2023年8月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 社長執行役員 近藤 和行 (62歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

 

 

1984年4月

株式会社読売新聞社(現 株式会社読売新聞東京本社)入社

2007年2月

同社 東京本社 編集委員

2016年4月

同社 論説委員 兼 編集委員

2019年4月

同社 調査研究本部総務

2020年6月

札幌テレビ放送株式会社 取締役 報道局・コンプライアンス推進室担当

2021年10月

株式会社読売新聞東京本社 メディア局総務

2021年10月

当社 顧問

2021年11月

当社 代表取締役社長 兼 COO COO執行役員 経営全般、経営戦略局、報道局、配信コンテンツbiZ局、人事局、総務局、ファシリティ管理室担当 兼 コンプライアンス担当、働き方改革推進委員長

2022年9月

当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、経営戦略局、コンテンツ戦略局、人事局担当 兼 コンプライアンス担当

2023年3月

当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、経営戦略局、人事局担当 兼 コンプライアンス担当

2023年9月

当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、営業統括、経営戦略局、人事局担当(現任)

 

 

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

16

147

58

127

22,993

23,351

所有株式数
(単元)

5,969

3,421

123,075

4,971

246

40,298

177,980

11,632

所有株式数
の割合(%)

3.35

1.92

69.15

2.79

0.14

22.64

100.00

 

(注) 自己株式237株は「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

齋藤 知久

1949年1月18日

 

 

1978年11月

小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社

1987年4月

Konica Singapore,Pte.Ltd.代表取締役社長

2000年6月

コニカマーケティング株式会社 代表取締役社長

2003年6月

コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役

2005年4月

Konica Minolta Photo Imaging U.S.A. Inc. 代表取締役社長

2006年5月

コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役

2009年6月

株式会社ビックカメラ 入社

2009年6月

当社出向 執行役員営業担当

2009年11月

当社 取締役営業局長 兼 営業開発部長

2014年9月

当社 代表取締役副社長

2015年3月

当社 代表取締役会長

2015年11月

当社 代表取締役会長 兼 社長 経営戦略局担当

2018年11月

当社 代表取締役会長 兼 CEO 経営全般担当

2021年11月

当社 代表取締役会長 兼 CEO CEO執行役員 経営全般、経営戦略局担当

2022年9月

当社 代表取締役会長 経営全般担当(現任)

 

 

(注)4

9,600

代表取締役社長
社長執行役員

近藤 和行

1962年2月10日

 

 

1984年4月

株式会社読売新聞社(現 株式会社読売新聞東京本社)入社

2007年2月

同社 東京本社 編集委員

2016年4月

同社 論説委員 兼 編集委員

2019年4月

同社 調査研究本部総務

2020年6月

札幌テレビ放送株式会社 取締役 報道局・コンプライアンス推進室担当

2021年10月

株式会社読売新聞東京本社 メディア局総務

2021年10月

当社 顧問

2021年11月

当社 代表取締役社長 兼 COO COO執行役員 経営全般、経営戦略局、報道局、配信コンテンツbiZ局、人事局、総務局、ファシリティ管理室担当 兼 コンプライアンス担当、働き方改革推進委員長

2022年9月

当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、経営戦略局、コンテンツ戦略局、人事局担当 兼 コンプライアンス担当

2023年3月

当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、経営戦略局、人事局担当 兼 コンプライアンス担当

2023年9月

当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、営業統括、経営戦略局、人事局担当(現任)

 

 

(注)4

5,600

取締役
専務執行役員

田﨑 勝也

1961年10月29日

 

 

1987年12月

社団法人民間活力開発機構(現 一般社団法人民間活力開発機構)入構

2002年10月

株式会社電通 入社

2007年10月

当社 入社 営業2部担当部長

2013年6月

当社 執行役員営業局長

2015年11月

当社 取締役営業局長

2017年11月

当社 常務取締役ソリューション営業局長 兼 営業局担当

2021年8月

当社 取締役 常務執行役員 営業戦略局、アニメbiZ局、制作局、配信コンテンツbiZ局、トータルマーケティング&PR局担当

2021年11月

当社 取締役 専務執行役員 営業統括 営業局、営業戦略局、営業業務推進局、アニメbiZ局、トータルマーケティング&PR局担当

2022年9月

当社 取締役 専務執行役員 営業局、開発営業局、営業推進局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局、トータルマーケティング&PR局担当

2023年9月

当社 取締役 専務執行役員 新規事業創造、営業局、営業推進局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局、トータルマーケティング&PR局担当

2023年11月

当社 取締役 専務執行役員 新規事業創造、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局、トータルマーケティング&PR局担当(現任)

 

 

(注)4

5,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員

松友 大輔

1973年10月23日

 

 

