住友倉庫

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社９社で構成されており（2024年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。

　当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

物流事業

(1) 倉庫業

国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。

(2) 港湾運送業

国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業務であって、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。

(3) 国際輸送業

陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外における保管、荷役及び運送等を取り扱う業務であって、Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.、Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH、Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd、Union Services (S'pore) Pte Ltd、Rojana Distribution Center Co., Ltd.、住友倉儲（中国）有限公司、香港住友倉儲有限公司等が行っております。

(4) 陸上運送業

国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務であって、遠州トラック㈱、井住運送㈱等が行っております。

(5) その他事業

ソフトウエア開発等上記事業に関連する業務であって、アイスター㈱等が行っております。

不動産事業

事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務であって、住倉建物サービス㈱等が行っております。

当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。

（注）１．矢印は役務の流れを示しております。

２．下線は在外の会社（21社）であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況

当期の経済環境は、国内においては設備投資や個人消費が総じて持ち直しましたが、企業による賃上げを上回る物価上昇の伸びが見られたこともあり、景気の回復は力強さを欠き緩やかなものとなりました。海外においては、米国では、金融引締めの影響が懸念されたものの、個人消費は拡大し、景気は回復基調を維持しました。一方中国では、不動産不況や消費低迷の影響により、景気は低調のうちに推移しました。

物流業界では、倉庫貨物の保管残高は前期比で減少傾向を示し、荷動きは前期に引き続き低水準のまま推移しました。不動産賃貸業界では、オフィスビルの空室率はほぼ横ばいとなった一方、賃料水準は緩やかな下落傾向が続きました。

このような情勢のもと、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。

 a. 経営成績の状況

セグメント別の状況は次のとおりであります。

(ⅰ)営業収益

(ⅱ)営業利益

 b. 財政状態の状況

 c. キャッシュ・フローの状況

②セグメントごとの主要業務の取扱高等

(ⅰ)物流事業

　(イ)倉庫業

　　１）保管用面積

　　２）入出庫高及び保管残高

　　３）貨物回転率（月平均）

　(ロ)港湾運送業

事業別取扱数量

　(ハ)国際輸送業

取扱数量

(ⅱ)海運事業

（注）Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社の業績が前第１四半期連結会計期間の３か月分の反映にとどまっております。

(ⅲ)不動産事業

　不動産賃貸面積

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループにおきましては、前期に海運子会社の株式等を譲渡したのち、中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。

物流事業では、国内においては、静岡県袋井市で建設を進めていた新倉庫が2023年10月に竣工したほか、同月に福岡市で新倉庫の建設に着手しました。また、ＤＸ推進の一環として、配送センター業務において自動化機器の導入に取り組んだほか、輸出入通関事務のデジタル化を推進し、荷捌業務の効率化に努めました。海外においては、タイのレムチャバン地区で建設を進めていた新倉庫を2023年５月に稼働させるなど、国際物流ネットワークを一層拡充しました。

不動産事業では、2023年６月に大阪市中央区において賃貸用オフィスビルを取得するなど、収益規模の拡大を図るとともに、販売用不動産の売却も実施しました。

なお、事業全般においてコスト上昇に対応する適正料金の収受を進めたほか、コストの抑制にも努めました。

この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。

 a. 経営成績

（営業収益）

物流事業では、倉庫収入は、輸送機器用部品及び文書等情報記録媒体の取扱いが増加したことから、314億13百万円（前期比3.3％増）となりました。港湾運送収入は、一般荷捌及びコンテナ荷捌の取扱いが減少したことから、303億49百万円（前期比6.3％減）となりました。国際輸送収入は、高騰していた海上運賃相場が下落したこと、加えて海外子会社における取扱い並びに国際一貫輸送及び航空貨物輸送がいずれも減少したことから、506億61百万円（前期比27.9％減）となりました。陸上運送ほか収入は、ｅコマース関連及び輸送機器用部品に係る輸送が堅調であったことから、614億44百万円（前期比1.3％増）となりました。以上の結果、物流事業の営業収益は1,738億68百万円（前期比10.2％減）となりました。

不動産事業では、販売用不動産の売却に加え、当期に取得した賃貸用オフィスビルの寄与、海外からの訪日客数の回復に伴う一部の賃貸用不動産物件の稼働率上昇により、営業収益は113億60百万円（前期比6.4％増）となりました。

