2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  小 嶋   佳 宏 (60歳) 議決権保有率 0.08%

略歴

1991年4月

東京船舶株式会社入社

2002年4月

当社入社

2005年10月

横浜支店長

2006年4月

東京営業部次長

2007年6月

NTL-LOGISTICS (HK) LIMITED(現社名 内外特浪速運輸代理(香港)有限公司)Managing Director

2008年4月

東京営業部長

2010年4月

執行役員東京営業部長

2011年4月

執行役員東京輸出営業部長

2013年2月

執行役員、フライングフィッシュ株式会社代表取締役社長

2018年3月

取締役、フライングフィッシュ株式会社代表取締役社長

2020年3月

常務取締役、フライングフィッシュ株式会社代表取締役社長

2022年3月

代表取締役社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

16

99

66

22

17,921

18,133

所有株式数
(単元)

11,384

1,247

29,869

4,665

30

59,691

106,886

9,400

所有株式数の割合(%)

10.65

1.17

27.94

4.36

0.03

55.85

100.00

 

(注)1. 自己株式874,120株は、「個人その他」に8,741単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

  2. 「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式は「金融機関」に703単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

小嶋 佳宏

1964年10月19日生

1991年4月

東京船舶株式会社入社

2002年4月

当社入社

2005年10月

横浜支店長

2006年4月

東京営業部次長

2007年6月

NTL-LOGISTICS (HK) LIMITED(現社名 内外特浪速運輸代理(香港)有限公司)Managing Director

2008年4月

東京営業部長

2010年4月

執行役員東京営業部長

2011年4月

執行役員東京輸出営業部長

2013年2月

執行役員、フライングフィッシュ株式会社代表取締役社長

2018年3月

取締役、フライングフィッシュ株式会社代表取締役社長

2020年3月

常務取締役、フライングフィッシュ株式会社代表取締役社長

2022年3月

代表取締役社長(現)

(注1)

9

常務取締役

戸田 幸子

1970年9月29日生

1990年4月

J・ALPHA美容室入社

1993年7月

モロゾフ株式会社入社

1999年10月

当社入社

2005年4月

NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.取締役

2008年4月

東京総務部長

2009年3月

執行役員東京総務部長

2012年3月

取締役海外事業部長

2014年4月

取締役

2020年3月

常務取締役(現)

(注1)

47

常務取締役

東  宏尚

1959年5月13日生

1982年4月

株式会社ニュージャパンエアーサービス(現伊藤忠ロジスティクス株式会社)入社

2005年4月

同社取締役執行役員 本社国際営業航空本部長・開発本部長、アジア・欧州担当

2007年4月

リーフラス株式会社入社

2007年6月

同社取締役執行役員、最高経営管理責任者

2011年2月

当社入社、航空事業部長

2013年6月

執行役員航空事業部長

2014年8月

執行役員航空事業部長、東京支店長

2018年3月

取締役航空事業部長

2019年4月

取締役

2024年3月

常務取締役(現)

(注1)

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

岩貞  均

1969年2月28日生

1991年4月

共同企業体SSOK組合入社

1998年3月

コスコジャパン株式会社入社

 2000年12月

双葉産業株式会社入社

2002年1月

当社入

2004年3月

NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.  General Manager

2005年3月

同社Director

2007年6月

NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA) CO.,LTD.  Managing Director 

2011年4月

当社東京輸入営業部次長

2013年2月

東京輸入部長

2015年6月

内外銀山ロジスティクス株式会社代表取締役社長

2019年3月

内外銀山ロジスティクス株式会社、内外釜山物流センター株式会社代表取締役社長

2019年4月

執行役員韓国統括、内外銀山ロジスティクス株式会社、内外釜山物流センター株式会社代表取締役社長

2021年3月

取締役、内外銀山ロジスティクス株式会社、内外釜山物流センター株式会社代表取締役社長(現)

(注1)

