2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長 兼 CEO  田辺 円 (75歳) 議決権保有率 0.10%

略歴

1971年4月

旧㈱大同洋紙店入社

2002年4月

当社営業推進営業本部長

2004年6月

当社取締役

2006年6月

当社常務取締役

2008年6月

当社専務取締役

2012年6月

当社代表取締役副社長

2013年6月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役社長執行役員CEO

2020年6月

当社代表取締役会長 兼 CEO(現任)

2022年10月

国際紙パルプ商事㈱取締役会長

2024年6月

国際紙パルプ商事㈱取締役(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

24

159

82

13

8,331

8,633

所有株式数(単元)

210,185

13,285

233,719

60,563

606

213,890

732,248

19,608

所有株式数の割合(%)

28.7

1.8

31.9

8.3

0.1

29.2

100

 

(注) 1.自己株式3,000,124株は、「個人その他」に30,001単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

 2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が保有する当社株式1,432,331株は、「金融機関」に14,323単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長 兼 CEO

田辺  円

1949年3月19日生

1971年4月

旧㈱大同洋紙店入社

2002年4月

当社営業推進営業本部長

2004年6月

当社取締役

2006年6月

当社常務取締役

2008年6月

当社専務取締役

2012年6月

当社代表取締役副社長

2013年6月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役社長執行役員CEO

2020年6月

当社代表取締役会長 兼 CEO(現任)

2022年10月

国際紙パルプ商事㈱取締役会長

2024年6月

国際紙パルプ商事㈱取締役(現任)

(注)1

70

代表取締役社長 兼 COO

坂田 保之

1957年11月15日生

1982年4月

㈱東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行

2011年7月

日本電産㈱(現ニデック㈱)入社

2017年7月

当社入社

2020年4月

当社執行役員 事業戦略室長

2021年4月

当社上席執行役員

Antalis S.A.S. Deputy CEO 兼 CFO

2022年4月

当社常務執行役員

2023年4月

当社管理管掌

国際紙パルプ商事㈱常務執行役員

2023年6月

当社取締役副社長

国際紙パルプ商事㈱取締役副社長執行役員

2024年6月

当社代表取締役社長 兼 COO(現任)

国際紙パルプ商事㈱取締役(現任)

(注)1

30

取締役

栗原  正

1955年8月20日生

1979年4月

旧大永紙通商㈱入社

2012年4月

当社執行役員 名古屋支店長代理

2013年6月

当社上席執行役員

2014年6月

当社取締役常務執行役員 

2015年6月

当社取締役上席執行役員 

2016年6月

当社取締役常務執行役員

2017年6月

当社代表取締役専務執行役員

2020年6月

当社代表取締役社長執行役員

2022年10月

当社代表取締役社長

国際紙パルプ商事㈱代表取締役社長執行役員(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)1

30

取締役

デイビッド・マーティン

1964年6月18日生

1993年9月

Avery Dennison Market Manager

1997年1月

Director,Sales&Marketing-Aust/NZ

2000年3月

Plant Manager,Peachtree City Facility
USA

2002年1月

Vice President & General Manager,Premium Packaging&Pharmaceutical Division.
North America

2005年5月

Vice President of Sales,North America

2006年1月

Vice President & General Manager,
Australia & New Zealand

2012年5月

Vice President & General Manager ASEAN,
Australia & New Zealand

2016年7月

Spicers Limited Chief Executive Officer (現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

エルベ・ポンサン

1964年2月26日生

1986年9月

Renault Automation Germany

1988年1月

Arthur Andersen & Cie Senior Consultant

1990年5月

Apple France Marketing Manager
Large Accounts

1992年5月

Apple Europe European Marketing Director Large Accounts BU

1994年2月

Arjomari Diffusion Marketing Director

1999年1月

Arjomari Diffusion Managing Director

2000年1月

Antalis European BU Director
Print Services

2001年3月

Antalis Group Marketing and Purchasing Director

2002年6月

Antalis Managing Director Western Europe

2007年4月

Antalis Executive Vice President

2009年6月

Antalis Chief Operating Officer

2017年6月

Antalis Chief Executive Officer (現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

矢野 達司

1951年6月21日生

1974年4月

㈱トーメン入社

2003年6月

同社執行役員 北米総支配人

2006年4月

三洋化成工業㈱理事(転籍)

