人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数100名(単体) 111名(連結)
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平均年齢28.3歳(単体)
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平均勤続年数1.9年(単体)
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平均年収4,570,129円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
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111 |
(46) |
(注)1.従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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100 |
(45) |
28.3 |
1.9 |
4,570,129 |
(注)1.従業員数は、当社から社外への出向者を除いた就業人員数であります。
2.従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、社会から広く信頼を得る企業として高品質かつ発展的なサービスの提供を行うとともに、株主などのステークホルダーの期待に応えるため企業価値の向上を図ること、及び法令遵守と経営の透明性を確保するために、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを推進することが重要であると認識しております。当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスクや課題の監視及び管理をするためのガバナンス体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び課題について、重要性に応じて経営会議で審議・検討し、取締役会に上程する体制としております。
詳細は、「第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材の育成に関する方針
当社グループの人材育成方針として、事業成長にあった組織及び人事評価体制の確立、優秀な人材の確保、及び確保した人員の早期育成の仕組みの整備を重視しております。そのために、まず、人事評価制度や個人のスキルに合わせた教育体制の整備に積極的に取り組んでおります。また、思想、信条、性別及び国籍、また新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する従業員を積極的に採用しております。そして、OJTを基本とした就業環境で従業員に対して積極的に業務経験を獲得することを促し、また全社でのビジネススキルや各部門の業種に関わる知識を習得するための多彩な研修制度を整備することで、人材の育成を進めております。
② 社内環境整備に関する方針
当社は、従業員の生産性とワーク・ライフ・バランスの向上との両立を図るため、従業員がそれぞれのライフスタイルや育児・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方を選択できるよう、フレックスタイム制度、育児休業・介護休業などを導入しております。また、従業員のスキルアップや多様なキャリア形成などを図るため、副業・兼業制度を導入しております。そして、これら施策の他にも人的資本の重要性の観点から、多様なバックグラウンドや経験を持つ人材が活躍するために、組織全体で人材の多様性に対する意識を一層高め働きやすさの向上につながる施策を検討してまいります。
(3) リスク管理
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として経営管理統括部が情報の一元化を行っております。また、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」「内部通報制度運用規程」を定め、リスクの把握と顕在化を抑制しうる体制を構築しております。
さらに、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4) 人的資本に関する指標及び目標並びに戦略
当社では、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。そのため、定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容も引き続き検討してまいります。