2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    120名(単体) 128名(連結)
  • 平均年齢
    37.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    10.0年(単体)
  • 平均年収
    4,963,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

128

(5)

(注)1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。

2.当社グループの事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

120

(5)

37.9

10年

8ヶ月

4,963

(注)1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。

2.当社の事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

                                           2023年12月31日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.4

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

22.7

0.0

69.0

70.4

54.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。

4.当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。

5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、サステナビリティ基本方針に「美容に携わるひとたちとともに、事業を通じて美容の可能性を切り拓き、新しい価値を創造することで、持続可能な社会の実現に積極的に取組み、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指すこと」を掲げております。

 

(1)ガバナンス

 当社グループでは、上記のとおりサステナビリティ基本方針を策定しておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制につきましてはその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

 なお、詳細は「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(2)戦略

 当社グループは、上記サステナビリティ基本方針を実現させるため、当社グループの企業文化に合った人材の採用、及び育成を行うことが重要であると認識しております。そのため、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍・成長できる環境や仕組みの整備、及び多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を図ることで、人材育成並びに社内環境を推進し、上記サステナビリティ基本方針の実現を目指して参ります。

 

(3)リスク管理

 現状のリスク管理は、サステナビリティに関連するリスクを含め、当社グループを取り巻く様々なリスクを洗い出し、発生頻度と影響度を考慮してリスクに対する対策を講じております。今後も適宜見直しを行い、リスク管理精度の向上に努めて参ります。

 なお、詳細は「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

 当社は、上記「(2)戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について目標を設定し、達成に向けて取組んでおります。

指標

目標

実績
(2023年度)

管理職に占める
女性労働者の割合

2025年12月までに25.0%以上
2030年12月までに35.0%以上

22.7%

 ※「指標及び目標」につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。