1996年4月

中京テレビ放送株式会社 入社

2009年9月

株式会社角川春樹事務所 入社

2010年12月

当社 入社

2013年9月

当社 営業局営業業務推進部長

2014年6月

当社 メディア戦略局メディアマーケティング部長

2015年9月

当社 マーケティング局メディア戦略部長 兼 秘書室長

2016年10月

当社 経営戦略局広報・宣伝部長

2017年4月

当社 マーケティング・コミュニケーション室長

2017年9月

当社 編成局局長代理

2018年4月

当社 次世代メディア局局長代理

2019年1月

当社 スポーツ&エンターテインメント制作局長

2020年9月

当社 執行役員 制作局長

2021年8月

当社 執行役員 報道局長

2022年9月

当社 執行役員コンテンツ戦略局長

2023年11月

当社 取締役 執行役員 コンテンツ戦略局担当  兼 コンテンツ戦略局長(現任)

 

 

(注)4

取締役
執行役員

阿久井 香織

1976年2月22日

 

 

1996年4月

株式会社クロステレビ 入社

2007年5月

当社 入社

2014年6月

当社 営業局業務推進部長

2016年11月

当社 執行役員 営業局業務推進部長

2018年10月

当社 執行役員 営業業務推進局長

2019年12月

当社 執行役員 経営戦略局長

2022年9月

当社 執行役員 営業推進局長

2023年11月

当社 取締役 執行役員 内部統制、営業局、営業推進局、総務局、財務本部、渉外担当 兼 営業推進局長(現任)

 

 

(注)4

1,000

取締役

山口 香

1964年12月28日

 

 

2007年4月

武蔵大学 人文学部教授

2008年4月

国立大学法人筑波大学大学院 人間総合科学研究科准教授

2011年10月

国立大学法人筑波大学 体育系准教授

2014年6月

コナミホールディングス株式会社(現コナミグループ株式会社)社外取締役

2015年11月

当社 取締役(現任)

2018年1月

国立大学法人筑波大学 体育系教授(現任)

2021年6月

コナミグループ株式会社 社外取締役 監査等委員(現任)

 

 

(注)4

取締役

村田 博文

1947年2月10日

 

 

1970年4月

株式会社産業経済新聞社 入社

1977年5月

株式会社財界研究所 入社

1988年9月

同社「財界」編集長

1991年9月

同社 取締役編集長

1992年9月

同社 代表取締役社長 兼 主幹(現任)

2003年6月

学校法人拓殖大学理事(現任)

2018年11月

当社 取締役(現任)

 

 

(注)4

取締役

樋口 眞人

1957年6月5日

 

 

1982年4月

警察庁 入庁

2007年1月

同庁 捜査第二課長

2009年10月

同庁 情報通信企画課長

2011年9月

東京都青少年・治安対策本部長

2013年6月

福岡県警察本部長

2015年1月

大阪府警察本部長

2016年10月

第一東京弁護士会登録 樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士(現任)

2019年6月

株式会社ヒガシトゥエンティワン 社外取締役(現任)

2020年6月

宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役

2021年6月

同社 社外取締役 監査等委員(現任)

2021年8月

太陽ケーブルテック株式会社 社外取締役(現任)

2022年11月

当社 取締役(現任)

 

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(常勤)

小椋 英正

1954年1月21日

 

 

1977年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2003年5月

株式会社みずほ銀行 ビジネスソリューション部長

2005年5月

みずほキャピタル株式会社 常務取締役

2009年9月

東京短資株式会社 執行役員営業審査部長

2014年11月

当社 監査役

2016年4月

東京短資株式会社 常務執行役員経営管理部長 兼 審査部長

2018年11月

当社 補欠監査役

2020年2月

東京短資株式会社 顧問

2021年10月

株式会社理論社 監査役(現任)

株式会社国土社 監査役(現任)

2021年11月

当社 常勤監査役(現任)

 

 

(注)5

500

監査役

川村 仁志

1955年9月3日

 

 

1976年4月

株式会社ビックカラー 入社

1983年6月

株式会社ビックカメラ(高崎)取締役店長

1989年2月

同社 代表取締役社長

2007年11月

当社 監査役

2008年11月

株式会社ビックカメラ 取締役総務担当

2013年1月

同社 取締役副社長

2015年11月

当社 取締役

2015年12月

株式会社ビックカメラ 取締役副社長副社長執行役員総務本部長 兼 総務部長 兼 法務部長

2016年11月

同社 代表取締役副社長副社長執行役員

2018年11月

当社 監査役(現任)

2020年9月

株式会社ビックカメラ 代表取締役副社長副社長執行役員 内部統制・内部監査管掌

2021年9月

同社 代表取締役副社長副社長執行役員 内部統制部門管掌・内部統制本部長

2022年9月

同社 取締役副社長執行役員内部統制本部長

2023年9月

同社 取締役(現任)

 

 

(注)6

5,000

監査役

伊藤 秀行

1944年4月17日

 

 

1963年4月

東京国税局 入局

2002年7月

雪谷税務署 税務署長

2003年7月

税理士登録

2003年7月

株式会社ビックカメラ 総務部担当部長

2004年11月

同社 常勤監査役

2011年1月

株式会社理論社 監査役

2012年11月

当社 常勤監査役

2017年11月

当社 非常勤監査役(現任)

2018年3月

株式会社レナサイエンス 社外監査役(現任)

 

 

(注)5

10,000

監査役

横山 浩司

1955年3月22日

 

 

