コーチ･エィ

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社５社（COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.、COACH A INTERNATIONAL INC.及びCOACH U, INC.）の計６社で構成されており、日本国内及び海外において、コーチング事業を展開しております。コーチング事業は、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材開発ビジネスから構成されており、法人クライアントをメインターゲットとしております。なお、当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスで、当社グループが提供するのはシステミック・コーチング™です。システミックとは、全体を不可分な一体と捉えることを意味します。問題のある部分を見つけて修正するのではなく、全体に働きかけるのが、システミックなアプローチです。組織の中では、様々な領域、階層において、人々が異なる意見や価値観を持ち寄り、互いに影響しあうことによって、様々なアイディアが共創されます。そのため、ある特定の個人をどれだけ強固なリーダーとして能力開発しても、その能力が発揮されるか否かは、周囲との関わり次第です。当社では「個人の能力開発」と「組織開発」は本来不可分なもので、両者は同時に開発されるのが自然であると捉えています。

当社グループはこれらの考え方を背景に、個人の能力開発だけでなく、周囲と「どう関わっていくか」という関係性までを扱うコーチングとして、システミック・コーチング™を提供しています。例えば、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーにコーチングを行う場合、必要な能力取得に向けた意識や行動に関するテーマだけではなく、部下や部下間、他部門との関係などの関係性に関するテーマを多く扱います。これによって、コーチング対象者を起点に組織全体に新たな対話を起こし、対話から生まれるアイディアや部門間のコラボレーションを生み出すことで、リーダーとしての能力及び部門や組織のパフォーマンスを向上し、目標達成を目指します。

このように、システミック・コーチング™は組織変革、組織開発に向けたアプローチであるため、組織内にヒエラルキーや部門間の隔たりが存在することで生じる、コミュニケーションの減少や生産性の低下等の課題を潜在的に持つ企業が主なクライアント企業となります。

システミック・コーチング™には４つの特徴があります。

１つ目は、「リザルト・フォーカスト（Result focused）」です。「リザルト・フォーカスト」とは、組織にどのような変化を起こすかを具体的な目標として定め、それを達成することを指します。システミック・コーチング™では、組織変革が起きた結果生まれるビジネスインパクトを重要視します。

２つ目は、「プロセス・オリエンテッド (Process oriented)」です。「プロセス・オリエンテッド」とは、リーダーとその周囲のキーパーソンとの対話をベースにした関係性を重要視することを指します。システミック・コーチング™では、リーダーと周囲のキーパーソンに新たな対話を起こし、目標やビジネスインパクト、周囲との関係性を再構築させながら、組織変革を実現し、目標達成を目指します。

３つ目は、「エビデンス・ベースト（Evidence based）」です。「エビデンス・ベースト」とは、組織の変化を客観的なデータによって測定し明らかにすることを指します。専従のリサーチ・アナリストを擁するコーチング研究所と自社開発のリサーチツールにより、周囲との新たな関わりや目標に対する成果を測定・可視化します。そのデータに基づいて、システミック・コーチング™のアプローチを更新・修正し、組織変革による目標達成を目指します。

４つ目は「チームベースド・コーチング（Team-based coaching）」です。「チームベースド・コーチング」とは、顧客企業ごとにプロジェクトチームを組成し、１人だけではなく複数人に同時にコーチングを提供することです。当社は、正社員として雇用したコーチを、国際コーチング連盟の認定資格や一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格者になるよう育成し、「チームベースド・コーチング」を実現しています。一般的なコーチングとは異なり、チーム で組織の課題や変化を共有し、コーチ同士のコミュニケーションによって顧客企業に最適化されたコーチングを提供します。

当社グループは、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材開発ビジネスの２つのビジネスから構成されています。主要ドメインはシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスであり、主な取引先は上場企業です。主要なサービスは以下のとおりで、全てのサービスはオンラインでの提供が可能です。

（注）１．a-d、fは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)及びCOACH A (Thailand) Co., Ltd.が、eは、当社が、