6

取締役東京第一営業部長

鈴木  真

1970年10月22日生

1994年4月

株式会社エフリード入社

1998年4月

株式会社システムリサーチ入社

1998年9月

当社入社

2009年4月

名古屋支店営業部長

2010年4月

名古屋支店長

2013年2月

東京輸出営業部長

2016年4月

執行役員東京輸出営業部長

2021年4月

執行役員東京輸出営業部長、東京支店長

2023年4月

執行役員東京第一営業部長、東京本社総括責任者

2024年3月

取締役東京第一営業部長、東京本社総括責任者(現)

(注1)

14

取締役総務部長

中山 裕美子

1968年3月22日生

1991年4月

明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2006年1月

当社入社

2020年4月

総務部長

2022年4月

執行役員総務部長

2024年3月

取締役総務部長(現)

(注1)

0

取締役経営企画部長

人見 茂樹

1966年7月22日生

1989年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2010年5月

同社神田支社法人第一部長

2012年7月

同社九龍支店長

2014年10月

同社上本町支社長

2017年4月

同社融資部臨店指導室 上席調査役

2019年4月

当社出向、経営企画部所属

2020年4月

当社入社、経営企画部長

2022年4月

執行役員経営企画部長

2024年3月

取締役経営企画部長(現)

(注1)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

中澤 圭亮

1959年12月12日生

1983年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2008年4月

株式会社みずほ銀行京都支店支店長

2011年5月

株式会社みずほフィナンシャルグループ人事部審議役

2012年1月

株式会社クラウディア入社
執行役員経営企画部・業務管理部担当

2015年11月

同社取締役就任

2016年11月

同社取締役退任

2017年4月

トランコム株式会社入社
ゼネラルマネージャー経営企画グループ担当

2018年4月

同社執行役員経営企画・管理グループ担当

2019年6月

同社取締役常務執行役員就任

2020年9月

同社取締役退任

2020年10月

同社顧問

2020年12月

同社顧問退任

2021年1月

株式会社ジャパンクリエイトグループ監査役就任

2021年3月

当社取締役(現)

(注1)

取締役

矢部 光識

1978年5月15日生

2005年12月

中央青山監査法人(現PwCJapan有限責任監査法人)入所

2008年6月

同所退所

2008年8月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年3月

公認会計士登録

2018年10月

EY新日本有限責任監査法人退所

2018年11月

矢部公認会計士事務所代表就任

2018年12月

税理士登録

2021年9月

株式会社ミックウェア社外監査役就任

2023年3月

当社取締役(現)

(注1)

取締役(監査等委員)

長谷川 豊

1951年11月24日生

1974年4月

ジョンスワイヤエンドサンズジャパンリミテッド入社

1997年7月

同社の関係会社であるピーアンドオーネドロイドジャパン株式会社(現マースクラインAS日本支社)へ転籍  

1998年4月

国際複合輸送株式会社入社

2006年2月

ジャパン・バン・ラインズ株式会社入社

2008年8月

DHLグローバルフォワーディングジャパン株式会社入社

2009年6月

当社入社

2011年4月

横浜支店長

2014年5月

内部監査室長

2016年3月

監査役

2022年3月

取締役(監査等委員)(現)

(注2)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役(監査等委員)

敏森 廣光

1948年9月17日生

1973年4月

東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社

1991年7月

同社マドリード駐在員事務所首席駐在員

1997年7月

同社大阪自動車営業一部長

2002年7月

同社理事東京自動車営業一部長

2005年3月

同社退社

2005年4月

神港ビルヂング株式会社顧問

2005年7月

同社代表取締役

2011年6月

同社代表取締役退任、同社顧問

2012年9月

同社顧問退任

2013年11月

認定NPO法人兵庫さい帯血バンク事務局勤務(非常勤)

2016年10月

同事務局退職

2017年2月

当社監査役

2022年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注2)

1

取締役(監査等委員)

