社長・役員
略歴
1992年３月 当社入社
1998年７月 当社ＧＩＳ営業本部長
1999年３月 有限会社エヌ・エス・ティ代表取締役社長
1999年４月 当社開発本部長
1999年６月 当社取締役開発本部長
1999年12月 株式会社ケイエイチケイインベストメント代表取締役社長
2000年12月 当社取締役デジタルコンテンツビジネス本部長
2002年６月 当社常務取締役デジタルコンテンツビジネス本部長
2002年12月 日本コンピュータグラフィック株式会社 （現：株式会社昭文社クリエイティブ）代表取締役会長
2004年６月 当社常務取締役
2005年10月 当社代表取締役社長（現任）
2017年５月 SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION President
2017年６月 SHOBUNSHA GUAM CORPORATION President
2017年７月 株式会社マップル・スプリング代表取締役社長（現任）
2017年８月 SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD. President
2017年12月 当社代表取締役兼代表執行役員
2019年10月 株式会社マップル代表取締役
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
13 |
15 |
134 |
22 |
20 |
25,692 |
25,896 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
11,825 |
215 |
87,063 |
959 |
29 |
81,402 |
181,493 |
28,873 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.51 |
0.12 |
47.97 |
0.53 |
0.02 |
44.85 |
100.00 |
－ |
(注)１．自己株式1,002株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
黒田 茂夫 |
1965年７月10日生 |
1992年３月 当社入社 1998年７月 当社ＧＩＳ営業本部長 1999年３月 有限会社エヌ・エス・ティ代表取締役社長 1999年４月 当社開発本部長 1999年６月 当社取締役開発本部長 1999年12月 株式会社ケイエイチケイインベストメント代表取締役社長 2000年12月 当社取締役デジタルコンテンツビジネス本部長 2002年６月 当社常務取締役デジタルコンテンツビジネス本部長 2002年12月 日本コンピュータグラフィック株式会社 （現：株式会社昭文社クリエイティブ）代表取締役会長 2004年６月 当社常務取締役 2005年10月 当社代表取締役社長（現任） 2017年５月 SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION President 2017年６月 SHOBUNSHA GUAM CORPORATION President 2017年７月 株式会社マップル・スプリング代表取締役社長（現任） 2017年８月 SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD. President 2017年12月 当社代表取締役兼代表執行役員 2019年10月 株式会社マップル代表取締役 |
（注） ３ |
2,599 |
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取締役 |
加藤 弘之 |
1974年６月20日生 |
2007年４月 当社入社 2017年12月 当社執行役員管理本部長 2019年４月 当社執行役員管理統括本部長 2020年１月 当社取締役管理統括本部長 2020年４月 当社取締役管理本部長（現任） |
（注）３ |
9 |
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取締役 |
上原 嗣則 |
1968年９月８日生 |
2014年９月 グルヤク株式会社設立 代表取締役社長 2016年３月 株式会社トラベラーズ入社 2017年２月 当社入社 2017年４月 当社執行役員デジタルメディア事業本部長 2017年12月 当社社長室長 2018年６月 当社取締役 2018年９月 GUAM OCEAN PARK CORPORATION President（現 MMS GUAM Corporation）（現任） 2019年６月 当社専務取締役 2019年10月 株式会社MEGURU代表取締役社長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） |
（注） ３ |
5 |
|
取締役 （監査等委員） |
飯塚 新真 |
1962年11月26日生 |
1986年３月 当社入社 2012年４月 当社デジタルコンテンツ営業本部長 2013年４月 当社ソリューション営業本部長 2017年４月 株式会社昭文社クリエイティブ取締役 2017年12月 当社内部監査室 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
（注） ４ |
11 |
|
取締役 （監査等委員） |
関 聡介 |
1966年６月29日生 |
1993年４月 弁護士登録 1993年４月 本林・青木・千葉法律事務所入所 2003年６月 当社監査役 2004年１月 銀座プライム法律事務所開設（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
（注） ４ |
11 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 （千株） |
|
取締役 （監査等委員） |
桑野 雄一郎 |
1966年５月18日生 |
1993年４月 弁護士登録 1993年４月 濱田・松本法律事務所入所 2003年９月 骨董通り法律事務所開設 2005年６月 当社監査役 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2018年３月 高樹町法律事務所開設（現任） |
（注） ４ |
10 |
|
計 |
2,649 |
||||
（注）１．取締役関聡介、桑野雄一郎は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 飯塚新真、委員 関聡介、委員 桑野雄一郎
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、うち監査等委員は２名です。
社外取締役（監査等委員）の関聡介氏は弁護士であり、保有資格に関連して法令・企業統治等に関する専門的な見識を幅広く有していることから、当社における監査等委員としての監査機能及び役割を果たすものと考えております。
また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、中立・公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役（監査等委員）の桑野雄一郎氏は弁護士であり、保有資格に関連して法令・企業統治等に関する専門的な見識を幅広く有していることから、当社における監査等委員としての監査機能及び役割を果たすものと考えております。
また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、中立・公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外取締役として選任しております。
当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上するものと考えております。
当社は現在、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を制定しており、豊富な見識に立脚した、客観的な立場による意見表明、専門性の発揮等の機能と役割を期待し、当社および取締役などとの直接の利害関係のない専門家・有識者等から選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に常時出席することで常勤の取締役（監査等委員）と監査情報の交換をおこなっております。さらに監査等委員会への出席を通じて、内部監査室及び内部統制部門による監査状況の報告を受けております。一方、会計監査人とは定期的なコミュニケーションの場を設けて監査情報の共有を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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〈連結子会社〉 |
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㈱昭文社 （注）２、３ |
東京都千代田区 |
100百万円 |
メディア事業 |
100.0 |
資金の援助、役員の兼任、設備の賃貸借、営業上の取引 |
|
〈連結子会社〉 |
|
|
|
|
|
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㈱マップル （注）４ |
東京都千代田区 |
100百万円 |
ソリューション事業 |
100.0 |
役員の兼任、設備の賃貸借、営業上の取引 |
|
〈連結子会社〉 |
|
|
|
|
|
|
㈱マップル・オン |
東京都千代田区 |
80百万円 |
ソリューション事業 |
100.0 |
資金の援助、役員の兼任、営業上の取引 |
|
〈連結子会社〉 |
|
|
|
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|
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㈱昭文社クリエイティブ |
千葉県市原市 |
100百万円 |
ソリューション事業 |
100.0 |
役員の兼任、設備の賃貸借、営業上の取引 |
