2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    737名(単体) 6,253名(連結)
  • 平均年齢
    36.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.4年(単体)
  • 平均年収
    6,771,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネットインフラ事業

4,116

(505)

インターネット広告・メディア事業

1,213

(121)

インターネット金融事業

395

(29)

暗号資産事業

80

(1)

インキュベーション事業

8

(-)

その他事業

121

(10)

共通

320

(28)

合計

6,253

(694)

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。

 2. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

737

(181)

36.1

6.4

6,771

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネットインフラ事業

470

(161)

インターネット広告・メディア事業

40

(-)

その他事業

-

(-)

共通

227

(20)

合計

737

(181)

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(注1)

②男性育児休業取得率(注2)

③労働者の男女の賃金の差異(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

11.9%

63.2%

65.8%

75.1%

73.3%

 

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

ものであります。

 

(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年法律第

76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもの

であります。

 

②連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(注1)

②男性育児休業取得率(注2)

③労働者の男女の賃金の差異(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

14.3%

70.3%

76.4%

77.7%

-

事業年度末は9月となっております。

GMOペパボ株式会社

20.6%

80.0%

75.5%

83.9%

107.4%

-

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

5.3%

50.0%

60.1%

79.0%

73.8%

-

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

7.4%

30.8%

68.1%

71.2%

68.1%

-

GMO NIKKO株式会社

25.6%

75.0%

-

-

-

-

GMOメイクショップ株式会社

1.9%

71.4%

-

-

-

-

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社

10.9%

20.0%

-

-

-

-

GMO TECH株式会社

12.5%

14.3%

-

-

-

-

GMOリサーチ株式会社

17.6%

33.3%

-

-

-

-

GMOメディア株式会社

14.3%

100.0%

-

-

-

-

GMOコマース株式会社

18.9%

33.3%

-

-

-

-

GMOソリューションパートナー株式会社

0.0%

75.0%

-

-

-

-

GMOグローバルサイン株式会社

17.9%

50.0%

-

-

-

-

 

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

ものであります。

(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年法律第

76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもの

であります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティに対する基本方針

私たちGMOインターネットグループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとして掲げ、創業以来一貫してインターネットインフラの提供に経営資源を集中してまいりました。インフラ事業者としての事業活動を継続すること自体が社会課題の解決につながると考え、新たなインターネットの文化・産業とお客さまの「笑顔」「感動」を創造し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

(2)マテリアリティ

「すべての人にインターネット」の実現に向け、企業グループとしてのありたい姿を明確化するとともに、そのありたい姿を具現化するために取り組むべき重要課題(マテリアリティ)について「ステークホルダー」「GMOインターネットグループ」両者視点から検討を行い、「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」の2つに分類される、6つのマテリアリティを特定しました。マテリアリティに対する取り組みを通じて、持続的な企業価値向上・持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

■ありたい姿


■マテリアリティ


 

 


 

(3)ガバナンス

GMOインターネットグループは積極的に社会的責任を果たし、持続可能な社会を実現するために、代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEOを委員長、取締役グループ副社長執行役員・CFOがサステナビリティ担当役員となる「サステナビリティ推進委員会」を設けています。このサステナビリティ推進委員会は必要に応じて、取締役会や経営会議に対して提言を行います。また各グループ会社(サステナビリティ推進部門、管理部門、事業部門)と密接に連携し、グループ全体のサステナビリティに関する継続的かつ包括的な取り組みを推進しています。

 

(4)サイバーセキュリティに関するリスク管理並びに戦略

(リスク管理)

当社グループは、サイバーセキュリティを含む危機事象に対し、平時から対策を講じ、その発生を最小限に抑える取り組みを進めています。さらに、危機事象発生時の連携と対応方針を予め定めており、適切かつ迅速な対応ができるよう体制を整えています。事象発生時には、その重要度に応じて危機管理体制への連携が行われます。重要度に基づき、取締役またはグループ執行役員の責任者が対策会議を招集します。この体制には、当社取締役やグループCISO、グループ各社の社長及び部門責任者が含まれ、グループ全体での対応を可能にしています。また、発生した事象の分析と再発防止策は、グループ全体で定期的に共有しています。

 

(戦略)

■社内研修・啓発活動

当社グループでは希望者を対象に脆弱性診断教育を行い、積極的にセキュリティについての学習機会を設けています。現在プログラム参加者は100名超となり、Webアプリケーションの脆弱性診断に関する教育を行っています。

また、当社では定期的に標的型攻撃メールに対する訓練を実施しています。この訓練では、当社パートナー(従業員)へウイルス付きメールに模した訓練メールを送信し、開封件数や報告状況を集計することで不審メールへの耐性を可視化しています。当社グループは社内研修・訓練を通じてグループ全体のセキュリティリテラシー向上に努めており、インシデントの発生抑制を目指しています。

 

■脆弱性診断

当社グループでは、近年サイバー攻撃が増加傾向である状況等を受け、グループで提供している全てのサイトの脆弱性診断状況を点検し、実施する取り組みを行いました(2022年)。またこの取組をきっかけに、全サイトの脆弱性診断を定期的に実施するための「脆弱性診断ガイドライン」、脆弱性を生まないシステムを設計・開発するための「Webアプリケーションセキュリティ設計実装チェックリスト」を作成し、グループ全社に展開しています。これらはサイバーセキュリティのプロフェッショナルカンパニーであり当社グループのGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社が監修し、グループ全体で安心安全なサイトを継続的に提供できる仕組みを作っております。

 

■すべての人に安心・安全なインターネットを

当社グループは多くの人が安心してインターネットを利用できる社会の実現に向け、脆弱性診断等をはじめとしたサイバーセキュリティ関連サービスを提供しています。サービスを提供しているGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社は国内外のセキュリティコンテストで1位を獲得する世界最強のホワイトハッカー集団です。警察庁から感謝状をいただく等、日本国内のサイバーセキュリティの底上げにも寄与しています。

 

(5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

(戦略)

当社グループは、企業理念である「GMOイズム」の唱和と実践を通じ、全てのパートナーがその価値を共有する組織を創り上げてきました。さらに当社では、今後も持続可能な企業成長を目指していくため、ひとりひとりのパートナーが活躍できる環境がNo.1サービスを生み出すという考えのもと、チャレンジを続け、共に成長できる集団の形成を重要課題(マテリアリティ)の一つと位置づけています。当社もしくは当社グループでは「GMOイズム」の考えの元、下のような取り組みを行っています。

 

■人事制度(4大基本方針)

1. 期限が明確な評価期間であること。(四半期評価)

2. 公平であること。(360度ヒヤリング)

3. やりたい人が自ら手をあげる仕組みであること。(立候補)

4. ガラス張りであること。(報酬の見える化)

 

当社は人事制度に4つの基本方針を定めており、それぞれがパートナーのモチベーションとパフォーマンスの向上に大きく寄与しています。これらは、年間目標の設定と四半期ごとの評価、公平性を重視した360度ヒヤリングによる自己成長の機会提供、自主的なキャリア形成と挑戦の選択を促す制度や文化の醸成、及び報酬の透明性を高め、組織とパートナー双方にとって、持続可能な成長を支えるための重要な柱となっています。

 

■健康経営

当社グループは、スピリットベンチャー宣言において「会社は、仲間・株主・お客様、かかわるすべての方が幸せになるための道具です。バロメーターは笑顔です。」と考え、「健康・精神・教養の基礎レベル、社会生活・家庭生活の実現レベル、経済の結果レベル、すべてのエリアでバランスが取れた全人を目指そう。」と謳っております。すなわち、パートナーが心身ともに「健康」であることが、ステークホルダーの「幸せ」の実現及び持続可能な成長には欠かせません。私たちはパートナーの健康維持・増進に取り組む健康経営を推進することで、100年単位で続く企業グループを目指してまいります。

 

■AI活用による業務効率/リスキリング

当社グループでは、AI技術の積極的な活用を通じて、2024年度には18億円相当の業務効率化を目標に設定しています。この過程で不可欠なのが、AIを使いこなせる人財、すなわち「AI人財」の育成です。GMOインターネットグループでは、パートナーのリスキリングを支援するために、外部講師による実践的なAIセミナーの開催、AIテスト「GMO AIパスポート」の実施、さらには非エンジニアを対象とした3ヶ月間の短期AI人財育成プログラム「虎の穴」の開始など、様々な施策を通じてAI人財の育成に取り組んでいます。これらの施策は、パートナーのリスキリングだけでなくグループ全体の業務効率化を実現し、健全な労働環境の構築にも繋がると考えています。

 

■つくる人比率

インターネット産業は、技術の進歩が著しく競争の激しい分野であり、圧倒的No.1サービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題であると捉えています。この点、当社グループは、サービスを創り出すエンジニア・クリエイター・ディレクターを尊重する組織・制度作りに積極的に取り組んでいます。当社グループでは、全パートナーにおけるエンジニア・クリエイター・ディレクターの比率の目標値を60.0%に設定しています。

 

(指標及び目標)

 

項目

指標

2023年度
実績

2022年度

実績

No.1サービス

つくる人比率
※当社は目標値として60.0%を
設定しております

グループ総パートナー数における
エンジニア、クリエイター及び
ディレクターの比率(注1)

50.1%

49.6%

健康経営への
取り組み

(注2)

プレゼンティーイズム

休職者比率
(年間平均)

1.1%

1.3%

アブセンティーズム

生産性アンケートスコア

(SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版))

81%

81%

エンゲージメント

ワーク・エンゲイジメントスコア

(ユトレヒト・ワーク・
エンゲイジメント尺度)

71

71

人事制度

グループ定期公募制度 (注3)

決定実数

4

20

GMOブレイクスルー
オプション (注4)

決定実数

7

1

 

(注1)役員・非常勤役員はグループ総パートナー数に含んでおりません。また、持分法適用会社(GMOあおぞらネット銀行株式会社等)のパートナー数は含んでおりません。

(注2)「健康経営への取り組み」の実績はGMOインターネットグループ株式会社を対象としております。

 (注3)「グループ定期公募制度」とは、グループまたは各社の新規事業/新規プロジェクト案件において、様々なポジションをグループ全パートナーから募集する制度です。

 (注4)「GMOブレイクスルーオプション」とは、新卒パートナー限定のFA制度です。入社から3年、6年、9年と、3年経過時に、新たなステージへのチャレンジ権を取得し、権利を行使してプレゼンに合格すれば、自身の希望する仕事・部門への異動が可能となります。