遊上 利之

1956年7月13日生

1980年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2007年6月

株式会社三菱UFJ銀行難波支店長兼難波駅前支店長

2009年5月

同行退行

2009年6月

三菱UFJスタッフサービス株式会社(現三菱UFJ人事サービス株式会社)入社 執行役員大阪支社長

2014年9月

同社退社

2014年10月

株式会社電響社入社 顧問

2015年6月

同社常勤監査役就任

2019年6月

同社常勤監査役退任

2019年12月

株式会社ハークスレイ入社 経理部長

2020年12月

同社顧問

2021年2月

同社退社

2021年6月

株式会社プレサンスコーポレーション取締役(監査等委員)就任

2022年12月

同社取締役(監査等委員)退任

2023年2月

日新化成株式会社 顧問

2023年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注2)

 

 

 

 

86

 

 

(注) 1.任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会終結の時から、1年間であります。

2.任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会終結の時から、2年間であります。

3.取締役中澤圭亮氏、矢部光識氏、敏森廣光氏及び遊上利之氏は、社外取締役であります。

 

4.当社では、意思決定・監督と業務執行を分離し、経営効率を向上させることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

 

職   名

氏   名

担       当

   執行役員

荻  利彦

神戸支店長

   執行役員

坂上 雅則

輸出管理部長

執行役員

兒玉  隆

海外営業推進部長

執行役員

栗田 洋司

東京第二営業部長

執行役員

細川 篤史

名古屋支店長

執行役員

馬込 英司

大阪第二営業部長

 

 

② 社外役員の状況

1.社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

当社は監査等委員でない社外取締役2名、監査等委員である取締役2名を選任しております。

社外取締役と当社の間に、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役敏森廣光氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではありません。

 

2.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。

社外取締役中澤圭亮氏は、大手金融機関での豊富な業務経験、知識並びに大手物流会社の経営者としての幅広い見識を活かして、当社の経営全般を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役矢部光識氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い専門性を活かして、主に会計の観点から当社を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役敏森廣光氏は、豊富な営業経験と国際ビジネス知識、経営者としての高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役遊上利之氏は、大手金融機関での豊富な営業経験と財務知識、上場会社の監査役及び監査等委員である取締役として培った高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 

3.社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社では「社外役員の独立性判断基準」を定めて、その判断基準に基づき社外役員を選任しております。

<社外役員の独立性判断基準>

 社外役員が、現在または最近(※1)において、以下の要件のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると判断する

a 内外トランスライングループ関係者

・本人が当社グループ出身者

・過去5年間において、配偶者または二親族以内の親族が当社グループの取締役、監査役、執行役員の場合

b 主要な取引先(※2)

・当社グループの主要取引先、法人等の場合はその業務執行者

・当社グループを主要取引先とする者、法人等の場合はその業務執行者

 

c 専門家

当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円超の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

d 主要借入先(※3)

当社グループの主要借入先、法人等の場合はその業務執行者

e 寄付先

当社グループから年間1,000万円超の寄付または助成を受けている者、法人等の場合はその業務執行者

f 主要株主

当社の10%以上の議決権を保有している株主、法人等の場合はその業務執行者

g 上記bからfに該当する者の配偶者または二親等以内の親族

※1 「最近」の定義

実質的に現在と同視できるような場合、例えば社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点に該当していれば、独立性は有さないと判断する

※2 「主要な取引先」の定義

当社グループの連結売上高に占める当該者の売上高の割合が2%を超える場合及び当該者の売上高に占める当社グループの売上高の割合が2%を超える場合

※3 「主要借入先」の定義

直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している者

 

4.社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、取締役会において内部監査や会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の議論に対して、各々の見地から適宜助言・提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監視するとともに、取締役会における決議・報告等の運営が法令・定款及び取締役会規程に基づき適正になされているかを監視・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、内部監査担当者及び会計監査人とは四半期ごとに三者による連絡会を開催し、情報の共有を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  NTL NAIGAI TRANS LINE
(S)PTE LTD.