2006年6月

同社取締役兼執行役員

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員

2012年6月

同社取締役兼専務執行役員

2016年6月

同社顧問

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2019年11月

マニー㈱社外取締役(現任)

(注)1

取締役

伊藤 三奈

1967年3月2日生

1996年6月

ベーカー&マッケンジー法律事務所 入所

2004年1月

同事務所 パートナー

2020年1月

同事務所 特別顧問(現任)

2020年5月

ZENMONDO㈱ 代表取締役(現任)

2020年6月

㈱シーボン 社外監査役(現任)

2021年6月

当社取締役(監査等委員)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

2024年4月

ダイドーグループホールディングス株式会社 社外取締役 (現任)

(注)1

取締役
(監査等委員)
(常勤)

富田 雄象

1958年1月11日生

1981年4月

住友商事入社

2014年4月

当社入社

2014年4月

当社上席執行役員

グローバルビジネス統括本部副本部長兼グローバルビジネス業務本部長

2018年6月

当社常務執行役員

2023年4月

当社社長付

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

国際紙パルプ商事㈱監査役

(注)2

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(監査等委員)

 

片岡 詳子

1968年6月26日生

1998年4月

北野幸一法律事務所入所

2000年4月

法律事務所DoSOLO!設立(共同経営)

2001年10月

松下電器産業(現パナソニックホールディングス㈱)法務本部

2007年11月

㈱ファーストリテイリング法務部リーダー

2012年11月

㈱ユー・エス・ジェイ(現(同)ユー・エス・ジェイ)法務部長

2018年11月

㈱コーチ・エィ法務・内部統制マネージャー

2019年12月

㈱ディ・アイ・システム社外取締役

2020年3月

㈱コーチ・エィ取締役監査等委員(現任)

2021年8月

プライムロード㈱監査役(現任)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年12月

㈱ディ・アイ・システム社外取締役監査等委員(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

近江 惠吾

1961年12月4日生

1985年4月

富士銀行(現みずほ銀行)入行

1988年11月

中央監査法人国際部入所

1993年9月

クーパース・アンド・ライブランドニューヨーク事務所出向

2005年7月

中央青山監査法人代表社員

2006年9月

PwCあらた有限責任監査法人代表社員

2018年7月

千代田監査法人代表社員(現任)

2018年10月

ビットフライヤーホールディングス取締役

2019年5月

ファンベースカンパニー監査役(現任)

2020年4月

メディカルラボテックス代表取締役(現任)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

160

 

 

(注) 1.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.矢野達司、伊藤三奈、片岡詳子、近江惠吾の4氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

廣川 昭廣

1949年5月1日生

1968年4月

札幌国税局総務部総務課

2000年7月

四谷税務署副署長(法人課税・酒税担当)

2002年7月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2005年7月

東京国税局調査第一部主任国税訟務官

2006年7月

東京国税局調査第三部総括課長

2007年7月

東京国税局調査第三部次長

2008年7月

神田税務署長

2009年9月

税理士事務所 開業 所長(現任)

2012年6月

アドヴァングループ社外監査役

 

5.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るとともに、機動性の高い業務執行体制の構築と経営幹部人材の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

 

② 社外役員の状況

独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する当社の考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

当社の社外取締役である矢野達司氏は、事業会社(商社、製造会社)において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A、PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有しており、取締役会において、グローバル視点から経営全般に係る積極的な助言をいただいております。引き続きコーポレートガバナンスの強化、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役である伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社経営者としての実績をもち、取締役会において、グローバル視点から経営全般に係る積極的な助言をいただいております。引き続きコーポレートガバナンスの強化や同氏の経験等を当社グループの経営に活かしていただけるものと期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役である片岡詳子氏は、弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通しており、引き続き当社グループの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役である近江惠吾氏は、公認会計士資格を有し監査法人の代表社員を歴任しており、また企業統合・上場プロジェクト・事業会社経営者等豊富な業務経験と実績を持ち、経営に対する助言及び業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

