スターフライヤー

３【事業の内容】

　当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のあるエアライン」を目指して設立された新規航空会社であります。2024年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。

　なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。

(1）当社事業の概要

①　航空運送事業

　当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。なお、国際線は全便運休しております。

　　　 （注）国際線は2020年３月より運休しております。

②　附帯事業

　当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。

(2）当社事業の特徴

　当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。

①　安全への取り組み

　当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。

　安全運航の基本方針をはじめ、安全管理体制など、安全への取り組みをまとめた安全報告書を毎年作成しており、当社のホームページからご覧いただけます。

②　高品質な顧客サービス

　当社は、最上級のホスピタリティを提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。（エアバス社製Ａ320neo型機は一部仕様が異なります。）

・全ての座席をレザーシートとし、座席数を最大座席数（180席仕様）から約２割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が機内で快適に過ごせる仕様にしております。

・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。

・全座席にタッチパネル式液晶モニターを設置し、動画配信によるエンターテイメントをお楽しみいただけます。

・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が機内でゆっくりとくつろげるように工夫しております。

・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクを無料でご提供しております。

・航空機及び機内等は、当社コーポレートカラーのひとつである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。

・国内線では日本初である機内ペット同伴サービス「FLY WITH PET！」を展開し、ペットオーナーの方も長距離のご旅行をお楽しみいただけます。

・株式会社ジャパネットホールディングスと業務提携し、BS Japanextで放送している番組を機内のモニターでもお楽しみいただけます。

・スターフライヤー・マイレージプログラム「STAR LINK」のサービスでは、年間搭乗回数に応じてステイタスが段階的にランクアップし、ステイタス獲得条件を達成されたスターリンク会員のお客様は、ベガ/アルタイルのご優待サービスや特典をご利用いただけます。貯まったマイルはマイル数に応じて、特典航空券・アイテム・提携会社のポイントへ交換可能で、公式アプリでは店舗でご利用いただけるマイルクーポンも配信しております。

③　運航コストの削減と運航の効率化

　当社では、使用する航空機並びにエンジンの種類を限定することで、運航乗務員や整備要員の効率的な体制の実現や整備部品在庫等のコストの削減に努めております。またこれにより整備に係る作業を標準化し、整備時間の短縮化も図ることができるため、１機・１日当たりの運航回数や飛行時間を高水準で維持し、収益性を高めることを実現しております。更に使用する航空機並びにエンジンの種類を限定することは、整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の標準化などにより、安全性の向上に寄与しております。

　また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、経年に伴う故障等の発生の極小化を図っております。

　更に、燃料消費量及びCO₂排出量が最大20％削減、騒音影響が約50％低減できる、環境にやさしい最新鋭の機材、エアバス社製Ａ320neo型機に順次更新をしております。

　こうしたコスト削減並びに効率化によって、低廉な運賃と上記②に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。

④　需要が見込める路線への就航

　定期旅客運送事業においては、国内５路線のうち４路線は主に東京国際空港（羽田）を発着する定期便を運航しており、ビジネスとレジャー利用双方の面で幅広いお客様にご利用いただけると見込んでおります。今後の需要回復を見据えながら、柔軟な生産体制を構築し、需要喚起へ向けた施策を展開してまいります。特にレジャー利用のお客様の獲得に向けた取り組みとしては、お子様連れのお客様にも安心してご利用いただける「Fly with Smile Kids！」を2022年11月より開始し、北九州－羽田線において国内線で日本初となる機内ペット同伴サービス「FLY WITH PET！」を2024年１月より全路線に拡大しました。また“進撃の巨人”や当社の就航17周年と関連した“SEVENTEEN”とのコラボレーションを行うなど、様々な分野で提携を行いながら、お客様にお選びいただける施策を展開しております。今後については、まずは国内線において回復する需要を捉え、早朝深夜の時間帯で国際線チャーター便の運航を検討してまいります。

⑤　他社との提携

　当社では、定期旅客運送事業の国内５路線において、全日本空輸株式会社との共同運航（コードシェア）を行っております。共同運航は、当社座席の一定割合を全日本空輸株式会社に卸売りするものであり、当社営業収入の安定化に寄与するものと考えております。またこれに加えて、当社は、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。これにより、全日本空輸株式会社の代理店網を活用した航空券販売が可能となっております。当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。

　また、定期旅客運送事業以外にも、貨物運送事業において全日本空輸株式会社との共同運航を行っております。

［事業系統図］

※１　航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりであります。

※２　航空運送事業のうち、株式会社スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　当期の経営成績等の概況

　新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ解消し、航空旅客需要の回復は確実なものとなりました。当社において

も旺盛な航空需要を取り込むべく、運航便数を同感染症発生前よりやや上回る水準まで戻すとともに、臨時便や国

際チャーター便の運航を実施し、収益の拡大に努めました。また、座席利用率は同感染症拡大前の水準までほぼ回

復しており、このような航空需要の増加に対応すべく、従業員の新規採用を再開し、旧型式のリース機材１機を返

還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。

（就航路線の状況）

　就航路線の状況につきまして、当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線32往復64便、国

際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。

　なお、2020年３月より国際定期便を運休しております。

（運航実績）

　飛行時間につきましては、航空需要の回復に伴い、国内定期便を復便したことにより、当事業年度の飛行時間は

36,643時間（前期比9.2％増）となりました。

（就航率、定時出発率）

　就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）

を推進しておりますが、当事業年度の定時出発率は前事業年度を下回る結果となりました。

（注）就航率の算出において、2022年11月までの新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。

（輸送実績）

　旅客状況につきましては、航空需要の回復に伴い、一部減便を実施していた国内定期便を復便したことにより、自社提供座席キロは1,898百万席・km（前期比16.6％増）となり、旅客数は154万人（前期比32.0％増）、座席利用率は77.6％（前期比9.4ポイント増）となりました。

