(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率37％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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代表取締役
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中川 祥太
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1986年６月４日生
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2008年４月
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自営業にて古着店を開店
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2011年１月
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株式会社オプト 入社（現 株式会社デジタルホールディングス）
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2012年４月
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イー・ガーディアン株式会社 入社
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2014年９月
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当社創業 代表取締役 就任(現任)
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2019年２月
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株式会社ブルーマンデイ代表取締役就任（現任）
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2020年９月
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一般社団法人リモートワーカー協会 理事就任(現任)
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(注)３
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400,000 (注)５
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取締役
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森岡 由布子
(戸籍名：
平塚 由布子)
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1982年５月３日生
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2005年４月
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株式会社ケーブルテレビ神戸 入社
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2006年10月
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株式会社リクルートスタッフィング 入社
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2008年２月
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イー・ガーディアン株式会社 入社
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2017年２月
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当社 入社
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2017年11月
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当社取締役 就任(現任)
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(注)３
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－
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取締役
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本田 浩之
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1960年10月30日生
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1984年４月
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株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス) 入社
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2000年４月
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同社執行役員次世代事業開発担当就任
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2003年４月
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同社執行役員 兼 株式会社リクルートHRマーケ ティング(現 株式会社リクルートジョブズ)代表取締役社長就任
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2005年４月
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株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)取締役 兼 常務執行役員就任
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2005年４月
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51job.Inc. Director就任
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2008年４月
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同社取締役 兼 専務執行役員就任
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2012年６月
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同社顧問就任
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2013年４月
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株式会社オルトプラス顧問就任
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2013年７月
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同社社外取締役就任
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2014年３月
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株式会社ジーニー取締役就任
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2014年３月
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株式会社リブセンス社外取締役就任
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2014年９月
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Retty株式会社顧問就任
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2014年10月
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株式会社ダブルスタンダード社外取締役就任
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2016年３月
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REVISIO株式会社社外取締役就任(現任)
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2017年12月
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Retty株式会社社外取締役就任
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2022年11月
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当社取締役 就任(現任)
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2022年12月
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株式会社エモーションテック社外取締役就任(現任)
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(注)３
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11,720 (注)６
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取締役
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石倉 壱彦
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1980年7月10日生
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2005年12月
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あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所
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2012年７月
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石倉公認会計士事務所開設 所長就任(現任)
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2012年７月
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株式会社ジオンコンサルティング取締役 就任
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2013年12月
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株式会社アカツキ 入社
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2014年６月
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株式会社アカツキ 監査役 就任
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2015年３月
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株式会社３ミニッツ取締役CFO兼経営管理部長 就任
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2018年10月
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株式会社LIFE CREATE取締役（現任）
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2018年11月
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Investment&Co-Creation担当執行役員 就任
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2018年11月
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株式会社WARC取締役 就任(現任)
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2018年11月
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当社監査役 就任
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2020年10月
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Now Do株式会社監査役就任（現任）
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2021年12月
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SDFキャピタル株式会社取締役就任（現任）
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2022年１月
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株式会社Akatsuki Ventures代表取締役（現任）
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2022年６月
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株式会社アカツキ 取締役就任(現任)
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2022年11月
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当社取締役 就任(現任)
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(注)３
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－
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役
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池村 公男
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1978年11月21日生
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2002年５月
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グッドウィル・グループ株式会社 入社
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2005年８月
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株式会社オプト（現 株式会社デジタルホールディングス）入社