監査等委員会、グループ内部監査室、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

国際紙パルプ商事㈱

(注)5

東京都中央区

350

紙及び関連商品卸売事業

100.0

役員の兼任あり。
保証債務 18,664百万円

短期貸付金18,527百万円

鳴海屋紙商事㈱

宮城県仙台市若林区

52

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

大同紙販売㈱

東京都新宿区

29

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

桔梗屋紙商事㈱

神奈川県横浜市

50

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

岡山紙商事㈱

岡山県岡山市北区

50

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

九州紙商事㈱

福岡県福岡市博多区

20

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

むさし野紙業㈱

埼玉県川越市

30

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

㈱グリーン山愛

東京都町田市

100

紙及び関連商品卸売事業

60.0

(60.0)

KPPロジスティックス㈱

東京都中央区

10

物流事業

100.0

(100.0)

㈱BMエコモ

東京都中央区

50

環境関連事業

85.0

(85.0)

王子ファイバー㈱

東京都中央区

52

環境関連事業

77.1

(77.1)

役員の兼任あり

KPPアグリソリューションズ㈱

福島県双葉郡

50

環境関連事業

90.0

(90.0)

DaiEi Papers(USA)
Corp.
(注)1

CALIFORNIA
U.S.A.

6,537

千US$

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

保証債務 64百万円

慶真紙業貿易(上海)

有限公司

(注)1,4

中華人民共和国

上海市

22,750

千US$

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

保証債務 8,862百万円

DaiEi Papers(H.K.)
Limited

(注)4

Kowloo Kun Tong
HONG KONG

1,000

千HK$

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

DaiEi Papers Korea Company Limited

Seoul

KOREA

950,000

千KRW

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD

Bengaluru

INDIA

17,500

千INR

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(90.0)

KPP-ANTALIS(SINGAPORE)
PTE.LTD

The Concourse
SINGAPORE

3,346

千US$

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

KPP-ANTALIS(THAILAND)
CO., LTD.

BANGKOK
THAILAND

30,000

千THB

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

保証債務 278百万円

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

KPP-ANTALIS (MALAYSIA) SDN. BHD.

Selangor Shah Alam
MALAYSIA

33,280

千RM

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

DaiEi Papers(Taiwan)
Co.,Ltd.

Taipei City
Taiwan

10,000

千TW$

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

DAIEI AUSTRALASIA
PTY LTD 

(注)1

VICTORIA
AUSTRALIA

500

千A$

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.

(注)1

The Concourse
SINGAPORE

22,813

千US$

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

東南アジア地域所在の当社グループ法人の統括業務を委託している。

Spicers Limited

(注)1

VICTORIA
AUSTRALIA

1,991,337

千A$

持株会社

100.0

保証債務 1,263百万円

Spicers Australia Pty Ltd

(注)1

VICTORIA
AUSTRALIA

487,088

千A$

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

Spicers(NZ)Limited

AUCKLAND
NEWZEALAND

1,500

千NZ$

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

Antalis S.A.S.

(注)1

BILLANCOURT

FRANCE

115,500

千EUR

持株会社

100.0

保証債務 11,426百万円

短期貸付金 8,162百万円

Antalis France

(注)1

PARIS

FRANCE

29,456

千EUR

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

Antalis Ltd

(注)1

LEICESTERSHIRE

U.K.

165,518

千GBP

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

Antalis Gmbh

(注)1

FRECHEN

GERMANY

4,725

千EUR

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

Antalis AG

(注)1

LUPFIG

SWITZERLAND

10,000

千CHF

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

Antalis Verpackungen Gmbh

Echterdingen

GERMANY

1,335

千EUR

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

Antalis(HONG KONG)Limited

Kowloon
Hong Kong

150

千HK$

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

保証債務 940百万円

Antalis Chile SpA

Santiago
Chile

14,102,568

千CLP

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

BB Pack GmbH

Drei Gleichen

Germany

25

千EUR

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

Autoadhesivos
Cohal,S.A.