|
〈持分法適用関連会社〉 |
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|
㈱マップル・スプリング |
東京都千代田区 |
10百万円 |
ソリューション事業 |
50.0 |
ノウハウ等の提供、役員の兼任 |
|
〈持分法適用関連会社〉 |
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㈱セルリアンブルー |
沖縄県那覇市 |
46百万円 |
その他事業 |
25.0 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で809百万円となっております。
３．株式会社昭文社については、売上高（連結会社相互の内部取引売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,680百万円
(2)経常利益 427百万円
(3)当期純利益 274百万円
(4)純資産額 △809百万円
(5)総資産額 4,145百万円
４．株式会社マップルについては、売上高（連結会社相互の内部取引売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,549百万円
(2)経常利益 △182百万円
(3)当期純利益 △127百万円
(4)純資産額 55百万円
(5)総資産額 1,032百万円
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
〈その他の関係会社〉 |
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|
|
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㈱エムティーアイ （注） |
東京都新宿区 |
5,249百万円 |
コンテンツ配信事業 |
被所有 29.6 |
営業上の取引 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
当社は、1960年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。
その後、1989年３月31日に株式会社成文社（1989年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。
さらに、1991年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（1983年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。
また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、1995年４月１日を合併期日として株式会社昭文社（1964年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。
その後、2020年４月１日に当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更いたしました。
営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社ホールディングスとしている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社ホールディングスについて記載しております。
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年月 |
事項 |
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1960年５月 |
各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立 |
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1962年６月 |
名古屋市中区に名古屋営業所を設置 |
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1963年10月 |
東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置 |
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1965年２月 |
東京営業所を東京都文京区に移転 |
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1966年３月 |
札幌市に札幌営業所を設置 |
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1968年４月 |
福岡県福岡市に福岡営業所を設置 |
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1968年10月 |
本社を東京都文京区に移転 |
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1971年５月 |
宮城県仙台市に仙台営業所を設置 |
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1972年５月 |
横浜市神奈川区に横浜営業所を設置 |
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1972年７月 |
大阪市淀川区に大阪営業所を設置 |
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1972年10月 |
一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部（株式会社昭文社地図研究所）を設立 |
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1973年１月 |
広島県広島市に広島営業所を設置 |
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1973年６月 |
千葉県千葉市に千葉営業所を設置 |
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1973年10月 |
京都市中京区に京都営業所を設置 |
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1974年４月 |
石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市（現 さいたま市）に浦和営業所を設置 |
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1976年９月 |
大阪営業所を大阪支社に昇格 |
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1977年10月 |
業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転 |
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1978年３月 |
東京都立川市に立川営業所を設置 |
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1978年10月 |
東京都足立区（堀之内）に東京商品センターを設置 |
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1979年２月 |
大阪府摂津市（鳥飼下）に大阪商品センターを設置 |
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1984年11月 |
東京都足立区（西新井）に東京商品センターを移転 |
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1988年11月 |
大阪府摂津市（鳥飼上）に大阪商品センターを移転 |
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1989年３月 |
経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更 |
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1991年４月 |
安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更 |
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1992年10月 |
取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立 |
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1993年７月 |
埼玉県大利根町（現 加須市）に埼玉製本センターを設置 |
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1994年４月 |
業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併 |
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1995年４月 |
額面変更のため株式会社昭文社（東京都千代田区）を被合併会社として合併 |
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1996年３月 |
地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立 |
