2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  山 本 憲 央 (55歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

2001年7月

当社入社

2001年12月

当社取締役

2002年10月

当社取締役副社長

2008年11月

株式会社プランニングセンター取締役

2009年12月

当社代表取締役社長(現任)

2012年11月

株式会社インターパブイースト
アジア代表取締役(現任)

2013年9月

株式会社シーオーツー代表取締役社長(現任)

2015年1月

株式会社プランニングセンター
代表取締役社長(現任)

2016年1月

株式会社中央経済グループパブリッシング代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

8

42

10

1

699

763

所有株式数
(単元)

3,278

1,620

17,172

4,440

1

17,443

43,954

3,064

所有株式数
の割合(%)

7.46

3.69

39.07

10.10

0.00

39.68

100.00

 

 (注)1 自己株式33株は、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

2 「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は287,681株であり、「金融機関」に2,876単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
最高顧問

山 本 時 男

1931年9月1日生

1955年4月

当社入社

1967年12月

当社営業部部長

1971年2月

当社雑誌部部長

1974年2月

当社取締役経営企画室室長

1977年4月

当社常務取締役

1984年12月

当社専務取締役

1985年12月

当社代表取締役副社長

1987年12月

当社代表取締役社長

2005年4月

株式会社CKD代表取締役社長(現任)

2009年12月

当社代表取締役最高顧問(現任)

2012年11月

株式会社TOKIOコーポレーション代表取締役

(注)5

476

代表取締役 会長

山 本   継

1965年10月29日生

2005年7月

当社入社
執行役員専務

2005年12月

当社専務取締役COO

2009年12月

当社代表取締役会長兼CEO

2012年11月

株式会社トリプルA代表取締役(現任)

2013年1月

2013年9月

当社代表取締役会長(現任)

株式会社シーオーツー代表取締役会長

2016年1月

株式会社中央経済社代表取締役
社長(現任)

2016年1月

株式会社CKD取締役(現任)

(注)5

0

代表取締役 社長

山 本 憲 央

1969年9月7日生

2001年7月

当社入社

2001年12月

当社取締役

2002年10月

当社取締役副社長

2008年11月

株式会社プランニングセンター取締役

2009年12月

当社代表取締役社長(現任)

2012年11月

株式会社インターパブイースト
アジア代表取締役(現任)

2013年9月

株式会社シーオーツー代表取締役社長(現任)

2015年1月

株式会社プランニングセンター
代表取締役社長(現任)

2016年1月

株式会社中央経済グループパブリッシング代表取締役社長(現任)

(注)5

0

取締役

松 尾   武

1939年4月14日生

1999年4月

NHK専務理事放送総局長

2001年6月

NHK出版代表取締役社長

2008年12月

当社監査役

2015年12月

当社取締役(現任)

(注)5

1

常勤監査役

山 口 昭 男

1949年4月5日生

2000年5月

株式会社岩波書店取締役(編集部部長)

2002年5月

同社代表取締役常務

2003年5月

同社代表取締役社長

2013年5月

退任

2015年12月

当社常勤監査役(現任)

2016年1月

株式会社中央経済社監査役(現任)

(注)6

監査役

成 澤 和 己

1951年9月10日生

1996年7月

センチュリー監査法人(現EY新日
本有限責任監査法人)代表社員

2001年7月

日本公認会計士協会業種別監査
委員長

2005年7月

金融庁参事

2011年12月

当社監査役(現任)

2013年9月
 

株式会社シーオーツー監査役
(現任)

2016年1月
 

株式会社中央経済グループパブリッシング監査役(現任)

2017年6月
 

公益財団法人みずほ教育福祉財団監事(現任)

2020年6月

日本ハーデス株式会社社外取締役(現任)

(注)6

監査役

中 島   博

1951年2月22日生

1975年4月

当社入社

2001年4月

当社製作部部長

2006年6月

2006年10月

当社関西支社長

当社営業部部長(兼任)

2016年1月

株式会社中央経済グループパブリッシング営業部部長

2016年2月

当社定年退職

2017年12月

当社監査役(現任)

(注)6

20

498

 

 