Madrid

Spain

95

千EUR

紙及び関連商品卸売事業

100.0

(100.0)

その他60社(注)2

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

グリーンリメイク㈱

岐阜県岐阜市

90

紙及び関連商品卸売事業

49.0

(49.0)

㈱グリーン藤川

福岡県糟屋郡

30

紙及び関連商品卸売事業

40.0

(40.0)

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

三笠紙工業㈱

大阪府八尾市

18

紙及び関連商品卸売事業

49.0

(49.0)

㈱タカオカ

奈良県五條市

25

紙及び関連商品卸売事業

24.4

(24.4)

成都新国富包装材料有限公司

中華人民共和国

四川成都市

100,000

千CNY

紙及び関連商品卸売事業

40.0

(持分法非適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他2社

 

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.その他に含まれる会社のうち、特定子会社は次のとおりです。

Paper Associates Pty Ltd、PaperlinX Investments Pty Ltd、ANTALIS AUSTRIA GMBH、ANTALIS PORTUGAL, S.A.、ANTALIS IBERIA, S.A.、ANTALIS OY 、ANTALIS S.R.O.、ANTALIS POLAND SPOLKA Z OGRANICZONA ODPOWIEDZIALNOSCIA、ANTALIS S.A.、INVERSIONES ANTALIS HOLDINGS SPA、ANTALIS DO BRAZIL PRODUTOS PARA A INDUSTRIA GRAFICA LTDA、ANTALIS GROUP(PRIVATE UNLIMITED COMPANY)、ANTALIS OVERSEAS HOLDINGS LIMITED、ANTALIS HOLDINGS LIMITED、ANTALIS GROUP (HOLDINGS) LIMITED、MAP MERCHANT GROUP LIMITED、MAP MERCHANT HOLDINGS GMBH

3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.慶真紙業貿易(上海)有限公司及びDaiEi Papers(H.K.)Limitedは債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は慶真紙業貿易(上海)有限公司は2,673百万円、DaiEi Papers(H.K.)Limitedは7,814百万円であります。

5.国際紙パルプ商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高

277,398百万円

 

(2)経常利益

2,578百万円

 

(3)当期純利益

1,460百万円

 

(4)純資産額

6,377百万円

 

(5)総資産額

134,503百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1924年11月、資本金2百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。

 

1924年11月

大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店/京都・名古屋・東京)

1926年1月

九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設

1948年6月

札幌出張所開設

1956年1月

シンガポール駐在員事務所開設

1968年5月

札幌出張所、支店に改称

1968年9月

㈱大同洋紙店本店を東京に移す

1970年4月

ジャカルタ駐在員事務所開設

1971年2月

佐世保紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得

1971年4月

海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立

1972年3月

㈱神田洋紙店(現 大同紙販売㈱)の株式取得

1972年7月

仙台連絡所開設

1973年3月

王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める

1973年6月

仙台連絡所、支店に改称

1975年10月

大成紙業㈱と合併

1976年3月

小松洋紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得

1976年12月

海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現 DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立 

1978年6月

㈱タカラ洋紙店(前 ㈱タカラ、現 大同紙販売㈱)の株式取得

1982年7月

海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立

1985年6月

シンガポール駐在員事務所、支店に改称

1990年4月

大光不動産㈱と合併

1994年4月

マニラ駐在員事務所開設

1996年5月

バンコク駐在員事務所開設

1997年4月

 

海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE. LTD.(現・連結子会社)設立

シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管

1999年10月

㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める

2003年11月

本社社屋を現在地に新築移転

2005年4月

㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める

2006年10月

服部紙商事㈱と合併 

2007年10月

柏井紙業㈱と合併

2009年10月

佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める

2013年1月

 

住商紙パルプ㈱と合併

合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得

2015年6月

海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.(現・連結子会社)設立

2018年6月

東京証券取引所市場第一部に上場

2018年8月

海外法人DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD(現・連結子会社)設立

2018年11月

桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立

2019年7月

Spicers Limited(現・連結子会社)の株式取得

2019年12月

三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社)の株式取得

2020年7月

Antalis S.A.S.(現・連結子会社)の株式取得

2021年11月

DaiEi Papers (Taiwan)Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立

2022年3月

㈱BMエコモ(現・連結子会社)設立

2022年3月

王子ファイバー㈱(現・連結子会社)の株式取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行

2022年4月

国際紙パルプ商事分割準備株式会社(現・連結子会社)設立

2022年10月

会社分割による持株会社体制への移行に伴い、商号をKPPグループホールディングス株式会社に、国際紙パルプ商事分割準備株式会社の商号を国際紙パルプ商事株式会社に変更

2024年2月

KPPアグリソリューションズ㈱(現・連結子会社)設立