（注）１　上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

２　有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。

３　提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。

（販売実績）

　前事業年度および当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。

　なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に

記載をしております。

（注）１　定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、主にコードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。

　上記により、生産量（提供座席キロ）および有償旅客数は前事業年度と比べ著しく増加し、航空運送事業収入は

39,943百万円（前期比24.2％増）となりました。また、附帯事業収入は76百万円（前期比39.9％減）となり、これ

らの結果として、当事業年度の営業収入は40,019百万円（前期比24.0％増）となりました。

　費用面につきましては、前事業年度と比較して、円安水準であったことにより外貨建ての費用等が増加しまし

た。また、航空需要が増加してきたなかでの原油価格の高止まりに加え、運航便数を増やしたことで変動費（燃油

費など）が増加しました。

　結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、39,929百万円（前期比18.9％

増）となりました。

　為替相場や原油価格の急激な変動など当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が継続しております。特に大幅

な円安進行は当社の業績に著しい影響をおよぼし、外貨建取引となる定期整備費用について、その引当金を円換算

したことにより引当金繰入額の為替影響が1,182百万円発生したことで、当事業年度における営業利益は90百万円

（前事業年度は1,317百万円の営業損失）となりました。

　これらにより、経常利益は1,060百万円（前事業年度は経常損失704百万円）、当期純利益は912百万円（前事業

年度は当期純利益73百万円）となりました。

　営業利益と経常利益の差異は、営業外収益の為替差益941百万円が主たる要因です。為替差益の主な内容はヘッ

ジを目的とした為替予約に係るものです。

②　当期の財政状態の概況

　当事業年度末の資産合計は23,553百万円となり、前事業年度末に比べ2,182百万円増加しました。

　流動資産合計は2,768百万円増加しましたが、これは主として、追加借入れなどにより現金及び預金が2,517百万

円増加したことなどによるものです。一方で、固定資産合計は585百万円減少しましたが、これは主として、減価

償却による減少などによるものです。

　当事業年度末の負債合計は20,333百万円となり、前事業年度末に比べ722百万円増加しました。

　これは主として、借入金（流動負債及び固定負債合計）およびリース債務（流動負債および固定負債合計）が返

済により1,531百万円減少、定期整備引当金が1,384百万円減少した一方で、追加借入れにより短期借入金が800百

万円増加、長期借入金が2,900百万円増加したことなどによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は

5,777百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は3,219百万円となり、前事業年度末に比べ1,459百万円増加しました。

　これは、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が547百万円増加、当期純利益の計上により912百万円の利益剰

余金が増加したことなどによるものです。

③　当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は7,852百万円となり、前事業年度末に比べ2,463百万円の増加（前事

業年度は334百万円の減少）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、529百万円のキャッシュ・インフロー（前事業年度は122百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。

　これは主として、税引前当期純利益が1,062百万円、減価償却費が787百万円（前期比4.0％減）、未収入金の減

少が858百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、267百万円のキャッシュ・アウトフロー（前事業年度は159百万円のキャ

ッシュ・アウトフロー）となりました。

　これは主として、差入保証金の返還による収入が181百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が120

百万円および無形固定資産の取得による支出が235百万円、差入保証金の差入による支出が94百万円あったことに

よるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,168百万円のキャッシュ・インフロー（前事業年度は356百万円のキャ

ッシュ・アウトフロー）となりました。

　これは主として、長期借入金の返済による支出が1,436百万円（前期比5.0％減）、リース債務の返済による支出

が95百万円（前期比29.2％減）あった一方で、短期借入金の純増減額の増加が800百万円、長期借入れによる収入

が2,900百万円あったことなどによるものです。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に定期整備引当金は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（定期整備引当金）

　航空機材の主要な定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を定期整備引当金として計上しております。

　当社は、当事業年度末までの定期整備費用実績額を基礎として、個々の航空機材の整備計画や調達方法（購入またはリース）、リース会社との契約、当該機材の使用状況なども織り込んで将来の整備費用を見積り、定期整備引当金を計上しております。

　整備計画は長期にわたることに加え、個々の航空機材の使用状況等により定期整備実施時に必要となる整備費用が変動する場合があり、定期整備引当金額を超過し追加の費用負担が生じる可能性があります。

（収益認識）

　当社は、会員顧客向けのマイレージプログラム「STAR LINK」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。

　付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。

　当該見積りの内容は不確実性が高く、選択するサービスの構成割合が大きく変化した場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。

　当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や原油価格、為替相場の変動等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。

　将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の変化により、当該見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当事業年度の資金の主要な使途を含むキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　③　当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。

　当社は、運転資金および設備資金につきましては、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。

　なお、当事業年度末現在における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は5,777百万円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7,852百万円であります。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。

（注）１　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しています。

３　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定を含む）及びリース債務を対象としています。

４　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。

④　経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、「中期経営戦略2025～国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ～」に沿って、経営指標の改善・向上を目指してまいります。

　目標とする経営指標は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３）目標とする経営指標」に記載しております。