　　　　　ｇとhは、COACH U, INC.が提供しています。

　　　２．a、c、e、f、g、hは、１受講者あたりの販売単価を設定しております。b、dにつきましては、１クール

　　　　　あたりの販売単価を設定しております。

a．エグゼクティブ・コーチング (EC)

　　ECとは、取締役、CXO等のトップマネジメント層を対象に、目指す組織変革や成長を促進するために、エグゼクティブコーチとの１対１のコーチングを提供するサービスです。エグゼクティブが起点となって組織変革を行うために、下図のとおりにエグゼクティブとコーチの間に問いを置き、進行します。

　　本サービスの特徴は、クライアント企業の組織変革に最適化されたコンテンツとフィードバックにあります。当社は、システミック・コーチング™に基づき、エグゼクティブのリーダーシップの洗練と組織全体の変革に向けて、当社のエグゼクティブコーチが培ってきた経験から、クライアント企業に最適化された問いやコンテンツを開発・アップデートし続けています。またフィードバックでは、コーチのフィードバックに加え、多様な独自のアセスメントやツールを用いて、システミック・コーチング™をベースとしたフィードバックを提供しています。主なアセスメントとしては、エグゼクティブのリーダーシップを棚卸する「360度リーダーシップアセスメント」、コーチによるキーパーソンへのインタビュー「キーパーソンインタビュー」、エグゼクティブとコーチが協同で設問を設計し、エグゼクティブのテーマをより明確化したオリジナルのアンケート「ブーメラン」等があります。
  

b．Dialogue Activation for Innovative Business Execution (DAIBE)

　　DAIBEとは、対話型ワークショップとアセスメントを用いて、トップが実現したい経営チーム創りを支援する、経営チームを対象としたサービスです。本サービスは１対１のコーチングを提供するECとは異なり、経営チーム全体を対象としたワークショップです。下図のとおり、経営チームメンバーに向けた６回のワークショップ、トップとのワークショップ振り返り面談、当社独自のアセスメント「DAIBE Assessment」の３つの要素で構成されています。ワークショップでは、当社のコーチによるファシリテーションのもと、経営チーム全員でテーマに基づいた対話を行います。「DAIBE Assessment」では、経営チームメンバー間の関係性、リーダーシップ、コミュニケーションの現状を可視化します。

　　本サービスの特徴は、システミック・コーチング™に基づき、組織変革の鍵である経営チームの「関係性」にアプローチし、組織の全体に持続的な変革を実現する点です。ワークショップとアセスメントを通じて、経営チームに対話を起こし、経営チームの一体感を醸成します。経営チーム内の関係性の変容を促進し、対話を活性化させることで、未来を共創するコラボレイティブな経営チームを構築します。

c．Driving Corporate Dynamism (DCD)

    DCDとは、１対１のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習プログラムを提供する、ミドルマネジメント層を対象としたサービスです。組織変革に向け、周囲のパフォーマンスを向上させるために、リーダーとしてコーチングを実践活用できるよう支援するサービスです。

    上記に向けて、本サービスは下図のとおり進行します。

①「ステークホルダーへのコーチング」では、DCD受講者がステークホルダー（組織変革のキーパーソンとなる次世代リーダー）をリーダーとして開発するために、コーチングを実践します。②「当社コーチとのコーチング」では、DCD受講者が行うステークホルダーへのコーチングや関係性を主なテーマに、当社のコーチがDCD受講者に対して１対１のコーチングを行います。受講者は、コーチングの学びと実践について継続的にフィードバックを受けます。③「オンラインクラスへの参加」では、オンライン形式で、当社のコーチのファシリテーションのもと、組織変革やリーダー開発に関する重要なテーマや対話について、様々なバックグラウンドを持つ他社のリーダーと共に学習します。④「アセスメント」では、これら３つのプロセスから起こるDCD受講者とステークホルダーの変化を、当社独自のアセスメントで可視化し、フィードバックします。