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1996年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1997年５月 |
新潟県新潟市に新潟営業所を設置 |
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年月 |
事項 |
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1997年10月 |
当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立 |
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1998年４月 |
東京都江東区に制作本部を設置 |
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1999年３月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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1999年３月 |
株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社３社を解散 |
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1999年４月 |
本社を東京都千代田区麹町に移転 |
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2000年１月 |
旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立 |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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2000年11月 |
株式会社マップル・ドットコムを解散 |
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2001年７月 |
株式会社シビルソリューションズに出資 |
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2002年３月 |
株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散 |
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2002年12月 |
日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化 |
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2003年12月 |
株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消 |
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2005年４月 |
北京方正万普信息技術有限公司（現 昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資 |
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2006年７月 |
モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立 |
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2006年９月 |
高精度３次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立 |
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2008年１月 |
子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化 |
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2008年４月 |
子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化 |
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2008年５月 |
電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置 |
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2008年10月 |
子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更 |
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2010年10月 2012年４月 |
子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更 テクノセンターを廃止し、制作本部に統合 |
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2013年６月 |
子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡 |
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2016年２月 |
インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社トリプコンを設立 |
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2016年11月 |
WeChatPayをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを目的として、QF Pay Japan株式会社に出資 |
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2017年３月 |
株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受 |
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2017年４月 |
子会社キャンバスマップル株式会社を吸収合併 子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更 |
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2017年５月 2017年６月 |
現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国ハワイ州にSHOBUNSHA HAWAII CORPORATIONを設立 現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国グアム準州にSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを設立 |
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2017年７月 2017年８月 |
ヘッドスプリング株式会社と合弁で株式会社マップル・スプリングを設立 現地発着型ツアー予約事業を目的として、シンガポール共和国にSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.を設立 |
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2018年３月 |
株式会社Avenry（旧 QF Pay Japan株式会社）を持分法適用関連会社から除外 |
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2018年６月 |
コールセンター事業を営む株式会社Kuquluを買収 |
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2018年９月 |
アクティビティの催行及びリゾート施設の運営を目的として、米国グアム準州にGUAM OCEAN PARK CORPORATIONを設立 |
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2019年10月 2020年１月 2020年４月
2020年12月 2021年７月
2022年２月 2022年３月 2022年４月 |
株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを設立 持株会社体制への移行（2020年４月１日）を決議 当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更、並びに子会社株式会社昭文社準備会社の商号を株式会社昭文社に変更し、持株会社体制へ移行 SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを閉鎖 株式会社MEGURUとその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.（後にMEGURU SINGAPORE PTE.LTD.に改称）を完全子会社から持分法適用関連会社に変更 株式会社MEGURUを持分法適用関連会社から除外 株式会社Kuquluを売却 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |