沖縄セルラー電話

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式854,688株は、「個人その他」に8,546単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 11名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 15.4％）

（注）１．取締役小禄邦男、阿波連光及び大城肇は、社外取締役であります。

２．監査役安里昌利、嘉手苅義男及び渕辺美紀は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による業務執行の迅速化と効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務３名を含む７名で構成されております。

４．2024年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．所有株式数については、2024年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
 

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

ａ．社外取締役・社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

ｂ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役 小禄邦男は、琉球放送株式会社の最高顧問であります。当社と同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は２％未満であります。

社外取締役 阿波連光は、弁護士法人ひかり法律事務所の所長であります。当社と同法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。

社外取締役 大城肇は、株式会社沖縄銀行の社外監査役であります。当社と同行との商取引は、決済取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同行の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、同行は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は２％未満であります。

社外監査役 安里昌利は、那覇空港ビルディング株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、当社は同社の株式を保有しておりますが、その保有割合は２％未満であります。

社外監査役 嘉手苅義男は、オリオンビール株式会社の最高顧問であります。当社と同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。

社外監査役 渕辺美紀は、株式会社ビジネスランドの代表取締役社長及び株式会社ジェイシーシーの代表取締役会長であります。当社と株式会社ビジネスランド及び株式会社ジェイシーシーとの間には、特別な関係はありません。

ｃ．企業統治において果たす機能及び役割

当社は社外取締役を中心とした取締役会運営を採用しております。適正かつ効率的な業務執行が可能となるよう、事業運営上重要な事項について常勤役員会による迅速な意思決定を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的なチェック、監督又は監査を行います。

ｄ．選任するための当社からの独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に加え、当社の連結売上又は発注額に占める割合が２％以上の取引先の出身者は、一律、独立性がないものと判断しております。

社外取締役 小禄邦男、社外取締役 阿波連光、社外取締役 大城肇、社外監査役 安里昌利、社外監査役 嘉手苅義男、社外監査役 渕辺美紀は、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件及び当社が独自に定める独立性基準の要件に該当し、親会社や当社経営陣のコントロールから一定の独立性を保持しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、独立役員に指定しております。

ｅ．選任状況の考え方

経営の実効的な目線あるいは他社の取締役としての豊富な経験及び幅広い識見を当社事業活動の監督又は監査に取り入れる観点から選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化並びに企業クオリティー向上を目指した協力関係を構築しております。

常勤監査役は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しており、こうして得られた情報は他の社外監査役と共有しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．第三者割当増資引受により2023年11月30日付でＭＣ沖縄株式会社を子会社化し、商号を沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社へ変更しております。

４．「資本金（百万円）」の欄は百万円未満を四捨五入しております。

２【沿革】

1990年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。

このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現　KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、1991年６月１日に設立いたしました。

その後の経緯は以下のとおりであります。

1992年３月　　第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。

1992年４月　　本店所在地を移転（那覇市久茂地）。

1992年７月　　セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。

1992年10月　　携帯・自動車電話サービス開始。

1994年４月　　移動機売切り制の実施。

1995年７月　　本店所在地を移転（那覇市久茂地）。

1997年４月　　日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年７月　　携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。

2002年11月　　本店所在地を移転（那覇市久茂地）。

2004年12月　　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2009年２月　　沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。

2010年１月　　沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。

2010年３月　　固定通信事業を開始。

2010年４月　　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年８月　　沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。

2014年９月　　沖縄バリューイネイブラー株式会社を設立。

2016年３月　　沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。

2016年８月　　沖縄バリューイネイブラー株式会社は、ＵＱモバイル沖縄株式会社に商号変更。

2017年９月　　沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社を会社分割により設立。

2019年11月　　ａｕの電気サービス「ａｕでんき」提供開始。

2020年４月　　沖縄～九州海底ケーブルの運用を開始。

2020年10月　　ＵＱモバイル沖縄株式会社を吸収合併。

2021年11月　　沖縄セルラーフォレストビル竣工。

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2022年７月　　沖縄通信ネットワーク株式会社は、ＯＴＮｅｔ株式会社へ商号変更。

2023年７月　　沖縄本島、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ光海底ケーブルの運用を開始。

2023年11月　　第三者割当増資引受によりＭＣ沖縄株式会社を子会社化し、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社へ商号変更。