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2010年１月
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ソウルドアウト株式会社 入社
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2013年４月
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ソウルドアウト株式会社 執行役員CFO就任
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2014年３月
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株式会社サーチライフ（現 SO Technologies株式会社）取締役就任
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2015年３月
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株式会社グロウスギア（現 アンドデジタル株式会社）取締役就任
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2015年６月
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株式会社電通デジタル・ネットワークス 取締役就任
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2016年３月
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ソウルドアウト株式会社 取締役CFO就任
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2018年１月
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株式会社テクロコ（現 SO Technologies株式会社）取締役就任
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2020年４月
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合同会社いちはく 代表社員就任
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2021年４月
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株式会社康安 取締役就任
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2023年８月
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株式会社康安 代表取締役就任（現任）
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2023年11月
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当社取締役 就任（現任）
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(注)３
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－
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監査役
(常勤)
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髙本 龍拡
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1982年６月13日生
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2007年４月
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株式会社ジャフコ 入社
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2011年６月
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株式会社メディエイター 入社
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2014年６月
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株式会社パラダイムシフト 入社
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2014年11月
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TBM総研(個人事業)創業
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2015年10月
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TBM総研を「合同会社TBM総研」に法人化 代表社員就任(現任)
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2016年10月
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当社監査役 就任(現任)
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(注)４
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－
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監査役
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菊地 加奈子
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1977年４月22日生
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2001年４月
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株式会社ロイヤルコントラクトサービス 入社
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2003年10月
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株式会社アメンド 入社
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2010年12月
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特定社会保険労務士菊地加奈子事務所開業 所長 就任
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2012年９月
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株式会社ワーク・イノベーション代表取締役 就任
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2017年６月
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社会保険労務士事務所法人化社会保険労務士法人ワーク・イノベーション代表 就任(現任)
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2019年５月
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当社監査役 就任(現任)
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2023年２月
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一般社団法人こどもの未来につながる働き方研究機構 代表理事就任(現任)
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(注)４
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－
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監査役
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佐藤 未央
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1975年３月19日生
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1997年４月
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日本システムウエア株式会社入社
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2001年６月
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デルタエージェント株式会社入社
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2006年４月
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最高裁判所司法研修所入所
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2007年９月
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弁護士登録(東京弁護士会所属)
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2007年９月
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弁護士法人古田＆アソシエイツ法律事務所(現弁護士法人クレア法律事務所)入所
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2015年１月
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同事務所パートナー弁護士就任
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2015年５月
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株式会社イーゲル社外取締役(現任)
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2015年11月
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Ａ.佐川法律事務所パートナー弁護士就任(現任)
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2019年３月
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KIYOラーニング株式会社社外監査役(現任)
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2021年６月
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アイエックス・ナレッジ株式会社社外取締役就任(現任)
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2021年７月
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株式会社CLUE社外監査役
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2022年11月
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当社監査役 就任(現任)
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(注)４
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－
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計
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411,720
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(注) １．本田浩之、石倉壱彦、池村公男は、社外取締役であります。
２．菊地加奈子、佐藤未央は、社外監査役であります。
３．2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年３月６日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役中川祥太の所有株式数は、株式会社ブルーマンデイが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
６．社外取締役本田浩之の所有株式数は、株式会社TEAM-Hが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の６名であります。
佐藤治子、村田諒、松吉賢三、生川雅也、藤村彩乃、石井堯之
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の本田浩之氏は、当社の普通株式8,240株、新株予約権8,600個を保有しております。この他に当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係なく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、社外取締役に選任しております。また、同氏は、上場企業における代表取締役、社外取締役として豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して、社外取締役として選任しております。
社外取締役の石倉壱彦氏は、当社の新株予約権600個を保有しております。この他に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有し、上場企業における取締役としての経験と幅広い知見を有していることから、経営全般についての助言・提言を期待して、社外取締役として選任しております。
社外取締役の池村公男氏は、当社の新株予約権1,280個を保有しております。この他に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、IT業界における経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して、社外取締役として選任しております。
社外監査役の菊地加奈子氏は、社会保険労務士としての企業労務に関する専門的な知識と豊富な経験から、その見識を活かし、当社の監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の佐藤未央氏は、弁護士としての企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験から、その見識を活かし、当社の監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会を構成する取締役３名を社外取締役とするほか、監査役２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした上で、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、発言できる体制としております。社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制としております。また、代表取締役が任命する内部監査担当者、会計監査人と定期的及び必要に応じて会合を実施することで、情報共有と連携を図っております。
