
９ 2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
10 2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
11 当社は執行役員制を導入している。
12 社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は全員，当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性判断基準を充たしており，当社は社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)全員を独立役員として指定し，届け出ている。
13 当社は2024年６月26日定時株主総会を以て監査等委員会設置会社へ移行している。
14 当社は，法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え，会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりである。
② 社外役員の状況等
監査等委員会設置会社移行後において，社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は，内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに，定期的に，取締役(監査等委員である取締役を含む。)の間で意見交換を実施する。
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は，全員が当社の定める基準(※)に照らして独立性を有しており，経営陣から独立した立場で，それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ，経営の監督機能及び監査機能を担える体制としている。
なお，当社は，社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)全員を，当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し，届け出ている。
(※) 社外役員の独立性判断基準
当社は，社外役員の独立性判断基準として，株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ，本人の現在及び過去３事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ，独立性を判断している。
１ 当社の主要な取引先(※１)またはその業務執行者(※２)でないこと
２ 当社の主要な借入先(※３)またはその業務執行者でないこと
３ 当社より，役員報酬以外に多額(※４)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門家または法律専門家でないこと(ただし，当該財産を得ている者が法人，組合などの団体である場合は，当該団体に所属する者をいう)
４ 当社の大株主(※５)またはその業務執行者でないこと
５ 当社より，多額(※４)の寄付を受けていないこと(ただし，当該寄付を受けた者が法人，組合などの団体である場合は，当該団体に所属する者をいう)
６ 本人の配偶者，二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと
①上記１～５に掲げる者
②当社及び当社子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役，監査役
③当社の会計監査人の代表社員または社員
※１ 「主要な取引先」とは，年間取引額が，当社から支払いを受ける場合は，その者の直近事業年度における連結売上高の２％を，当社に支払いを行う場合は，当社の直近事業年度における連結売上高の２％をそれぞれ超える取引先をいう。
※２ 「業務執行者」とは，会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※３ 「主要な借入先」とは，借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。
※４ 「多額」とは，個人である場合は年間1,000万円を超える額，法人，組合などの団体に所属する者である場合は，当該団体の直近事業年度における年間総収入の２％を超える額をいう。
※５ 「大株主」とは，直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。
取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため，各候補者については，会長，社長，その他の代表取締役，常任監査等委員などで構成する人事会議並びに社長及び社長が指名する独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経て，取締役会にて決定することとしている。指名・報酬等検討会議では，独立社外取締役から，候補者の選定にあたり多様性やスキルの観点を含めて助言いただいているほか，社長の後継者計画の策定及び後継候補者の育成状況について定期的に確認いただいている。また，監査等委員である取締役候補者については，監査等委員会の同意を得ることとしている。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については，取締役会から授権された社長が，人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定している。監査等委員である取締役の報酬については，監査等委員会における監査等委員である取締役全員の協議により決定している。役付執行役員の報酬については，人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て社長が決定している。
③ 会社と会社の社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の人的関係，資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要(提出日現在における社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)との関係)
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)７名と当社との間には特別の利害関係はない。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
(持分法適用関連会社)
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は，間接所有割合で内数を記載している。
２ 特定子会社に該当している。
３ 中部電力ミライズ株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社については，売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが，セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)が100分の90を超えるため，主要な損益情報等の記載を省略している。
４ 有価証券報告書を提出している。
５ 株式会社ＪＥＲＡの状況については，「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため，記載を省略している。
沿革
２ 【沿革】