2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  水谷 泰三 (67歳) 議決権保有率 0.79%

略歴

1981年6月

当社入社

1996年8月

準教科書編集グループリーダー

2011年6月

取締役就任

2015年5月

常務取締役就任

2016年6月

代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

 (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

7

99

1

888

1,003

所有株式数

(単元)

9,715

161

23,811

25

32,263

65,975

2,500

所有株式数の割合(%)

14.73

0.24

36.09

0.04

48.90

100.00

(注)自己株式273,895株は「個人その他」に2,738単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

水谷 邦照

1948年2月14日

1973年6月

当社入社

1983年9月

編集部部長

1987年2月

取締役就任

1990年2月

常務取締役就任

1995年7月

専務取締役就任

1998年7月

取締役副社長就任

2003年6月

代表取締役社長就任

2013年6月

一般財団法人総合初等教育研究所理事長就任(現任)

2013年6月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

179

代表取締役

社長

水谷 泰三

1957年3月9日

1981年6月

当社入社

1996年8月

準教科書編集グループリーダー

2011年6月

取締役就任

2015年5月

常務取締役就任

2016年6月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

52

取締役

管理本部長

吉田 裕之

1964年3月18日

1986年3月

当社入社

2011年9月

総務部部長

2020年6月

取締役就任(現任)

2020年6月

管理本部長就任(現任)

 

(注)3

15

取締役

営業本部長、製作本部長

山田 哲生

1964年4月2日

1987年3月

当社入社

2014年1月

商品流通部部長

2021年6月

取締役就任(現任)

2024年6月

営業本部長、製作本部長就任(現任)

 

(注)3

6

取締役

編集本部長、ICT事業本部長

杉野 幸男

1967年8月21日

1990年3月

当社入社

2016年6月

編集部部長

2021年6月

取締役就任(現任)

2024年6月

編集本部長、ICT事業本部長就任(現任)

 

(注)3

8

取締役

東京本部長

石黒 幸治

1967年8月2日

1990年3月

当社入社

2017年9月

岐阜営業部部長

2024年6月

取締役就任(現任)

2024年6月

東京本部長就任(現任)

 

(注)7

8

取締役

出版・物流本部長

近藤 哲生

1969年3月14日

1991年3月

当社入社

2016年6月

教具部部長

2024年6月

取締役就任(現任)

2024年6月

出版・物流本部長就任(現任)

 

(注)7

2

取締役

有松 育子

1958年7月16日

1982年4月

文部省入省

2014年7月

文化庁次長

2016年1月

文部科学省生涯学習政策局長

2022年6月

株式会社博報堂DYホールディングス社外取締役(現任)

2023年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

田村 弘司

1950年12月5日

2004年4月

岐阜県教育委員会教育次長

2017年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

藤村 伸介

1958年11月16日

2019年7月

名古屋国税局調査部部長退官

2019年9月

税理士登録

2020年7月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

堀 雅博

1977年3月16日

2012年4月

堀法律事務所開設

2014年4月

岐阜県弁護士会副会長(現任)

2023年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

監査役

小山 正典

1956年12月8日

2020年4月

 

公益財団法人岐阜県暴力追放推進センター代表理事

2024年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

273

(注)1 取締役有松育子氏は、社外取締役であります。

2 監査役全員は、社外監査役であります。

3 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は4名であります。

 社外取締役の有松育子氏は、教育行政の豊かな経験及び優れた知見を有しており、中立的な立場から経営に関わる重要な事項について助言を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの向上に活かせるものと判断しております。

 社外取締役1名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役4名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、監査役に関しては、多面的に取締役の職務の執行が監視できるよう、教育者、弁護士、行政経験者、税理士などから人選を行っており、監査役4名はすべて社外監査役であります。

 また、監査役は、社内規程に基づき、会計監査人と密接な連携を保ちながら積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施しており、年数回は監査役会において、監査体制、監査計画、監査実施状況などの報告を受けております。内部監査部門とは、社内規程に基づき、監査はそれぞれ独立して実施しているものの、緊密な連携を保ち、必要に応じて相互の監査結果情報を交換し、監査効率の向上に努めております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、会社法や証券取引所の規則等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、社外取締役1名、社外監査役4名を証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役と社外監査役は、経営会議の内容、業務の進捗状況等の詳細な報告を受け、順法推進委員会への参加等により情報を共有しており、取締役会の議論に積極的に参加できる状況であります。また、社外取締役は、独立社外役員である監査役とは、情報交換が必要な場合は会合を設けることとしております。

 内部監査は、業務監査結果について会計監査人と随時協議を行うほか、監査役会及び取締役会に報告しております。

 各監査役は自らの職務の執行状況について監査役会に随時報告するとともに、必要に応じて会計監査人、取締役等から報告を受けております。

 なお、これらの監査結果等は内部監査部門に適宜報告され、意見交換をしております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱学宝社

名古屋市中川区

100,000

出版

100.0

当社の中学校向け教材を販売している。

役員の兼任あり。

㈱ロビン企画

岐阜県岐阜市

30,000

教具

100.0

当社の家庭科教材の加工をしている。

役員の兼任あり。

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当する会社はありません。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 上記のほか、非連結子会社(㈲ブンケイ商事(休眠会社))がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

沿革

2【沿革】

 当社の前身は、1900年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。1933年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」(「テスト」の前身)の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、1953年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。

年月

概要

1953年12月

教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂(岐阜県岐阜市、資本金1,000千円)を設立

1957年4月

東京営業所(東京都新宿区)を設置

1970年2月

東京営業所を移転(東京都練馬区)

1972年11月

大阪営業所(大阪府大阪市)を設置

1973年4月

「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出

1974年1月

東京営業所を東京支店に昇格

1978年1月

営業センター(岐阜県羽島市、現本社流通センター)を設置

1980年8月

東京編集センター(東京都文京区)を設置

1985年11月

本社を移転(岐阜県羽島市)。東京編集センターを移転(東京都千代田区)

1985年12月

文溪製本㈱(岐阜県羽島市、現本社製本工場)を吸収合併

1986年11月

㈱ブンケイ商事(後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・非連結子会社)を買収

1987年11月

大阪営業所を移転(大阪府東大阪市、現大阪支社)

1988年9月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1988年10月

二本社制による東京本社(東京都豊島区)を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転

1989年1月

㈱創造工芸新社(後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社)を設立

1990年3月

「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出

1991年5月

㈱学宝社(現・連結子会社)を買収し、中学校出版部門に進出

1991年6月

㈱ぶんけい出版を設立

1991年6月

㈱青樹社を買収

1991年12月

第二物流センター(岐阜県羽島市)を設置

1994年9月

東京本社を移転(東京都文京区)

1996年11月

ぶんけいソフトピアセンター(岐阜県大垣市)を設置

2004年3月

㈱青樹社を清算

2007年3月

㈱ぶんけい出版を清算

2018年3月

㈲ブンケイ商事を休眠化

2019年8月

㈱ロビン企画を移転(岐阜県岐阜市)

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行