以上から、セグメント間の内部営業収益5億67百万円を控除した営業収益は、1,846億61百万円（前期比17.5％減）となりました。

（営業原価、販売費及び一般管理費）

営業原価は、前期に海運子会社を連結の範囲から除外したことにより1,623億70百万円（前期比13.8％減）となりました。販売費及び一般管理費も同様の理由により、91億２百万円（前期比4.4％減）となりました。

（営業利益）

物流事業では、高騰していた海上運賃相場の下落等による国際輸送収入の減収等により、133億45百万円（前期比14.6％減）となりました。不動産事業では、販売用不動産の売却に加え、当期に取得した賃貸用オフィスビルの寄与、海外からの訪日客数の回復に伴う一部の賃貸用不動産物件の稼働率上昇により、53億24百万円（前期比2.6％増）となりました。

以上に加え、前期に海運子会社を連結の範囲から除外したことにより、各セグメントに帰属しない全社費用等54億81百万円を控除した営業利益は、131億87百万円（前期比49.5％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、営業利益が減益になったことなどから、168億80百万円（前期比42.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益を計上したものの、海運子会社の株式売却益等の計上があった前期に比べると特別利益が減少したため、124億90百万円（前期比44.4％減）となりました。

次期につきましては、物流事業においては倉庫貨物の堅調な取扱いのほか、国際輸送、港湾運送及び陸上運送における貨物の取扱回復等が予想されます。また、不動産事業においては、販売用不動産売却益の減少や減価償却費の増加が見込まれる一方、当期に取得した賃貸用オフィスビルの一時税金の計上がなくなるほか、同ビルの稼働率上昇が予想されます。

この結果、当社グループの次期の営業収益は当期を4.0％上回る1,920億円、営業利益は当期を2.4％上回る135億円、経常利益は当期を0.7％上回る170億円を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、中期経営計画に掲げた政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上を見込み、当期を0.1％上回る125億円を予想しております。

 b. 財政状態

資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、4,369億20百万円（前期末比13.3％増）となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、1,721億15百万円（前期末比9.7％増）となりました。純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」の増加等により、2,648億4百万円（前期末比15.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 a. 連結キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却による資金の留保等により、220億34百万円の増加（前期は298億16百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に譲渡したWestwood Shipping Lines,Inc.株式の売却対価のうち未収額の入金や投資有価証券の売却による収入がありましたが、賃貸用オフィスビル等の有形固定資産取得による支出等により、160億19百万円の減少（前期は45億72百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加がありましたが、配当金の支払い、コマーシャル・ペーパーの償還及び自己株式の取得等により、50億15百万円の減少（前期は205億25百万円の減少）となりました。

当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（4億32百万円）を加えた合計で14億32百万円の増加となり、これに「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」（6百万円の減少）を加味した当期末の現金及び現金同等物残高は、479億47百万円となりました。

 b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金、社債の発行及び金融機関からの借入によっております。

営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金で賄うほか、必要に応じて社債の発行及び金融機関からの借入を行っております。調達時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向及び起債環境等を考慮の上、決定しております。当期末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は931億66百万円、現金及び現金同等物の残高は479億47百万円となっております。

次期のキャッシュ・フローの見通しについては、利益の計上及び減価償却費等の資金の留保がありますが、福岡市における倉庫建設等の設備投資や社債の償還による支出等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は当期末を下回ると予想しております。

なお、資金の流動性を確保するため、金融機関と当座勘定借越契約を締結しております。なお、当社は、㈱日本格付研究所から「AA-」の長期発行体格付を取得しております。

株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、当社は2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画を定め、中長期視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、剰余金の配当については１株につき年額100円をミニマムとし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率（DOE：Dividend on Equity）3.5～4.0％を目安として実施する方針としております。このような方針のもと、次期の年間配当金につきましては、１株につき101円（中間・期末ともに１株につき50円50銭）とさせていただく予定です。なお、本中期経営計画におきましても、経済情勢、市場動向並びに事業投資及び利益水準を勘案しながら、自己株式の取得を機動的に実施することとしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。当社は従来、「物流事業」「海運事業」「不動産事業」を報告セグメントとしておりましたが、前第１四半期連結会計期間末に海運事業を営んでいたWestwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社を当社の連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「物流事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,027百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△5,242百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額132,436百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は132,825百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額839百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,481百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△5,423百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額182,888百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は183,251百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。