(注) 1 代表取締役会長山本継は代表取締役最高顧問山本時男の長男であり、代表取締役社長山本憲央は代表取締役最高顧問山本時男の三男であります。

2 当社では経営意思決定の活性化等のため執行役員制度を導入しております。

3 取締役の松尾武は会社法第2条第15号に定める「社外取締役」です。

4 監査役の山口昭男、成澤和己は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」です。

5 取締役の任期は2年で、全員2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役の任期は4年で、全員2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2026年9月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
 社外取締役松尾武氏は、元NHK出版の代表取締役であります。長年経営者として培った経験と高い見識に基づき、また当社における社外監査役の経験から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に十分な役割を果たすものと考えております。同氏は当社株式を保有しておりますが、同氏との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
 社外監査役山口昭男氏は、元岩波書店の代表取締役であります。長年の出版業界での経験と経営者としての高い見識に基づき、社外監査役として独立性を保ちながら、経営上の監視と有用な助言をいただけるものと判断しております。同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
 社外監査役成澤和己氏は、公認会計士であります。公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する高度な知識をもとに適切な助言をいただけるものと判断しております。また、同氏は公益財団法人みずほ教育福祉財団の監事及び日本ハーデス株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、同財団及び同社と当社の間には取引その他特別な関係はありません。
 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、その職務を円滑に遂行するため、事前に資料等を受領し、取締役会等において社外取締役として決議事項や報告事項について客観的な助言や忌憚のない意見を述べ、独立した立場から監督を行っております。

また、社外監査役は、取締役会等重要な会議で適宜意見を述べ、稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行に対する監査を行っております。さらに、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図るとともに、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の強化を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社中央経済社
(注1)

東京都
千代田区

100,000

書籍、雑誌の企画及び編集業務

100.00

書籍、雑誌の企画及び編集業務を行っております。なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。役員の兼任2名

株式会社中央経済グループパブリッシング(注1・3)

東京都
千代田区

100,000

書籍、雑誌の制作及び販売業務

100.00

当社グループの書籍、雑誌の制作及び販売業務を行っております。なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。役員の兼任2名

株式会社シーオーツー       (注1・4)

東京都
千代田区

50,000

雑誌、書籍及びムックの編集制作

100.00

雑誌、書籍及びムックの編集制作、企業のPR誌、会報誌の企画・制作等を行っております。なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。役員の兼任2名

株式会社プランニングセンター(注1)

東京都
千代田区

20,000

広告宣伝の請負代理

100.00

当社グループ発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。役員の兼任1名

株式会社CKD(注1)
 

東京都
千代田区

50,000

出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務

100.00

当社グループ発行の出版物の保管、入出庫管理等を行っております。また、不動産管理・賃貸業務を行っております。役員の兼任2名

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 3 株式会社中央経済グループパブリッシングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 (1) 売上高     2,554,282千円

                  (2) 経常利益      52,363千円

                  (3) 当期純利益     31,883千円

                  (4) 純資産額     420,025千円

                  (5) 総資産額     1,713,912千円

 4 株式会社シーオーツーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高      345,343千円

                  (2) 経常利益      12,109千円

                  (3) 当期純利益      8,911千円

                  (4) 純資産額     231,185千円

                  (5) 総資産額     274,180千円

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

沿革

1948年10月

東京都千代田区丸ノ内2丁目2番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立

1948年11月

書籍第1号『税務会計の実務』を発刊

1948年12月

月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊

1951年6月

経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊

1952年12月

月刊誌「税務弘報」を創刊

1964年10月

広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立

1964年10月

会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊

1965年12月

月刊誌「会計人コース」を創刊

1971年10月

東京都千代田区神田神保町1丁目31番地2に本社ビル完成

1973年9月

直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊

1973年12月

『社会保険労務ハンドブック』を発刊

1974年1月

「季刊・日本の経営文化」を創刊

1974年1月

『社会保険労務六法』を発刊

1980年1月

決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊

1984年4月

『会社法務大辞典』を発刊

1988年7月

『経営学大辞典』を発刊

1994年12月

ビジネス書企画「Business & Lifeシリーズ」を発刊

1995年5月

実用書企画「事典シリーズ」を発刊

1996年4月

CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊

1996年12月

電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定

1997年6月

株式を公開、店頭登録銘柄として登録

1998年6月

月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊

1998年6月

「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊

1999年8月

関西支社を開設

2002年4月

経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

会社分割により株式会社CKDを設立

2006年7月
 

株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月
 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年9月

株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化

2015年10月

持株会社体制への移行(2016年1月1日)を決議し、分割準備会社2社の設立を公表

2015年11月

株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立

2016年1月
  

持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更
分割準備会社2社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更

2020年7月

月刊誌「会計人コース」を休刊し、「会計人コースWeb」に移行

2021年10月

新社屋建設(2023年3月竣工予定)を公表

2022年4月
 

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年5月

新社屋竣工に伴い、東京都千代田区神田神保町1丁目35番地に本社移転