人･夢･技術グループ

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

（注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であります。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

３．従業員数の著しい増加は、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント及び株式会社ニックスを連結子会社化したことによるものであります。

(２) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

（注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めております。

２．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めております。

３．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

提出会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

また、一部連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

②主要子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、サステナビリティ基本方針「人が夢を持って暮らせる持続可能な社会づくりに技術をもって貢献します」のもと、人々の安心安全を守り、快適で夢の持てる社会の創造を目指しております。そして、ESGを軸にCSVやSDGsへの取組みを強化し、様々な得意分野を持つ企業と密接に連携して４つの領域「国土強靭化、環境・新エネルギー、地域創生、海外連携・新領域」における社会インフラサービスを提供しております。この当社グループの事業は、事業そのものが国土強靭化と地域創生に繋がりサステナビリティに直結いたします。

当社グループは、事業を通してステークホルダーの皆様からの期待に応え、新しい形の持続可能な社会の実現を目指してサステナビリティ経営を推進いたします。

(１) サステナビリティに関する重要な項目

当社グループのサステナビリティに関する重要な項目は次のとおりです。

①　気候変動に対する取組み

②　人的資本・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）に関する取組み

(２) サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ関連の課題対応を推進するため、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置し、主に気候変動対応に関する重要課題や対応方針等を検討・協議し、取締役会へ報告・提言いたします。取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、重要事項を審議・決定いたします。

当社グループは、人的資本・DE&Iを推進するため「人財戦略部」および「ダイバーシティ推進室」を設置し、グループの人的資本・DE&Iに関する方針や重要課題に対する施策等を検討・立案し、取締役会において審議・決定されます。また、「人財戦略部」および「ダイバーシティ推進室」はそれらの実施状況をモニタリングいたします。

なお、「人財戦略部」および「ダイバーシティ推進室」が開催し、グループ各社の社長または本部長等により構成される「人材戦略委員会」および「ダイバーシティ推進委員会」を通じて、人的資本・多様性をグループ横断的に推進いたします。

②　リスク管理

サステナビリティ関連の取組みの進捗とリスクの管理として、「サステナビリティ委員会」において、当社グループの気候変動対応の取組みに関するPDCAを行います。前年度にグループ各社から排出されたCO2の算出を行いグループのCO2排出量と取組みの進捗をモニタリングいたします。また、気候変動の影響による事業へのリスク・機会を再評価し、リスクの最小化に向けた対応策を検討し取組みを推進いたします。「サステナビリティ委員会」は、これらの取組み内容や進捗状況と、重大なリスクであると特定した事項について定期的に取締役会へ報告いたします。取締役会は気候変動に関するリスクの管理状況や対応策などを評価・監督いたします。

また、人的資本・DE&Iに関するリスク管理は、社長直下に設置されている「内部統制センター」において、グループの事業活動に影響する人的資本を含むリスク情報を集約し、対応が必要であると認められたリスクについては適切に対応し予防策を講じています。また、特定したリスクや対応、予防策は、定期的に取締役会に報告されます。

(３) 気候変動に対する取組み

①　戦略

[シナリオ分析の概要]

人・夢・技術グループの主要７社（人・夢・技術グループ、長大、基礎地盤コンサルタンツ、長大テック、順風路、エフェクト、ピーシーレールウェイコンサルタント）の事業を対象として、気候変動や地球温暖化による事業環境の変化を想定し、当社グループの事業や経営に与える影響を定性的に分析・評価いたしました。分析においては複数のシナリオを適用し、想定される事業や経営への「リスク」「機会」と対応方針を整理いたしました。

気候変動から受ける事業や経営上の「リスク」と「機会」の分析のため参照したシナリオは次のとおりです。

・２℃未満シナリオ

温室効果ガス排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、今世紀末までの世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃～２℃未満に抑える。温暖化抑止に向けて大胆な政策や技術革新が進められ脱炭素社会への移行に伴う法規制や社会的要請への対応を迫られるシナリオ（IEA（国際エネルギー機関）のNZEシナリオ、IEAのSDSシナリオ）。

