2023年10月期有価証券報告書より
  • 社員数
    79名(単体)
  • 平均年齢
    36.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.2年(単体)
  • 平均年収
    4,225,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 2023年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

79

36.1

2.2

4,225

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業セグメントは、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

当社は、高齢期の在り方として、社会資源であるシニアホームに属する介護の専門家に身体的介護を任せ、家族は自身の社会的役割を果たしながら心の介護に専念すること、高齢者ご本人が周囲の様々な方の力を借りて笑顔で過ごされる状態が『サステナブル(持続可能)な社会』の在り方だと考えます。

このような社会を実現するための企業としてコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。経験豊富な社外取締役の招聘、監査等委員会の設置、監査法人との連携、内部統制システムの整備等を行ってまいりました。今後も更に体制整備を進め、サステナブルな社会実現の一翼を担います。

 

(1)ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する考え方や取組について取締役会及び経営会議において協議し、決定いたします。取締役会は、当社のサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。当社のガバナンス体制に関しては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2)人的資本に関する戦略

当社は、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。当社にとっての人材の確保及び育成についての考え方及び取り組みについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

また、退職予防の取り組みとしてリテンション施策を行っており、リスクマネジメント推進委員会でフォロー面談実施内容の確認・報告を行い、退職予防に努めております。

その他、2023年10月期においては、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組む企業を認定・表彰するアワード「D&I Award2022」の中小企業部門において、最上位ランクの「ベストワークプレイス」に認定されました。さらに、DEIB(多様性・公平性・インクルージョン・帰属意識)浸透度の高さを認定する「トップインクルーシブカンパニー賞」において、インクルージョンスコアが上位35%に入賞したことにより、「トップインクルーシブカンパニー(TIC)賞」を授与されました。当社の主な取り組みは、「その方らしい」シニアホーム入居を支援、誰もが働きやすい環境「リモートワーク」導入、月1回及び年間「アワード賞」実施、パートナーシップ制度を導入、性的少数者に関するガイドラインを作成、LGBTQ等の研修などとなっており、今後も認定継続に向けた取り組みを行ってまいります。

 

(3)リスク管理

当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメント推進委員会を設置することで審議を中心とするリスクマネジメント体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクにおいても、リスクマネジメント推進委員会で審議された取り組み状況や重要な課題について、取締役会及び経営会議において適切な審議や指導、監督を行うことにしております。また、外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。

 

(4)人材の育成及び社内環境設備に関する指標及び目標

当社は、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。