人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数750名(単体) 1,202名(連結)
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平均年齢40.0歳(単体)
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平均勤続年数10.0年(単体)
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平均年収6,501,635円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 前連結会計年度末に比べその他事業の従業員数が105名減少したのは、主にAI Infinity株式会社ならびにクラウドキャスト株式会社の連結除外に伴う従業員数減、および学校DX事業をその他事業よりセグメント変更したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
(注)1 上記指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 当社国内連結子会社は女性活躍推進法の適用外のため単体のみの開示となります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は持続可能性への取り組みを重要な経営課題の一つとして認識し、当社のビジョンである「世の中を、一歩先へ。」を推進するため、以下を基本方針として企業価値の向上を目指してまいります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会を認識し、リスクの低減と機会の最大化を図ることが当社の重要な経営課題の一つであると認識しています。
各事業部においてサステナビリティ全般に関するリスクや機会が認められた場合は、経営会議へ報告しています。経営会議は代表取締役を議長とし、社内取締役および経営幹部を中心としたメンバーで構成され、経営企画部が運営しています。報告内容について活発な意見交換を行うとともに、その対応策について協議しています。特に事業に重大な影響を及ぼす可能性がある内容については、取締役会へ報告するとともに取締役会メンバーから意見徴収を行い次回以降の経営会議にフィードバックする等、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会についての適切な対応を実施するための体制を構築しています。
(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、「人」こそが最も大切な資産ととらえ、実力主義を取り入れた公平な評価、適切な人材育成プログラムの導入、従業員が十分なパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備することに関する考え方を策定した人事ポリシーを公表しています。
https://www.mti.co.jp/?page_id=1896
一方で、当社グループの各事業におけるさまざまな環境変化や不確実性、リスクに適切に対処し持続的な成長を続けていくためには、人材の多様性を確保することが必要不可欠であることも認識しています。そのため、当社グループでは、多様な人材が集まることでそれぞれの価値観を尊重し合いお互いを受容できるよう、また、当社グループの人材が新たな付加価値を生み出せる源泉となるよう、生産性の向上に向けた組織づくりを行っています。具体的には、以下の取り組みを行っています。
① 次世代リーダー層の育成に向けた取り組み
当社ビジョンの実現に向け、社員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し成果創出や価値創造の最大化を実現するために、推進力となる次世代リーダー層の育成を重点課題として取り組んでいます。経営者に必要な資質を養成する機会として、当社経営層との1on1の対話を通じた経営マインドの醸成や、各ポジションと能力・スキルに合わせた社外研修・交流の場を通じた成果創出や価値創造など、経営者の資質を引き上げる取り組みに着手しています。また、管理職としての自己理解や他者理解を深めるメンタリングを通じて、社員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮できるような寄り添ったマネジメントの実践を促進しています。
② 職場環境の整備
従業員一人ひとりが働きがいを得られる職場環境の整備を目的として、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、2020年10月より「テレワークスタンダード制」および「スーパーフレックス制度」を導入しています。全国各地でのテレワーク勤務を可能とし、コアタイム制限のない高い自由度と勤務裁量を採り入れることにより、時間や場所にとらわれない働き方を実現することを通じて、従業員一人ひとりの生産性向上を図ります。また、仕事とライフステージのバランスを最適化することにより、従業員の満足度向上を図ります。
さらには、全ての従業員が性別や年齢、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と安心して働き続けられるためのさまざまな取り組みを推進しています。その環境づくりの一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、長期的な活躍を後押ししています。
https://www.mti.co.jp/?page_id=29839
③ ワークライフバランス
個々のライフステージに合わせた仕事と育児、介護などの両立を支援し、従業員が安心して働ける社内環境を整備しています。
https://www.mti.co.jp/?page_id=21469
④ ダイバーシティ
当社グループでは、女性の活躍、外国人採用、障がい者採用、LGBT理解促進などダイバーシティ促進に向けた取り組みを行っています。性別や年齢に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と、安心して働ける職業生活を実現するためのさまざまな取り組みを推進しています。
https://www.mti.co.jp/?page_id=21468
⑤ 健康経営
当社グループでは、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。人々の健康をサポートする企業として、従業員の健康の維持・増進施策にも積極的に取り組んでいきます。
https://www.mti.co.jp/?page_id=21557
⑥ 人材活用
新卒のみならずキャリア採用、社内公募の実施により、スキルを身に着けた即戦力となる人材の獲得にも力を入れています。また、オフショア開発や当社グループ間の人材交流にも力を入れています。
(3) リスク管理
当社グループは、リスク管理に関連する規程に基づき、コンプライアンス推進統括室が各部門および子会社と連携し、リスク管理体制の整備・強化を行っています。重要案件は、経営会議または取締役会で審議・意思決定を行うとともに、継続的なモニタリングを実施しています。
リスク管理状況については内部監査室が監査し、当該結果を代表取締役社長、取締役会および監査役会に報告しています。
また、情報資産の利用と保護に関する規程に基づき、情報セキュリティ委員会が情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。
(4) 指標及び目標
① 経営戦略
当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を、市場規模が大きく中長期的に成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校DX事業へ投資しています。新たに安定的な収益を生み出せる分野を育成するために中長期的に成長性の高いと見込まれる両事業領域に投資することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。なお、経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための具体的な指標および目標については、今後協議を進めていきます。
当社グループのサステナビリティ関連の取り組みは、当社ホームページにて公開しています。
https://www.mti.co.jp/?page_id=30060
② 人的資本に関する戦略
当社グループは、女性の健康情報サイト『ルナルナ』や日々の健康データを記録・管理できる『CARADA』をはじめとした、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。人々の健康をサポートする企業として、従業員の生産性向上と満足度向上を体現し、Well-beingを推進しています。
人的資本に関する戦略、指標および目標については、経営会議や取締役会において意見徴収、審議を行っています。
(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループのダイバーシティの推進については、当社ホームページにて公開しています。
https://www.mti.co.jp/?page_id=21468
また、当社では「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」(計画期間:2023年10月1日~2026年9月30日)において、以下4点を目標として掲げています。
① 女性管理監督者を2023年度比5%増
② 2026年9月までに男性の育休取得率50%
③ 有給取得日数を2023年度比5%増
④ ワークライフマネジメントができる労働環境の整備
「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」における具体的な取り組みについては、以下のサイトに記載しています。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=10480