・４℃以上シナリオ

パリ協定に則して定められた約束草案などの各国政策（新政策）が実施されるも、今世紀末までの世界の平均気温が産業革命以前と比べて4℃以上上昇する。低炭素・脱炭素化は推進されず、異常気象災害の激甚化と頻発化による重大な物理的被害が顕著になるシナリオ（IEAのSTEPSシナリオ、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオ）。

[主な「リスク」と「機会」]

シナリオ分析から想定される気候変動から受ける事業や経営上の「リスク」と「機会」を以下の通り整理いたしました。

分析期間：2050年カーボンニュートラルの実現を目標とした期間を設定

影響を及ぼす時期：短期（３年以内）・中期（３年超～10年以内）・長期（10年超）

影響度の程度：大（事業が大幅に縮小・拡大する程度の影響がある）・中（事業活動の一部に影響がある）・小（ほとんど事業への影響がない）

②　指標および目標

私たち人・夢・技術グループは、建設コンサルタントを主要な事業としており、インフラの調査、設計、維持管理、また、まちづくりやPPP・PFI事業などを通じてインフラ整備に深く関わっております。さらに、「長期経営ビジョン2030」において、新たなコンサルタント像として、コンサルティングエンジニアリングファーム、インフラサービスプロバイダー、また、イノベータとしての役割を目指しております。

国内の温室効果ガス排出量の概ね３分の２がインフラに関連するものと言われる中、当社グループは2050年カーボンニュートラルの実現に向けた当社グループの責任を再認識するとともに、気候変動問題への対応を当社の持続的な成長における重要な経営課題として捉えています。

当社グループは2030年には自社の温室効果ガス35％削減に取組むとともに、1)「インフラのコンサルティングサービスを通じたCO2削減への貢献」2)「事業者として再生可能エネルギーの供給拡大への貢献」3)「カーボンニュートラルな社会づくりに必要な新たなインフラ技術の開発」を通じて、2050年の社会全体カーボンニュートラルの実現に貢献して参ります。

詳細は、人・夢・技術グループのホームページをご参照ください。

（https://www.pdt-g.co.jp/csr/environment.html）

(４) 人的資本・ダイバーシティ

①　戦略

当社グループの主要な事業である建設コンサルタントは「人が財産」であり、人・夢・技術グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、多様な人材が互いに協働できる組織風土を醸成し、社員一人ひとりの個性と能力を最大限に発揮し、”働きがい”を持って活躍・成長できる環境整備を推進いたします。

[人財育成]　

当社グループは、グループの連携による採用の強化を図るとともに、新入社員向けのグループ合同社会人研修や、グループ各社において就業年数や役職ごとのキャリア形成を目的とした階層別研修を実施しております。また、グループ各社の各部門から構成される「技術交流促進委員会」「若手中堅技術者交流WG」の開催などのグループ技術者専門研修を実施しております。

[健康経営]

当社グループは、一人ひとりが活力にあふれ意欲を持って活躍できる職場を実現するためには、体と心の両面において健康であることが基本であると考えております。そこで、「人・夢・技術グループ健康経営宣言」を制定し、健康経営を重要な経営課題と位置付け、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

また、代表取締役社長直下に医療専門スタッフを擁する「健康支援センター」を設置し、健康診断を主軸に、心身の不調者との個別面談等による健康保持や健康セミナーを通じて社員の健康啓発を推進しております。

[ダイバーシティ推進]

当社グループは、「人・夢・技術グループダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針」を策定し、持続的な成長に向けて多様性を尊重し、協働できる組織風土の醸成や多様な働き方を選択できる制度を整え、DE&Iを推進しています。そしてグループ全社員に向けて、DE&I推進の取組みやグループ各社社長のDE&I推進にむけてのコミットメントを周知する機会としてダイバーシティセミナーを開催し、DE&I実現にむけて社員への啓発も推進しております。

また、「女性活躍推進法」に基づき、対象のグループ各社において一般事業主行動計画を策定し、女性社員が活躍し続けられる職場環境の整備を進めております。

なお、当社グループの中核子会社においては、ライフイベント毎に使用できる社内制度を収録したライフスタイルハンドブックを社員に配布し、各種制度の周知と利用の促進を図ってまいります。

②　指標および目標