　　本サービスの特徴は、「体験学習」というアプローチを用いる点です。「体験学習」とは、実践を繰り返す中で能力を開発していくアプローチを指します。DCDでは、研修やトレーニングのように講師が技法を伝えるのではなく、学習者が実践を通じてコーチングを習得するよう促します。

　　これらのプロセスや特徴は、システミック・コーチング™に基づき、DCD受講者とステークホルダーが組織の中で多くの人と対話を起こすように設計しており、サービスを通じて、組織変革の加速を実現します。 

d．３分間コーチ

　　３分間コーチとは、「Webアンケート」、「ワークショップ」、「フォローアップ」の３つのプロセスを通じて、参加者がクライアント企業の組織内で対話を起こすことで組織変革の加速を促す、全社員を対象としたサービスです。

　　「Webアンケート」とは、コミュニケーションの特徴を可視化するアセスメントで、ワークショップで扱います。「ワークショップ」では、コーチのファシリテーションのもと、最大24名の参加者をランダムで２人から３人組に分け、すぐに実践できる３分間の様々なコーチング・エクササイズを行います。「フォローアップ」では、３ヵ月間、参加者にリーダーの行動促進に役立つ情報をメールで配信し、知識とスキルを定着させます。

　　本サービスの特徴は、「変容的学習」というアプローチです。「変容的学習」とは、知識をインプットするのではなく、人とコミュニケーションを交わし、自分自身の考え方を変化させる学習アプローチです。このワークショップでは、システミック・コーチング™に基づき、コーチングのスキルを教え、個人の能力開発を行うのではなく、参加者同士がコミュニケーションを交わすことで、考え方や関係性の変化を生み出し、組織全体の変革を加速させることを実現します。
 

e．AIコーチング Amit

　　AIコーチング Amitは、生成AIと独自の機械学習モデルの活用によって生み出される問いを通じ、利用者との対話を進める全社員向けのサービスです。組織に所属する大多数のメンバーに対し継続的にコーチングを提供することで、かつてないスピードで組織変革の実現を支援します。

　　本サービスの特徴は、企業全体の組織課題に合わせたコーチングを組織全体に提供できる点や、匿名化された膨大なコーチングデータから、リアルな組織の状態がレポートによって可視化できる点です。

　　AIコーチングを受けるユーザーは、日次や週次でのAIコーチングを受けることで思考が整理され、組織変革テーマに沿った成果創出に向けて行動が促進されます。導入企業にとっては、経営陣、ミドルマネジメントに対する人によるコーチングと、全役職員に対するAIコーチングの提供を組み合わせることで、かつてないスピードで、ありたい姿に向けた組織変革の実現が可能となります。

f．コーチ・エィ アカデミア

　　コーチ・エィ アカデミアは、組織で働くコーチングを学びたい個人を主な対象としたサービスです。１対１のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習を通じて、基本的なコーチングスキルだけではなく、コーチング型マネジメントに関する理論、具体的かつ効果的な活用方法を継続的に学ぶ、実践的・体系的なプログラムを提供します。

　　本サービスは、下図のとおり、３つのプロセスで構成されています。「理解」では、オンライン形式のクラス・トレーニングで、職種や役職、世代や国を超えた様々な立場の受講者同士が、コーチングについて共に学びます。クラスでは、インプットのみによる一方通行の学習ではなく、ディスカッションやロールプレイなど、アウトプットの機会を重視した「双方向」の学習アプローチを導入しています。「実践」では、オンラインクラスでの学びをアウトプットする場として、実際にコーチングを行います。コーチング実践のなかで得た課題や学びをオンラインクラスや１対１のコーチングで扱うことで、さらに学習を促進します。「コーチングを受ける」では、アカデミア受講者一人ひとりについたコーチから、目標達成と学習促進に向けたコーチングを受けます。コーチからの継続的なコーチングやフィードバックにより、受講者の目標達成やコーチ力向上を実現します。なお、本サービスは「リーダー向けコース」と「プレミアムコース」に分かれており、「プレミアムコース」は「リーダー向けコース」に比べ、オンラインクラスの内容、１対１コーチングの回数が多くなっています。