1977年4月

小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)入社

2001年6月

コニカビジネスマシン株式会社(現コニカミノルタジャパン株式会社)出向 経理部長

2006年4月

コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)取締役経理業務統括部長 兼 経理部長

2010年4月

コニカミノルタ株式会社 経理部長

2017年11月

当社 常勤監査役

2018年1月

株式会社理論社 監査役

株式会社国土社 監査役

2021年11月

当社 非常勤監査役(現任)

 

 

(注)5

2,800

39,600

 

 

(注) 1.取締役 阿久井香織の戸籍上の氏名は小野香織であります。

2.取締役 山口香、村田博文及び樋口眞人は、社外取締役であります。

3.監査役 小椋英正、伊藤秀行及び横山浩司は、社外監査役であります。

4.取締役の任期は、2023年8月期に係る定時株主総会終結の時から2024年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 小椋英正、伊藤秀行及び横山浩司の任期は、2021年8月期に係る定時株主総会終結の時から2025年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 川村仁志の任期は、2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2026年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。

8.当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。)は次の9名であります。

 

役職名

氏名

上席執行役員 技術フェロー コンテンツ強化会議議長、報道局、技術局担当

遠 藤    寛

上席執行役員 配信コンテンツbiZ局長

羽 川    寛

執行役員  営業局 グループ営業担当局長

小 島  孝 浩

執行役員 技術局長

堀 内  大 緑

執行役員 人事局長 兼 人事部長

米 澤  宇 隆

執行役員 トータルマーケティング&PR局長

宮 坂  奈緒美

執行役員 経営戦略局長 兼 経営戦略部長 兼 理論社・国土社 第一管理部門長

磯 部  なつみ

執行役員 営業局長

橋 本  広 人

執行役員 財務本部長 コンテンツ統括、報道局長代理

長 島  勝 美

 

 

② 社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役山口香、村田博文及び樋口眞人は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言をいただくため、選任しております。

社外取締役山口香は、国立大学法人筑波大学の体育系教授及びコナミグループ株式会社の社外取締役 監査等委員並びに東京都教育委員会の委員、公益財団法人日本サッカー協会の理事を兼務しております。なお、当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外取締役村田博文は、株式会社財界研究所の代表取締役社長兼主幹及び学校法人拓殖大学の理事並びに公益財団法人本庄国際奨学財団の評議員を兼務しております。なお、当社とこれら兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外取締役樋口眞人は、樋口コンプライアンス法律事務所の弁護士及び第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会の委員並びに一般財団法人学士会の代議員、株式会社ヒガシトゥエンティワンの社外取締役、宮地エンジニアリンググループ株式会社の社外取締役 監査等委員、太陽ケーブルテック株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役小椋英正は金融機関等における豊富な経験を有しております。同氏は当社から独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役伊藤秀行は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。同氏は当社の親会社である株式会社ビックカメラの出身でありますが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、当社との間に特別な利害関係がないことから同取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役横山浩司は、財務会計及び経営全般に関する豊富な知識と経験を有しております。同氏は当社から独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針としてコーポレート・ガバナンスガイドラインを制定し、当該基準に従って判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

㈱ビックカメラ

(注)

東京都豊島区

25,929,499

家電製品等の販売

被所有
 接   61.41

役員の兼任1名
放送時間枠の販売

(連結子会社)

㈱理論社

東京都千代田区

10,000

児童書等の出版

100.00

債務保証
役員の兼任1名
事務所の賃貸

(連結子会社)

㈱国土社

東京都千代田区

10,000

児童書等の出版

100.00

債務保証
役員の兼任1名
駐車場の賃貸

 

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

 

 

1999年8月

衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立(資本金1億円)

1999年12月

日本ビーエス放送株式会社に商号を変更

郵政省(現 総務省)よりBSデジタルデータ放送(放送衛星を利用したデジタルデータ放送)の委託放送業務の認定を受ける

2000年12月

BSデジタルデータ放送開始

郵政省(現 総務省)より110度CSデジタルデータ放送(通信衛星を利用したデジタルデータ放送)の委託放送業務の認定を受ける

2001年6月

東京都渋谷区渋谷に本店を移転

2002年4月

110度CSデジタルデータ放送開始

2004年5月

総務省より110度CSデジタル放送(標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける

2004年6月

東京都豊島区高田に本店を移転

2005年10月

株式会社メガポート放送を吸収合併

2005年12月

総務省よりBSデジタル高精細度テレビジョン放送(ハイビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける

2006年6月

東京都千代田区一ツ橋に本店を移転

2006年11月

110度CSデジタル放送委託放送業務終了

2006年12月

110度CSデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継(吸収分割)

2007年2月

日本BS放送株式会社に商号を変更

2007年9月

BSデジタルデータ放送委託放送業務終了

2007年12月

BSデジタルハイビジョン放送開始

2008年3月

東京都千代田区神田駿河台に本店を移転

2010年4月

社団法人日本民間放送連盟(現 一般社団法人日本民間放送連盟)に入会

2011年10月

株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査(2020年4月から「テレビ視聴率全国32地区」調査に移行)に参加

2014年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2015年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2018年1月

株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100%をそれぞれ取得し、連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行