サンリツ

３【事業の内容】

　当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。

　当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。

運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。

倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っております。

賃貸ビル事業……当社が行っております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績

　当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行し、雇

用・所得環境の改善に加え、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復の動きをみせまし

た。一方、長期化するウクライナ紛争に加えイスラエル・パレスチナ紛争など、地政学リスクの上昇や外国為替相

場における大幅な円安の進行、世界的な金融引き締めに伴う海外経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続

いたしました。

　物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済は持ち直しの動きがみられ、海上輸送の混乱が正常化へ進む

中、円安も加わり輸出は底堅く推移いたしました。輸入につきましては、円安に加え物価上昇の影響もあり、消費

財を中心に低調に推移いたしました。国内貨物は、経済活動が正常化に向かったことで、下期には消費関連貨物に

持ち直しの動きがみられたものの、生産関連貨物及び建設関連貨物が伸び悩んだことで、輸送量は軟調に推移いた

しました。

　このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のも

と、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズを

引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取組んでまいりまし

た。

　この結果、売上高につきましては、主に工作機械の輸出が減少傾向にあり、出荷待ち製品の保管が増加したもの

の、工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したため、売上高は減少いたしました。営業利益に

つきましては、運輸事業における外注費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を行ったものの十分に補

うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより販売費及び一般

管理費が増加したことで、減少いたしました。

　なお、経常利益は、急激な円安の進行の影響を受け、為替差益１億71百万円を営業外収益に計上いたしました。また、シンジケートローンの契約に伴う手数料としてシンジケートローン手数料１億92百万円を計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高193億98百万円(前年同期比4.6％減)、営業利益８億65百万円(前年同期比15.1％減)、経常利益７億86百万円(前年同期比34.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益５億72百万円(前年同期比41.6％減)となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(梱包事業部門)

　工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したため、売上高は減少いたしました。

　セグメント利益につきましては、米国子会社で取扱っている工作機械の梱包が好調に推移したため、増加いたし

ました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高139億15百万円(前年同期比7.6％減)、セグメント利益14億53百万円(前年同期比3.8％増)となりました。

(運輸事業部門)

　小型精密機械の新規案件が好調に推移したため、売上高はほぼ前期並みとなりました。

　セグメント利益につきましては、外注費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を行ったものの十分に

補うことができなかったため、減少いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高24億93百万円(前年同期比1.1％増)、セグメント利益１億28百万円(前年同期比27.6％減)となりました。

(倉庫事業部門)

　主に工作機械の輸出が減少傾向にあり、出荷待ち製品の保管が増加したため、売上高は増加いたしました。

　セグメント利益につきましては、顧客の倉庫集約により生じた空き倉庫スペースへの客付けが遅れている影響

で、セグメント利益は減少しました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高27億44百万円(前年同期比7.9％増)、セグメント利益５億77百万円(前年同期比3.9％減)となりました。

(賃貸ビル事業部門)

　本社ビルは満床で稼働しておりますが、上半期は本社ビルの稼働率が低下していたことにより、売上高、セグメ

ント利益ともに減少いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高２億44百万円(前年同期比6.5％減)、セグメント利益70百万円(前年同期比19.3％減)となりました。

②生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

　当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。

(受注実績)

　当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。

業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であります。

　その受注金額は下表のとおりであります。

(販売実績)

(注)１　セグメント間の取引は相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

③財政状態

　当連結会計年度末の財政状況は、総資産213億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。

(資産)

　流動資産につきましては、64億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少５億５百万円、受取手形の減少１億76百万円、売掛金の増加２億30百万円によるものであります。

　固定資産につきましては、149億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億21百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の増加14億29百万円、リース資産の減少１億15百万円、建設仮勘定の減少８億67百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の増加４百万円、ソフトウエアの減少50百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加94百万円、繰延税金資産の減少44百万円によるものです。

(負債)

　流動負債につきましては、57億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億59百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少95百万円、未払法人税等の減少２億58百万円、賞与引当金の減少１億39百万円によるものであります。

　固定負債につきましては、48億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加１億11百万円、リース債務の減少１億51百万円、デリバティブ債務の増加61百万円によるものであります。

(純資産)

　純資産につきましては、107億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加２億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加73百万円及び為替換算調整勘定の増加１億４百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から49.7％となりました。

④キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より５億５百万円減少し、当連結会計年度末には22億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、11億３百万円(前年同期は14億15百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億68百万円、減価償却費７億69百万円、法人税等の支払額４億63百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、９億76百万円(前年同期は９億４百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億56百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、差入保証金の差入による支出96百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、６億77百万円(前年同期は６億78百万円の支出)となりました。これは主に有利子負債の減少２億８百万円、配当金の支払額２億75百万円、シンジケートローン手数料の支払い額１億93百万円によるものであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

　当連結会計年度における売上高は、193億98百万円(前年同期203億35百万円)となり、前年同期比で９億36百万円減少いたしました。

　営業利益は、８億65百万円(前年同期10億19百万円)となり、前年同期比で１億53百万円減少いたしました。その結果、営業利益率は4.5％となりました。主に工作機械の輸出が減少傾向にあり、出荷待ち製品の保管が増加したものの、工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したため、売上高は減収いたしました。営業利益は、運輸事業における外注費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を行ったものの十分に補うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより販売費及び一般管理費が増加したことで、減益となりました。

　経常利益は、７億86百万円(前年同期12億３百万円)となり、前年同期比で４億17百万円減少いたしました。その結果、経常利益率は4.1％となりました。営業外収益において為替差益１億71百万円が発生いたしましたが、シンジケートローンの契約に伴う手数料としてシンジケートローン手数料１億92百万円を営業外費用に計上したことで、経常利益は減益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、５億72百万円(前年同期９億80百万円)となり、前年同期比で４億７百万円減少いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は3.0％となりました。経常利益までの減益の影響により親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

　なお、取扱製品群別の状況は以下のとおりであります。

(小型精密機器)

　小型精密機械の新規案件を獲得したものの、航空貨物の減少の影響を受け減収となりました。

(大型精密機器)

　半導体製造装置及び無線通信機器の取扱いが増加したことにより、増収となりました。

(医療機器)

　取扱いが堅調に推移したことにより、概ね前年と同様の水準となりました。

(工作機械)

　輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したため、減収となりました。

　なお、セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績」に記載しております。

　また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。

　売上高は予想比11億1百万円減(予想比5.4％減)、営業利益は予想比34百万円減(予想比3.8％減)となりました。主な要因として、工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したことによります。

　その結果、営業利益率は、予想より0.1ポイント増加の4.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入など、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。

　当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで112.2％となり、前連結会計年度末の110.9％から改善いたしました。これは主に、売掛金の増加２億30百万円、未払法人税等の減少２億58百万円によるものであります。

　当面の財務戦略として、短期借入の機動的な利用による有利子負債残高の適正化に重点を置き、資金ニーズに

応じた柔軟な資金調達計画の見直しを行ってまいります。また事業運営の基盤強化のために、サステナビリティ

や人材への投資、効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調

達については、財務戦略に基づき、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、

資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達に努めてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っております。

　「運輸事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械及び医療機器等のトラック輸送を行っております。

　「倉庫事業」は、保管、入出庫及び賃貸を行っております。

　「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(注)　全社資産は、主に当社及び連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、長期預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の設備であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　(注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　(注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。