シンガポール共和国
 

20万シンガポールドル

国際貨物輸送事業

100.0

運送貨物取扱代理店
役員の兼任1名

  NTL NAIGAI TRANS LINE
(THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国 
バンコク市

800万バーツ

国際貨物輸送事業

49.0

運送貨物取扱代理店
役員の兼任1名

  PT.  NTL NAIGAI TRANS
LINE INDONESIA

(注1)

インドネシア共和国
ジャカルタ市

100万米ドル

国際貨物輸送事業

95.0

運送貨物取扱代理店
役員の兼任1名

  上海内外特浪速運輸
代理有限公司(注1)

中華人民共和国
上海市

100万米ドル

国際貨物輸送事業

100.0

運送貨物取扱代理店

  NTL NAIGAI TRANS
LINE (USA) INC.(注1)

アメリカ合衆国
ロサンゼルス市

190万米ドル

国際貨物輸送事業

100.0

運送貨物取扱代理店
役員の兼任2名
資金援助

  NTL NAIGAI TRANS LINE
(KOREA)CO.,LTD.(注1)

大韓民国
ソウル特別市

3億ウォン

国際貨物輸送事業

100.0

運送貨物取扱代理店
役員の兼任3名

  内外特浪速運輸
代理(香港)有限公司(注1)

中華人民共和国
香港特別行政区

800万香港ドル

国際貨物輸送事業

100.0

運送貨物取扱代理店
役員の兼任1名  

NTL-LOGISTICS (INDIA)  PRIVATE LIMITED

インド共和国
ニューデリー

2,152,000
インドルピー

国際貨物輸送事業

100.0

(36.5)

運送貨物取扱代理店
資金援助

  株式会社ユーシーアイ
エアフレイトジャパン
(注1)(注3)

大阪市西区

5,000万円

国際貨物輸送事業

100.0

役員の兼任2名

  フライングフィッシュ
株式会社(注1)(注3)

 (注4)

東京都中央区

1億3,000万円

国際複合一貫輸送事業

100.0

  内外銀山ロジスティクス
株式会社(注1)

大韓民国
慶尚南道昌原市

110億ウォン

倉庫事業

70.0

役員の兼任3名
資金援助

 内外特浪速国際貨運代理
(深圳)有限公司(注1)

中華人民共和国
深圳市

550万人民元

国際貨物輸送事業

100.0
(100.0)

役員の兼任2名

 内外釜山物流センター
株式会社(注1)(注5)

大韓民国
慶尚南道昌原市

295億ウォン

倉庫事業

100.0

役員の兼任3名

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書き)は間接所有割合であります。

3.株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン

主要な損益情報等

売上高

4,284,081千円

 

経常利益

476,143千円

 

当期純利益

312,453千円

 

純資産額

1,477,172千円

 

総資産額

1,827,138千円

 

 

   フライングフィッシュ株式会社

主要な損益情報等

売上高

4,397,899千円

 

経常利益

385,901千円

 

当期純利益

262,600千円

 

純資産額

1,104,099千円

 

総資産額

1,397,309千円

 

4.2023年11月17日付で資本金を1億3,000万円へ増資しました。

5. 2023年2月16日付で10%の株式を譲受けて完全子会社化いたしました。また、2023年5月10日付で資本金を295億ウォンへ増資しました。

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

年   月

概  要

1980年5月

海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立

   10月

近畿海運局に事業開始の届出

1986年12月

商号を内外トランスライン株式会社に変更

1990年11月

神戸市中央区に神戸営業所(現神戸支店)開設

1991年12月

運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得

1992年10月

東京都中央区に東京営業所(現東京本社)開設

1994年8月

本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転

1995年11月

シンガポールに駐在員事務所開設

1996年6月

名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)開設

1997年4月

シンガポール現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.設立

1998年4月

タイのバンコクに駐在員事務所開設

   8月

横浜市中区に横浜営業所(現横浜支店)開設

1999年9月

北九州市門司区に九州営業所(その後門司営業所に改称)開設

2000年4月

福岡市博多区に福岡営業所開設

   6月

バンコクにタイ現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.設立

2001年4月

ジャカルタにインドネシア現地法人PT. NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA設立

2003年1月

中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人 上海内外環亜運輸代理有限公司設立

   8月

ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVL AMERICA INC.を買収し、NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.に商号変更(出資比率90%、所在地ロサンゼルス)

