(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率 12.5％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役社長
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清水 貴久
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1974年７月31日生
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1998年４月
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警視庁入庁
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1999年９月
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株式会社ベンチャーリンク入社
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2002年２月
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有限会社マーケット・イン設立 代表取締役
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2009年９月
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当社入社 FC開発部長
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2012年９月
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当社代表取締役社長(現任)
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(注)２
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5,976,800 (注)５
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取締役
営業部長
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戸井 丈嗣
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1977年７月15日生
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2001年４月
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株式会社ガイア入社
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2002年６月
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有限会社マーケット・イン入社
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2007年10月
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当社設立 代表取締役
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2012年９月
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当社取締役営業部長(現任)
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(注)２
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31,200
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取締役
管理部長
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増山 弘和
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1969年６月25日生
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1990年４月
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天馬株式会社入社
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2002年９月
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日東工業株式会社(現シンジーテック株式会社)入社
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2004年９月
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日本電産コパル株式会社（現ニデックプレシジョン株式会社）入社
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2006年９月
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野村貿易株式会社入社
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2018年７月
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当社入社
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2020年９月
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当社管理部長
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2020年10月
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当社取締役管理部長(現任)
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(注)２
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800
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取締役
生産部長
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横田 啓
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1986年４月21日生
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2013年４月
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当社入社
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2020年12月
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当社生産部長
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2021年10月
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当社取締役生産部長(現任)
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(注)２
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800
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取締役
(常勤監査等委員)
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齋藤 玲子 （現姓：須田）
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1970年６月15日生
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1992年４月
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第百生命保険相互会社(現マニュライフ生命保険株式会社)入社
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2002年４月
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アライドテレシス株式会社（現アライドテレシスホールディングス株式会社）入社
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2005年10月
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ブックオフコーポレーション株式会社入社
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2007年６月
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同社コーポレートコミュニケーション室長
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2017年７月
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当社入社
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2018年４月
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当社管理部次長兼経営企画課長
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2022年10月
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当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
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(注)４
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1,000
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
(監査等委員)
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深町 周輔
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1976年１月23日生
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2004年10月
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弁護士登録 弁護士法人かすが総合入所
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2011年１月
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フォーサイト総合法律事務所入所
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2012年１月
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フォーサイト総合法律事務所ジュニア・パートナー弁護士
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2013年１月
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フォーサイト総合法律事務所パートナー弁護士(現任)
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2013年12月
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株式会社バンク・オブ・イノベーション社外監査役
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2015年７月
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当社社外監査役
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2016年３月
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株式会社富士山マガジンサービス社外監査役(現任)
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2018年10月
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当社社外取締役(監査等委員)(現任)
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2018年11月
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株式会社メルティンＭＭＩ社外監査役(現任)
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2019年12月
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株式会社バンク・オブ・イノベーション社外取締役(監査等委員)(現任)
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(注)４
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取締役
(監査等委員)
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橋元 秀行
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1964年１月25日生
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1991年10月
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中央新光監査法人入所
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1995年４月
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公認会計士登録
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2000年１月
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橋元公認会計士事務所開設 所長(現任)
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2000年４月
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税理士登録
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2007年５月
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東陽監査法人入所
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2014年６月
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東陽監査法人代表社員
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2015年６月
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新電元工業株式会社社外取締役
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2019年10月
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当社社外取締役(監査等委員)(現任)
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2020年８月
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東陽監査法人シニアパートナー(現任)
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(注)３
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―
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取締役
(監査等委員)
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長谷川 直哉
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1958年11月７日生
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1982年４月
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安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社
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2006年４月
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国立大学法人山梨大学大学院持続可能社会形成専攻准教授
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2007年４月
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法政大学大学院環境マネジメント研究科兼任講師
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2008年４月
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中央大学大学院国際会計研究科兼任講師、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科兼任講師
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2011年４月
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法政大学人間環境学部人間環境学科教授（現任）
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2013年９月
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山梨県立大学国際関係学部兼任講師
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2020年４月
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サッポロホールディングス株式会社サスティナビリティ・シニアアドバイザー（現任）
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2021年３月
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岡部株式会社社外取締役（現任）
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2021年６月
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日産東京販売ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
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2022年４月
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日経広告研究所客員研究員（現任）
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2022年10月
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当社社外取締役(監査等委員)(現任)
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(注)４
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―
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計
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6,010,600
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(注) １．深町周輔氏、橋元秀行氏及び長谷川直哉氏は、監査等委員である社外取締役であります。また深町周輔氏、橋元秀行氏及び長谷川直哉氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
２．2023年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．清水貴久の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社近江屋が所有する株式数(4,000,000株)を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の深町周輔氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、法務・コンプライアンスに関する豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。
社外取締役の橋元秀行氏は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を有しており、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。
社外取締役の長谷川直哉氏は、大学教授として、サステナビリティやコーポレート・ガバナンスといった分野に精通し、高い見識・専門性を有しております。当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針について明確な定めを行っていませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任することを基本方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と密接に連携を取りながら、取締役会などの重要な会議に出席し、社外で得られる知見や見識及び専門的な知識を活用し、継続的な監査を行っております。
監査等委員、会計監査人、内部監査室は必要に応じて情報共有・意見交換を実施し、適時会計監査人の往査に立会うなど、組織的な監査を行っております。