　　本サービスのプレミアムコースは、国際コーチング連盟の基準を満たした、「Level 2 Accreditation」と認定されている世界基準のサービスとなっています。国際コーチング連盟とは、米国に本部を置き、世界中にコーチングやコーチという職業の健全な普及を目的として設立された非営利団体です。主に、コーチという職業を守るための倫理規定や、コーチングとは何かを定めたコーチのコア・コンピテンシ―の策定、プログラムの認定制度やコーチの資格制度の運営などを行っています。プレミアムコースの受講を修了し、当社が運営する認定試験に合格すると、国際コーチング連盟のコーチ資格の受験に必要な条件の一部を満たすことができます。なお、国際コーチング連盟の認定コーチの資格は、コーチングの練度に応じて、ACC（アソシエイト認定コーチの略称）、PCC（プロフェッショナル認定コーチの略称）、MCC（マスター認定コーチの略称）の３種類に分かれており、本サービスはこのACC及びPCCの取得条件の一部を満たすものです。加えて、専門的なコーチングトレーニングに参加・履修したことを証明する一般財団法人生涯学習開発財団認可資格の認定コーチ、認定プロフェッショナルコーチ、認定マスターコーチの取得も可能です。

g. Core Essential Program (CEP)/ Core Essential Fast Track Program (CEFTP)

　　CEP及びCEFTPは、COACH U, INC.がプロのコーチを目指す個人を対象に提供する、コーチング学習サービスです。使用するマテリアルやクラスは英語で実施され、クラス・トレーニングは、オンライン形式で行います。CEPでは、15カ月にわたりプロのコーチに必要なコーチングスキルを様々な地域の受講者と学びます。一方CEFTPは、６日間の実践型及び体験型のワークショップを中心に、短期集中型でコーチングを学びます。

　　これらのサービスの特徴は、「最先端の情報とツール」、「指導するコーチの品質の高さ」です。COACH U, INC.では、25年以上にわたって、コーチングモデルやアセスメントツールを研究・開発しています。指導するコーチ陣は、国際コーチング連盟のコーチ資格を保有しており、豊富な経験と高いクオリティを備えています。世界で活躍するコーチ陣が、長い歴史の中で培ってきた最先端技術や研究を用いて指導することで、実践的かつ効果的な学習サービスの提供を実現しています。またこれらのサービスは、世界各地で、英語で提供されており、国籍を越えて様々な文化や背景を持つ受講者とともに学ぶことができます。なお、これらのサービスも、国際コーチング連盟により、「Level 2 Accreditation」と認定されたプログラムとなります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（事業系統図）

　（注）当社のサービス提供は、主に正社員のコーチが行っておりますが、コーチ・エィ アカデミア及びCOACH U, INC.が提供するサービス等の一部を、社外コーチに業務委託しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は4,305,462千円（前連結会計年度末比94,460千円減少）となりました。これは、主に保有する上場株式の一部売却及びのれんの減少が、サービス提供に伴う現金及び預金や売掛金の増加及びオフィス増床に伴う有形固定資産の増加を上回ったことによるものです。

(負債)

負債は1,363,438千円（前連結会計年度末比163,074千円減少）となりました。これは、主に賞与引当金の153,033千円減少及び税金納付による未払法人税等の115,562千円減少によるものです。

(純資産)

純資産は2,942,024千円（前連結会計年度末比68,614千円増加）となりました。これは、第三者割当による新株式発行185,361千円の資金調達及び譲渡制限付株式報酬による新株式発行32,485千円により、資本金が108,933千円増加し、資本剰余金が108,913千円増加したことによるものです。