   9月

ソウルに韓国現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設)

2004年5月

NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化

   6月

広島市南区に広島営業所開設

   8月

本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転

   10月

オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所開設

2005年6月

上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設

2006年2月

香港現地法人NTL-LOGISTICS (HK) LIMITED設立

   2月

NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.を完全子会社化

   12月

上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化

2007年7月

シンガポール現地法人においてCFS倉庫(注)を開業し作業を自営化

2008年2月

上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更

   5月

ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖

   11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2009年2月

上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設

   10月

東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立

2010年2月

上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設

   7月

ニューヨークの国際海上輸送会社Cargo One Inc.を買収、子会社化

   11月

香港現地法人が中国語社名 内外特浪速運輸代理(香港)有限公司使用開始

2011年1月

インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを買収、子会社化

   3月

LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDの社名をNTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDに変更

2012年3月

国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得

   4月

大阪市に本拠を置くフォワーダー(国際物流会社)株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンを子会社化

 

 

年   月

概  要

2012年10月

NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.がCargo One Inc.を吸収合併

   10月

千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設

   11月

上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設

2013年2月

東京に子会社フライングフィッシュ株式会社設立

    6月

フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲受し事業開始

   10月

NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.のシカゴ支店開設

   12月

NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを完全子会社化

2014年1月

NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITEDに変更

      3月

大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設

      10月

フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡

2015年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄指定

   6月

韓国の慶尚南道昌原に銀山海運航空株式会社との合弁現地法人 内外銀山ロジスティクス株式会社設立

    7月

国土交通省の第二種利用運送事業(鉄道貨物運送)許可取得

   11月

中国の深圳に内外特浪速運輸代理(香港)有限公司の現地法人子会社 内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司設立(当社孫会社)

2016年1月

門司営業所及び広島営業所閉鎖

   4月

グローバルマリタイム株式会社を吸収合併

   4月

内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司の広州支店を開設し、上海内外特浪速運輸代理有限公司広州支店から業務を引継

   11月

内外銀山ロジスティクス株式会社の釜山倉庫が営業開始

2017年7月

ジー・ティー・シーエイシア株式会社より国内事業を譲受

   8月

ジー・ティー・シーエイシア株式会社より、同社のミャンマー現地法人GTC-ASIA(MYANMAR)COMPANY LIMITEDの株式を取得、子会社化し、社名をNTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.へ変更

   10月

NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.のレムチャバン支店開設

   12月

NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.のシカゴ支店閉鎖

2018年4月

AEO認定通関業者に認定

   9月

本社を大阪市中央区備後町のサンライズビルに移転

2019年3月

韓進海運より同社の新港物流センターの株式を取得、子会社化し、社名を内外釜山物流センター株式会社へ変更

2020年8月

国土交通省の第二種利用運送事業(内航海運)許可取得

2021年6月

酒類販売業免許取得

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2023年2月

内外釜山物流センター株式会社を完全子会社化

   4月

東京支店を東京本社に改称し、大阪本社と東京本社の二本社制に移行

   6月

内外釜山物流センター株式会社がTHE NICE KOREA CORPORATIONから物流倉庫を取得し、

熊東(ウンドン)支店として営業開始

   9月

PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAのスラバヤ支店開設

 

(注) CFS倉庫:混載貨物をコンテナに詰合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設