② 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の第５類への移行に伴い国内経済が回復基調になっているものの、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の上昇や世界的なインフレの加速、円安の進行など、先行き不透明な状況が継続しております。このような環境の中、各企業は不確実な経営環境に対して、戦略の見直しや、イノベーションの実現に向けたリーダーの育成及びコミュニケーションの活性化を進めていくものと見込まれ、今後も人的資本への投資が高まっていくものと考えております。当社グループにおいては、パーパス「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」の実現を念頭に置き、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスやコーチング人材開発ビジネスの営業活動に注力いたしました。また、更なる事業成長のためにコーチ人材の採用及び育成活動を強化するとともに、海外における新たな事業展開のための準備を進めました。さらにシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスの拡大のために2023年11月よりAIコーチング「Amit」の販売も開始いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,648,872千円（前連結会計年度比1.3%増）、営業利益は290,074千円（前連結会計年度比38.7％減）、経常利益は298,648千円（前連結会計年度比42.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は75,878千円（前連結会計年度比81.9％減）となりました。なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,403,321千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果63,021千円の収入（前連結会計年度は470,246千円の収入）となりました。営業利益に比して営業収入が低い主な理由は、前期決算にかかる法人税等の支払額が多額であったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果61,779千円の支出（前連結会計年度は55,042千円の支出）となりました。これは、主にサービス提供のためのソフトウエア開発等に伴う固定資産取得による支出159,293千円が保有する上場株式の一部売却による収入127,646千円を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果122,983千円の収入（前連結会計年度は708,501千円の収入）となりました。これは、主に第三者割当による新株式発行に伴う収入185,361千円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上

　　　の相手先がいないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）に記載しております。

なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去実績や将来計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。

見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得の時期及び金額の見積りに変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度においては、システミック・コーチング™による組織開発ビジネス及びコーチング人材開発ビジネスにおいては、事業テーマである顧客基盤の強化・拡大に沿った施策に注力したことにより、売上高は3,648,872千円（前連結会計年度比1.3％増加）となりました。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は、採用強化に伴うコーチ人員数の増加などにより、1,687,331千円（前連結会計年度比0.9％増加）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴う人件費の増加、採用活動強化に伴う採用費の増加及び研修費の増加により、1,671,467千円（前連結会計年度比14.9％増加）となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は18,935千円（前連結会計年度比78.8％減少）となりました。主な内容は、円安進行による為替差益14,846千円です。営業外費用は10,361千円（前連結会計年度比76.9％減少）となりました。主な内容は、保有する上場株式の一部売却に係る支払手数料8,434千円及び上場関連費用1,678千円です。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は117,158千円（前連結会計年度はなし）となりました。主な内容は、保有する上場株式の一部売却に係る投資有価証券売却益116,646千円です。特別損失は181,317千円（前連結会計年度は8,237千円）となりました。内容は、COACH U, INC.にかかるのれんの減損損失163,502千円、COACH A（Hong Kong）Co., Ltd.の清算に伴う関係会社整理損9,937千円、コーチ・エィ アカデミアの利便性向上に寄与するシステム移行（電話会議システムからWEB会議システム）などを起因とした固定資産除却損7,876千円です。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は75,878千円（前連結会計年度比81.9％減少）となりました。

b. 財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。

c. キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 なお、当社グループは原則、サービス提供開始時に全額一括請求を行う前金受領制を営業取引の条件としており、営業キャッシュ・フローを確保することで投資及び財務キャッシュ・フローを賄っております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要は、人件費、オフィス家賃等であり、財源については主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当しております。また、当連結会計年度末の現金及び預金は3,403,321千円であり、十分な短期流動性を確保していると考えております。当社は設立以来無借金経営を継続しており、資本の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローを財源としておりますが、大規模投資が必要になった場合又は流動性が悪化した場合には、金融機関からの借入やエクイティファイナンスを実施いたします。

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ人数（委託コーチを除く。）を重要指標としております。当連結会計年度においては、受注高は3,766,323千円（前連結会計年度比0.9％増）、売上高は3,648,872千円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益は290,074千円（前連結会計年度比38.7％減）となりました。また、当連結会計年度末のコーチ人数は128名（前連結会計年度末比12名増）となりましたが、引き続き品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することに努めてまいります。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

  ３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

  ３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、当連結会計年度においてのれんの減損損失163,502千円を計上しており、のれんの未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。